Japan Exchange Group, Inc.

Quarterly Report • Feb 13, 2023

 第３四半期報告書_20230209152652

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年２月13日
【四半期会計期間】	第22期第３四半期（自  2022年10月１日  至  2022年12月31日）
【会社名】	株式会社日本取引所グループ
【英訳名】	Japan Exchange Group, Inc.
【代表者の役職氏名】	取締役兼代表執行役グループＣＥＯ　　清田　瞭
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋兜町２番１号
【電話番号】	(03)3666-1361
【事務連絡者氏名】	常務執行役ＣＦＯ　　田端　厚
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋兜町２番１号
【電話番号】	(03)3666-1361
【事務連絡者氏名】	執行役広報・IR担当　　林　慧貞
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03814 86970 株式会社日本取引所グループ Japan Exchange Group, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 IFRS true CTE 2022-04-01 2022-12-31 Q3 2023-03-31 2021-04-01 2021-12-31 2022-03-31 1 false false false E03814-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03814-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03814-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03814-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03814-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03814-000 2023-02-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03814-000 2021-12-31 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E03814-000 2021-04-01 2021-12-31 jpigp_cor:NonControllingInterestsIFRSMember E03814-000 2021-04-01 2021-12-31 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E03814-000 2021-04-01 2021-12-31 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E03814-000 2021-04-01 2021-12-31 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E03814-000 2021-04-01 2021-12-31 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E03814-000 2021-04-01 2021-12-31 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E03814-000 2021-04-01 2021-12-31 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E03814-000 2021-03-31 jpigp_cor:NonControllingInterestsIFRSMember E03814-000 2021-03-31 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E03814-000 2021-03-31 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E03814-000 2021-03-31 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E03814-000 2021-03-31 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E03814-000 2021-03-31 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E03814-000 2021-03-31 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E03814-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03814-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03814-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03814-000 2023-02-13 E03814-000 2022-12-31 E03814-000 2022-04-01 2022-12-31 E03814-000 2021-12-31 E03814-000 2021-04-01 2021-12-31 E03814-000 2022-03-31 E03814-000 2021-04-01 2022-03-31 E03814-000 2021-03-31 E03814-000 2022-10-01 2022-12-31 E03814-000 2021-10-01 2021-12-31 E03814-000 2022-12-31 jpigp_cor:NonControllingInterestsIFRSMember E03814-000 2022-12-31 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E03814-000 2022-12-31 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E03814-000 2022-12-31 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E03814-000 2022-12-31 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E03814-000 2022-12-31 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E03814-000 2022-12-31 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E03814-000 2022-04-01 2022-12-31 jpigp_cor:NonControllingInterestsIFRSMember E03814-000 2022-03-31 jpigp_cor:NonControllingInterestsIFRSMember E03814-000 2022-04-01 2022-12-31 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E03814-000 2022-04-01 2022-12-31 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E03814-000 2022-04-01 2022-12-31 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E03814-000 2022-04-01 2022-12-31 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E03814-000 2022-04-01 2022-12-31 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E03814-000 2022-04-01 2022-12-31 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E03814-000 2022-03-31 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E03814-000 2022-03-31 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E03814-000 2022-03-31 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E03814-000 2022-03-31 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E03814-000 2022-03-31 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E03814-000 2022-03-31 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E03814-000 2021-12-31 jpigp_cor:NonControllingInterestsIFRSMember E03814-000 2021-12-31 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E03814-000 2021-12-31 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E03814-000 2021-12-31 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E03814-000 2021-12-31 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E03814-000 2021-12-31 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20230209152652

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 2022年３月期

第３四半期

連結累計期間 | 2023年３月期

第３四半期

連結累計期間 | 2022年３月期 |
| 会計期間 | | 自　2021年４月１日

至　2021年12月31日 | 自　2022年４月１日

至　2022年12月31日 | 自　2021年４月１日

至　2022年３月31日 |
| 営業収益 | （百万円） | 100,586 | 100,529 | 135,432 |
| （第３四半期連結会計期間） | (35,079) | (34,042) | |
| 税引前四半期利益又は税引前利益 | （百万円） | 55,936 | 51,736 | 73,429 |
| 親会社の所有者に帰属する

四半期（当期）利益 | （百万円） | 38,013 | 35,175 | 49,955 |
| （第３四半期連結会計期間） | (13,448) | (11,986) | |
| 親会社の所有者に帰属する

四半期（当期）包括利益 | （百万円） | 38,211 | 35,152 | 50,583 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | （百万円） | 303,261 | 311,103 | 315,653 |
| 総資産額 | （百万円） | 62,076,519 | 79,205,861 | 71,463,434 |
| 基本的１株当たり四半期（当期）利益 | （円） | 71.71 | 66.76 | 94.35 |
| （第３四半期連結会計期間） | (25.49) | (22.76) | |
| 希薄化後１株当たり四半期（当期）利益 | （円） | － | － | － |
| 親会社所有者帰属持分比率 | （％） | 0.5 | 0.4 | 0.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 32,155 | 43,697 | 58,191 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △8,199 | △3,983 | △13,299 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △59,007 | △41,933 | △59,747 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 73,158 | 91,135 | 93,354 |

（注）１．上記指標などは、国際会計基準（以下、「IFRS」という。）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

２．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３．希薄化後１株当たり四半期（当期）利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

＜参考＞

当社グループの資産及び負債には、連結子会社である株式会社日本証券クリアリング機構が清算機関として引き受けた「清算引受資産・負債」及び清算参加者から担保として預託を受けた「清算参加者預託金」が両建てで計上されております。「清算引受資産・負債」及び「清算参加者預託金」は、多額かつ清算参加者のポジションなどにより日々変動することから、当社グループの資産及び負債の額は、これらの変動に大きな影響を受けます。その他、金融商品取引の安全性を確保するための諸制度に基づく「信認金」、「取引参加者保証金」及び「違約損失積立金」が資産及び負債または資本に両建てで計上されております。

経営指標等のうち、これらの資産及び負債を控除した数値は、以下のとおりです。

回次		2022年３月期 第３四半期 連結累計期間	2023年３月期 第３四半期 連結累計期間	2022年３月期
親会社の所有者に帰属する持分	（百万円）	275,313	283,155	287,704
総資産額	（百万円）	378,754	386,489	387,168
親会社所有者帰属持分比率	（％）	72.7	73.3	74.3

（注）　総資産額は「清算引受資産」、「清算参加者預託金」、「信認金」及び「違約損失積立金」、親会社の所有者に帰属する持分は、「違約損失積立金」をそれぞれ控除して算出した数値です。  

２【事業の内容】

当社は、連結子会社６社並びに持分法適用関連会社３社を有する金融商品取引法上の金融商品取引所持株会社です。当社グループは、金融商品取引法上の金融商品取引所持株会社グループとして、有価証券やデリバティブの上場から、取引の場の提供、清算・決済サービス、指数・情報サービスに至るまで、我が国の市場に関する一連のサービスをグループ一丸となって提供しています。

2022年４月１日を効力発生日として、株式会社東京証券取引所及び株式会社大阪取引所を分割会社とし、株式会社ＪＰＸ総研を承継会社とする吸収分割を行うとともに、株式会社ＪＰＸ総研を存続会社とし、株式会社東証システムサービスを消滅会社とする吸収合併を行っております。本組織再編は、株式会社東京証券取引所及び株式会社大阪取引所のデータ、デジタル関係事業（相場情報提供に係る情報サービス事業を除く。）を株式会社ＪＰＸ総研に承継する会社分割を行うとともに、株式会社東証システムサービスと株式会社ＪＰＸ総研を合併することにより、株式会社ＪＰＸ総研において当社グループのデータ、デジタル関係事業を集約するものです。

当社グループの事業系統図は次頁のとおりです。

 

 第３四半期報告書_20230209152652

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更があった事項は、次のとおりです。変更箇所の前後については記載を一部省略しています。

また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部　企業情報　第２　事業の状況　２．事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものです。

（前略）

１．経営体制・事業戦略に関するリスク

（中略）

（2）事業戦略に関するリスク

（中略）

② システム投資について

近年のIT技術の発展により取引所もシステムの高度化が進んでおり、その安定性・処理性能等が市場間競争における優位性確保に大きな影響を及ぼす状況となっております。

当社グループでは、現物市場の売買システムとして、高速性・信頼性・拡張性を兼ね備えた「arrowhead」を、デリバティブ市場の取引システムとして、世界標準の取引機能と世界水準の注文処理性能を兼ね備えた「J-GATE」をそれぞれ稼働しております。

今後も、テクノロジーの発達に伴う投資手法の高度化・多様化等、刻々と変化を続ける利用者のニーズに適切に対応し、取引所としての競争力を維持していくためには、加速度的に進化する技術を最大限活用すべく、ITに関する設備投資を継続し、取引システム等の改良に努めていく必要があることから、「J-GATE」については、2021年9月にリプレースを実施しました。「arrowhead」については、2024年度後半に計画している更改に向けた開発を推進しているところです。

しかしながら、これらの設備投資により、必ずしも直ちに収益が拡大するとは限らず、市況の悪化等により、コストに見合う収益を生み出すことができなかった場合には、当社グループの業績が圧迫されるとともに、その後における追加的な設備投資に悪影響を及ぼす可能性があります。

（中略）

２．事業環境等に関するリスク

（中略）

（2）金融市場の動向による影響について

（中略）

② 外国人投資家の動向による影響について

2022年１月～12月における外国人投資家の取引量は、株式の売買代金においては６割程度、デリバティブ取引の主力商品である日経平均株価先物やTOPIX先物の取引高においては７割程度を占めるなど、重要な割合を占めております。

したがって、日本経済、日本企業一般の株価パフォーマンス又は為替レートの状況や規制強化等により、外国人投資家にとっての日本市場への投資魅力が減退し、取引量が減少することとなった場合には、当社グループの事業運営、財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

こうしたリスクに対処するために、当社グループでは、外国人投資家を含めた国内外の投資家への営業強化・関係強化を行うとともに、日本市場への投資・フロー獲得に向けた取組みを積極的に行っております。

（中略）

（3）競合による影響について

（中略）

③ 取引所間の経営統合について

取引所業界においては、情報通信技術の発展に伴うクロスボーダー取引の拡大や市場間競争の激化、取引所の株式会社化・上場を背景とした規模拡大や経営効率向上の取組強化、国際的な規制の調和の進展などを背景に、主に欧米地域を中心に、特に2000年代後半以降、主要取引所間での合従連衡の動きが顕著となりました。足元では欧州において、ユーロネクストによるオスロ取引所、イタリア取引所の買収（2019年、2021年）やスイス取引所によるスペイン取引所の買収（2020年）、またアジア太平洋地域においても、シカゴ・オプション取引所等を運営するCboeグローバル・マーケッツが日本や豪州でPTSを運営するチャイエックス・アジア・パシフィック・ホールディングスを買収（2021年）するなど、取引所間統合の動きがありますが、一方で、経営統合を発表しながらも、規制当局による承認等が得られず、見送りとなった事例もこれまで少なからずあります。また昨今では、清算分野、IT関連や情報ビジネスなどビジネス領域の拡大を目的にした取引所による買収事例も増加しています。

他の取引所による経営統合・買収等が行われる場合の当社グループの事業への影響を予測することは困難ですが、他の取引所がそうした取組みを通じて、より優れたサービスの提供やコスト削減を実現する場合には、当社グループの競争優位性の相対的な低下や国際的なプレゼンスの低下に繋がる可能性があります。

こうしたリスクに対処するために、当社グループでは、市場環境の変化等を注視するとともに、市場関係者等との議論等を踏まえて市場制度の見直し等を行うことで、市場機能の強化を図り、公正かつ利便性の高い取引サービスを提供できるよう取り組んでおります。また、データやテクノロジーを活用したデジタル事業やネットワーク事業の強化を進め、事業の多角化やサービスの高度化についても推進しております。

（中略）

７．決済履行確保の枠組みについて

（中略）

（損失補償制度の概要）

（中略）

以上の処理後においても、株式会社日本証券クリアリング機構の損失が解消されない場合には、以下に記載する方法により、損失の補填を行います。なお、この補填は、原則として、有価証券の売買、先物・オプション取引、店頭デリバティブ取引及び国債店頭取引のそれぞれの清算に係る損失7について、不履行清算参加者の清算資格に応じて、個別に行います。（以下に記載されている金額は、2022年12月末時点において確定している金額となります。）

決済不履行発生時の有価証券の売買の清算に係る損失については、次に掲げる順序により、補填を行います。

① 不履行清算参加者が預託している担保（当初証拠金及び清算基金等）による補填

② 金融商品取引所等の損失補償による補填8

③ 株式会社日本証券クリアリング機構による補填

④ 不履行清算参加者以外の清算参加者の清算基金による補填

⑤ 不履行清算参加者以外の清算参加者による相互保証

（中略）

決済不履行発生時の先物・オプション取引の清算に係る損失については、次に掲げる順序により、補填を行います。

① 不履行清算参加者が預託している担保（取引証拠金及び清算基金等）による補填

② 金融商品取引所又は商品取引所の損失補償による補填10

③ 株式会社日本証券クリアリング機構による補填

④ 不履行清算参加者以外の清算参加者の清算基金による補填

⑤ 不履行清算参加者以外の清算参加者の特別清算料による補填

⑥ 破綻後における差金代金相当額の累計が勝ち方の不履行清算参加者以外の清算参加者による補填

（後略）

（前略）

2　PTS：ジャパンネクスト証券株式会社、Cboeジャパン株式会社及び大阪デジタルエクスチェンジ株式会社が運営するPTS

（中略）

8　金融商品取引所等の損失補償による補填：株式会社日本証券クリアリング機構が金融商品取引所等との間で締結している損失補償契約に基づき、当該契約に定める金額を上限に損失を補填します。現物取引に係る契約は株式会社日本証券クリアリング機構と５つの金融商品取引所との契約に加え、株式会社日本証券クリアリング機構と各PTSとの契約があり、補償限度額は合計で118億円（うち当社グループである株式会社東京証券取引所と株式会社大阪取引所の補償限度額の合計は104億円。）となっております。

（中略）

10　金融商品取引所又は商品取引所の損失補償による補填：株式会社日本証券クリアリング機構が金融商品取引所及び商品取引所との間で締結している損失補償契約に基づき、当該契約に定める金額を上限に損失を補填します。金融デリバティブ取引に係る契約は株式会社日本証券クリアリング機構と株式会社東京証券取引所及び株式会社大阪取引所との契約があり、補償限度額は合計で174億円となっております。また、コモディティ・デリバティブ取引に係る契約は株式会社日本証券クリアリング機構と株式会社東京商品取引所及び株式会社堂島取引所との契約があり、当社グループである株式会社東京商品取引所の補償限度額は21億円となっております。なお、株式会社大阪取引所及び株式会社東京商品取引所におけるデリバティブの祝日取引に係る決済不履行時の損失については、上述の損失補償契約に基づく補填に先行し、株式会社日本証券クリアリング機構が両取引所との間で締結している祝日取引に係る損失補償契約に基づく補填をそれぞれ行うこととしており、株式会社大阪取引所の祝日取引に係る補償限度額は50億円、株式会社東京商品取引所の祝日取引に係る補償限度額は5億円となっております。

（後略）　

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

１．業績等の概要

（１）業績

当社グループの当第３四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年12月31日）の連結業績は、営業収益は1,005億29百万円（前年同期比0.1％減）、営業費用が502億６百万円（前年同期比10.2％増）となったため、営業利益は517億65百万円（前年同期比7.5％減）、税引前四半期利益は517億36百万円（前年同期比7.5％減）となりました。

また、法人所得税費用を計上した後の最終的な親会社の所有者に帰属する四半期利益は351億75百万円（前年同期比7.5％減）となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ22億19百万円減少し、911億35百万円となりました。

①営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前四半期利益は517億36百万円に、減価償却費及び償却費142億56百万円及び支払法人所得税等178億44百万円などを加減した結果、436億97百万円の収入となりました。

②投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フローは、無形資産の取得による支出83億78百万円及び有価証券の売却による収入20億円などにより、39億83百万円の支出となりました。

③財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フローは、支払配当金380億57百万円及び自己株式の取得による支出19億75百万円などにより、419億33百万円の支出となりました。

２．財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

本項に記載した予想、予見、見込み、見通し、方針等の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであり、将来に生じる実際の結果と大きく異なる可能性もあります。

（１）当四半期連結累計期間の経営成績の分析

（営業収益の状況）

①取引関連収益

取引関連収益は、現物の売買代金並びに金融デリバティブ及びコモディティ・デリバティブの取引高等に応じた「取引料」、取引参加者の取引資格に応じた「基本料」、注文件数に応じた「アクセス料」、利用する売買システム施設の種類に応じた「売買システム施設利用料」等から構成されます。

当第３四半期連結累計期間の取引関連収益は、現物の売買代金や金融デリバティブの取引高が前年同期を上回り、取引料が増加したことなどから、前年同期比2.9％増の399億72百万円となりました。

取引関連収益の内訳

				（単位：百万円）
			前第３四半期  連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年12月31日)	当第３四半期  連結累計期間 (自 2022年４月１日 　至 2022年12月31日)
					増減（％）
取引関連収益			38,837	39,972	2.9
	取引料		31,543	32,489	3.0
		現物	23,320	23,685	1.6
		金融デリバティブ	7,104	7,802	9.8
		TOPIX先物取引	1,360	1,516	11.4
		日経平均株価先物取引（注１）	2,804	3,259	16.2
		日経平均株価指数オプション取引（注２）	1,689	1,752	3.7
		長期国債先物取引	1,117	1,109	△0.7
		その他	131	163	24.3
		コモディティ・デリバティブ	1,117	1,002	△10.4
	基本料		749	740	△1.2
	アクセス料		3,746	3,901	4.1
	売買システム施設利用料		2,723	2,762	1.5
	その他		75	77	3.2

（注１）　日経225mini先物取引を含めております。

（注２）　Weeklyオプション取引を除きます。

②清算関連収益

清算関連収益は、株式会社日本証券クリアリング機構が行う金融商品債務引受業に関する清算手数料等から構成されます。

当第３四半期連結累計期間の清算関連収益は、前年同期比0.8％増の212億56百万円となりました。

③上場関連収益

上場関連収益は、新規上場や上場会社の新株券発行の際に発行額に応じて受領する料金等から構成される「新規・追加上場料」及び時価総額に応じて上場会社から受領する料金等から構成される「年間上場料」に区分されます。

当第３四半期連結累計期間の上場関連収益は、新規・追加上場料が減少したことなどから、前年同期比13.8％減の101億７百万円となりました。

上場関連収益の内訳

				（単位：百万円）
			前第３四半期  連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年12月31日)	当第３四半期  連結累計期間 (自 2022年４月１日 　至 2022年12月31日)
					増減（％）
上場関連収益			11,726	10,107	△13.8
	新規・追加上場料		3,142	1,350	△57.0
	年間上場料		8,583	8,756	2.0

④情報関連収益

情報関連収益は、情報ベンダー等への相場情報の提供に係る収益である相場情報料、指数ビジネスに係る収益等から構成されます。

当第３四半期連結累計期間の情報関連収益は、相場情報料が増加したことなどから、前年同期比1.1％増の205億51百万円となりました。

⑤その他の営業収益

その他の営業収益は、売買・相場報道等の各種システムと取引参加者・ユーザをつなぐarrownetに係る利用料、注文の送信時間等の短縮による売買執行の効率化を目的として、システムセンター内に取引参加者や情報ベンダー等が機器等を設置するコロケーションサービスに係る利用料等から構成されます。

当第３四半期連結累計期間のその他の営業収益は、前年同期比0.4％増の86億41百万円となりました。

その他の営業収益の内訳

				（単位：百万円）
			前第３四半期  連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年12月31日)	当第３四半期  連結累計期間 (自 2022年４月１日 　至 2022年12月31日)
					増減（％）
その他の営業収益			8,610	8,641	0.4
	arrownet利用料		2,649	2,480	△6.4
	コロケーションサービス利用料		3,520	3,482	△1.1
	その他		2,440	2,678	9.8

（営業費用の状況）

当第３四半期連結累計期間の人件費は、前年同期比10.2％増の147億15百万円となりました。

システム維持・運営費は、現物及びデリバティブの売買システムをはじめとした各種システムの維持及び管理運用に係る費用等から構成されます。システム維持・運営費は、前年同期比14.8％増の126億24百万円となりました。

減価償却費及び償却費は、前年同期比9.8％増の142億56百万円となりました。

その他の営業費用は、前年同期比4.8％増の86億10百万円となりました。

（２）財政状態に関する説明

（資産、負債及び資本の状況）

当社グループの資産及び負債には、株式会社日本証券クリアリング機構が清算機関として引き受けた「清算引受資産・負債」及び清算参加者から担保として預託を受けた「清算参加者預託金」が両建てで計上されております。「清算引受資産・負債」及び「清算参加者預託金」は、多額かつ清算参加者のポジションなどにより日々変動することから、当社グループの資産及び負債の額は、これらの変動に大きな影響を受けます。その他、金融商品取引等の安全性を確保するための諸制度に基づく「信認金」、「取引参加者保証金」及び「違約損失積立金」が資産及び負債または資本に両建てで計上されております。

当第３四半期連結会計期間末の資産は、「清算引受資産」が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ７兆7,424億26百万円増加し、79兆2,058億61百万円となりました。また、「清算引受資産」、「清算参加者預託金」、「信認金」及び「違約損失積立金」を控除した後の資産は、前連結会計年度末に比べ６億79百万円減少し、3,864億89百万円となりました。

当第３四半期連結会計期間末の負債は、資産と同様に「清算引受負債」が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ７兆7,462億57百万円増加し、78兆8,858億39百万円となりました。また、「清算引受負債」、「清算参加者預託金」、「信認金」及び「取引参加者保証金」を控除した後の負債は、前連結会計年度末に比べ31億30百万円増加し、856億63百万円となりました。

当第３四半期連結会計期間末の資本は、親会社の所有者に帰属する四半期利益の計上により増加した一方、配当金の支払により減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ38億30百万円減少し、3,200億21百万円となりました。また、「違約損失積立金」を控除した後の資本は、2,920億73百万円となりました。

参考

	資産合計	資本合計	親会社の所有者に 帰属する持分	親会社所有者 帰属持分比率
2023年３月期第３四半期 2022年３月期	百万円 79,205,861 (386,489) 71,463,434 (387,168)	百万円 320,021 (292,073) 323,852 (295,903)	百万円 311,103 (283,155) 315,653 (287,704)	％ 0.4 (73.3) 0.4 (74.3)

（注）　各指標における（ ）内は、資産合計は「清算引受資産」、「清算参加者預託金」、「信認金」及び「違約損失積立金」、資本合計及び親会社の所有者に帰属する持分は、「違約損失積立金」をそれぞれ控除して算出した数値です。

（３）資本の財源及び資金の流動性

（キャッシュ・フローの状況）

キャッシュ・フローの状況については、「１．業績等の概要－（２）キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

（契約債務）

当第３四半期連結会計期間末現在における契約債務の概要は以下のとおりであります。

	年度別要支払額（百万円）
契約債務	合計	１年以内	１年超５年以内	５年超
借入金	32,500	32,500	－	－
社債	20,500	500	20,000	－

（４）経営方針、中期経営計画、経営環境及び対処すべき課題等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針、中期経営計画、経営環境及び当社グループが優先的に対処すべき課題等について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間において、該当事項はありません。

（６）経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループの収益のうち、過半を占める「取引関連収益」及び「清算関連収益」は有価証券やデリバティブ商品の売買代金・取引高の水準に、「上場関連収益」は上場する企業の時価総額や資金調達額、新規上場会社数の水準などにそれぞれ大きく依拠しております。

当社グループの収益は、有価証券やデリバティブ商品の流通市場並びに発行市場の動向、ひいては世界的な金融市場の動向や国内外の経済情勢の影響を大きく受けることとなります。  

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第３四半期報告書_20230209152652

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	2,180,000,000
計	2,180,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2023年２月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	528,578,441	528,578,441	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数  100株
計	528,578,441	528,578,441	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2022年10月１日 ～2022年12月31日	－	528,578,441	－	11,500	－	3,000

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）における株主名簿に基づき記載しております。

①【発行済株式】

				2022年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	528,437,100	5,284,371	－
単元未満株式	普通株式	141,341	－	一単元(100株)未満の株式
発行済株式総数		528,578,441	－	－
総株主の議決権		－	5,284,371	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20230209152652

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。

また、要約四半期連結財務諸表は、百万円未満を切り捨てて記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

		前連結会計年度 （2022年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
	注記	百万円		百万円
資産
流動資産
現金及び現金同等物	13	93,354		91,135
営業債権及びその他の債権	13	15,305		18,837
清算引受資産	13	64,368,444		70,330,815
清算参加者預託金特定資産	7,13	6,679,236		8,460,002
信認金特定資産	7,13	637		606
未収法人所得税		2,022		5,529
その他の金融資産	13	118,000		112,400
その他の流動資産		2,910		4,217
流動資産合計		71,279,910		79,023,543
非流動資産
有形固定資産	8	13,029		11,277
のれん	8	67,374		67,374
無形資産	8	37,734		36,324
退職給付に係る資産		9,035		9,028
持分法で会計処理されている投資		17,650		18,362
違約損失積立金特定資産	7,13	27,948		27,948
その他の金融資産	13	2,418		2,898
その他の非流動資産		6,030		6,240
繰延税金資産		2,303		2,862
非流動資産合計		183,524		182,317
資産合計		71,463,434		79,205,861

		前連結会計年度 （2022年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
	注記	百万円		百万円
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務	13	4,813		5,037
社債及び借入金	13	32,500		33,000
清算引受負債	13	64,368,444		70,330,815
清算参加者預託金	7,13	6,679,236		8,460,002
信認金	7,13	637		606
取引参加者保証金	7,13	8,731		8,752
未払法人所得税等		3,800		5,245
その他の流動負債		10,003		8,904
流動負債合計		71,108,167		78,852,363
非流動負債
社債及び借入金	13	19,967		19,972
退職給付に係る負債		8,985		9,214
その他の非流動負債		2,361		3,870
繰延税金負債		101		419
非流動負債合計		31,415		33,476
負債合計		71,139,582		78,885,839
資本
資本金		11,500		11,500
資本剰余金		38,844		38,844
自己株式		△1,912		△3,556
その他の資本の構成要素		445		422
利益剰余金	7	266,776		263,894
親会社の所有者に帰属する持分合計		315,653		311,103
非支配持分		8,198		8,918
資本合計		323,852		320,021
負債及び資本合計		71,463,434		79,205,861

（２）【要約四半期連結損益計算書】

（第３四半期連結累計期間）

		前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)		当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)
	注記	百万円		百万円
収益
営業収益	9	100,586		100,529
その他の収益		110		458
収益計		100,696		100,987
費用
営業費用	10	45,560		50,206
その他の費用		11		58
費用計		45,571		50,265
持分法による投資利益		841		1,042
営業利益		55,967		51,765
金融収益	11	47		43
金融費用	11	77		71
税引前四半期利益		55,936		51,736
法人所得税費用		17,127		15,841
四半期利益		38,808		35,894
四半期利益の帰属
親会社の所有者		38,013		35,175
非支配持分		795		719
四半期利益		38,808		35,894
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	12	71.71		66.76
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	12	－		－

（第３四半期連結会計期間）

		前第３四半期連結会計期間 (自　2021年10月１日 　至　2021年12月31日)		当第３四半期連結会計期間 (自　2022年10月１日 　至　2022年12月31日)
	注記	百万円		百万円
収益
営業収益		35,079		34,042
その他の収益		42		307
収益計		35,121		34,349
費用
営業費用		15,391		16,966
その他の費用		0		0
費用計		15,391		16,966
持分法による投資利益		185		254
営業利益		19,915		17,637
金融収益		3		1
金融費用		26		24
税引前四半期利益		19,892		17,614
法人所得税費用		6,090		5,393
四半期利益		13,801		12,220
四半期利益の帰属
親会社の所有者		13,448		11,986
非支配持分		352		234
四半期利益		13,801		12,220
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	12	25.49		22.76
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	12	－		－

（３）【要約四半期連結包括利益計算書】

（第３四半期連結累計期間）

		前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)		当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)
	注記	百万円		百万円
四半期利益		38,808		35,894
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて測定する 金融資産の公正価値の純変動	13	197		△22
持分法適用会社における その他の包括利益に対する持分		0		－
その他の包括利益（税引後）		197		△22
四半期包括利益		39,006		35,871
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		38,211		35,152
非支配持分		795		719
四半期包括利益		39,006		35,871

（第３四半期連結会計期間）

		前第３四半期連結会計期間 (自　2021年10月１日 　至　2021年12月31日)		当第３四半期連結会計期間 (自　2022年10月１日 　至　2022年12月31日)
	注記	百万円		百万円
四半期利益		13,801		12,220
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動	13	27		△24
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		△0		－
その他の包括利益（税引後）		27		△24
四半期包括利益		13,828		12,195
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		13,476		11,961
非支配持分		352		234
四半期包括利益		13,828		12,195

（４）【要約四半期連結持分変動計算書】

		親会社の所有者に帰属する持分
		資本金		資本剰余金		自己株式		その他の資本の構成要素
	注記	百万円		百万円		百万円		百万円
2021年４月１日時点の残高		11,500		39,716		△1,825		992
四半期利益		－		－		－		－
その他の包括利益（税引後）		－		－		－		197
四半期包括利益合計		－		－		－		197
自己株式の取得		－		－		△20,333		－
配当金の支払	14	－		－		－		－
支配喪失を伴わない子会社に対する 所有者持分の変動		－		32		－		－
その他の資本の構成要素から 利益剰余金への振替		－		－		－		△771
その他		－		△5		226		－
所有者との取引額合計		－		26		△20,106		△771
2021年12月31日時点の残高		11,500		39,743		△21,931		419

		親会社の所有者に帰属する持分				非支配持分		資本合計
		利益剰余金		合計
	注記	百万円		百万円		百万円		百万円
2021年４月１日時点の残高		271,006		321,391		7,378		328,769
四半期利益		38,013		38,013		795		38,808
その他の包括利益（税引後）		－		197		－		197
四半期包括利益合計		38,013		38,211		795		39,006
自己株式の取得		－		△20,333		－		△20,333
配当金の支払	14	△36,269		△36,269		－		△36,269
支配喪失を伴わない子会社に対する 所有者持分の変動		8		41		△53		△12
その他の資本の構成要素から 利益剰余金への振替		771		－		－		－
その他		－		220		－		220
所有者との取引額合計		△35,490		△56,341		△53		△56,395
2021年12月31日時点の残高		273,530		303,261		8,119		311,381

		親会社の所有者に帰属する持分
		資本金		資本剰余金		自己株式		その他の資本の構成要素
	注記	百万円		百万円		百万円		百万円
2022年４月１日時点の残高		11,500		38,844		△1,912		445
四半期利益		－		－		－		－
その他の包括利益（税引後）		－		－		－		△22
四半期包括利益合計		－		－		－		△22
配当金の支払	14	－		－		－		－
その他		－		－		△1,644		－
所有者との取引額合計		－		－		△1,644		－
2022年12月31日時点の残高		11,500		38,844		△3,556		422

		親会社の所有者に帰属する持分				非支配持分		資本合計
		利益剰余金		合計
	注記	百万円		百万円		百万円		百万円
2022年４月１日時点の残高		266,776		315,653		8,198		323,852
四半期利益		35,175		35,175		719		35,894
その他の包括利益（税引後）		－		△22		－		△22
四半期包括利益合計		35,175		35,152		719		35,871
配当金の支払	14	△38,057		△38,057		－		△38,057
その他		－		△1,644		－		△1,644
所有者との取引額合計		△38,057		△39,702		－		△39,702
2022年12月31日時点の残高		263,894		311,103		8,918		320,021

（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)		当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)
	注記	百万円		百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		55,936		51,736
減価償却費及び償却費		13,014		14,256
金融収益		△47		△43
金融費用		72		66
持分法による投資利益		△841		△1,042
営業債権及びその他の債権の増減（△は増加）		△3,621		△3,532
営業債務及びその他の債務の増減（△は減少）		505		157
退職給付に係る資産の増減（△は増加）		29		6
退職給付に係る負債の増減（△は減少）		173		229
その他		△2,584		△620
小計		62,636		61,215
利息及び配当金の受取額		291		375
利息の支払額		△54		△48
支払法人所得税等		△30,717		△17,844
営業活動によるキャッシュ・フロー		32,155		43,697
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出		△83,900		△80,300
定期預金の払戻による収入		85,100		83,900
有形固定資産の取得による支出		△1,677		△438
無形資産の取得による支出		△9,422		△8,378
投資有価証券の売却による収入		1,244		－
投資有価証券の償還による収入		500		2,000
その他		△43		△767
投資活動によるキャッシュ・フロー		△8,199		△3,983
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース負債の返済による支出		△2,344		△2,400
支払配当金		△36,269		△38,057
自己株式の取得による支出		△20,339		△1,975
その他		△53		500
財務活動によるキャッシュ・フロー		△59,007		△41,933
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△35,050		△2,219
現金及び現金同等物の期首残高		108,209		93,354
現金及び現金同等物の為替変動による影響		0		0
現金及び現金同等物の四半期末残高		73,158		91,135

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

株式会社日本取引所グループ（以下、「当社」という。）は日本に所在する株式会社で、登記されている本社の住所は、東京都中央区日本橋兜町２番１号です。当社の要約四半期連結財務諸表は、2022年12月31日を報告日とし、当社及びその子会社（以下、「当社グループ」という。）並びに関連会社に対する当社グループの持分により構成されております。当社グループは金融商品取引法及び関連する諸法令の規制の下、事業を行っており、主な事業内容は、取引所金融商品市場の開設・運営及び金融商品債務引受等です。 

２．作成の基礎

(1）IFRSに準拠している旨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２の要件を満たすことから、四半期連結財務諸表規則第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しており、年度の連結財務諸表で要求される全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

(2）要約四半期連結財務諸表の承認

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、2023年２月13日に、取締役兼代表執行役グループＣＥＯ清田瞭及び常務執行役ＣＦＯ田端厚によって承認されております。

(3）機能通貨及び表示通貨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて表示しております。 

３．重要な会計方針

当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。

なお、当第３四半期の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。 

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、その性質上これらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。

経営者が行った要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは、以下を除き、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。

（会計上の見積りの変更）

株式会社東京証券取引所は、新システムの稼働に向けて、第２四半期連結会計期間において現行システムの耐用年数の見直しを行っております。

これにより、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の営業利益及び税引前四半期利益はそれぞれ107百万円減少しております。 

５．事業セグメント

(1）一般情報

当社グループは、金融商品取引所事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(2）製品及びサービスに関する情報

注記「９．営業収益」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

６.　企業結合

（１）共通支配下の取引等（会社分割）

取引の概要

（株式会社東京証券取引所及び株式会社大阪取引所から株式会社ＪＰＸ総研への会社分割）

①分割の対象となった会社の名称及びその事業の内容

会社の名称	株式会社東京証券取引所
事業の内容	情報サービス事業、情報システム事業及びＩＴサービス事業に関する事業 （相場情報提供に係る情報サービス事業を除く。）

会社の名称	株式会社大阪取引所
事業の内容	情報サービス事業、情報システム事業及びＩＴサービス事業に関する事業 （相場情報提供に係る情報サービス事業を除く。）

②企業結合日

2022年４月１日

③企業結合の法的形式

株式会社東京証券取引所及び株式会社大阪取引所を分割会社、株式会社ＪＰＸ総研を承継会社とする会社分割

④結合後企業の名称

株式会社ＪＰＸ総研

⑤その他取引の概要に関する事項

株式会社ＪＰＸ総研において当社グループのデータ・デジタル関係事業を集約することを目的としております。

（２）共通支配下の取引等（吸収合併）

取引の概要

（株式会社ＪＰＸ総研と株式会社東証システムサービスの株式会社ＪＰＸ総研を存続会社とする吸収合併）

①結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合企業の名称	株式会社ＪＰＸ総研
事業の内容	金融商品市場に関するデータ・インデックスサービス、システム関連サービス等

被結合企業の名称	株式会社東証システムサービス
事業の内容	コンピュータシステムの開発受託等

②企業結合日

2022年４月１日

③企業結合の法的形式

株式会社ＪＰＸ総研を吸収合併存続会社とし、株式会社東証システムサービスを吸収合併消滅会社とする

吸収合併

④結合後企業の名称

株式会社ＪＰＸ総研

⑤その他取引の概要に関する事項

株式会社ＪＰＸ総研において当社グループのデータ・デジタル関係事業を集約することを目的としております。

７．金融商品取引の安全性確保のための諸制度に基づく資産・負債

清算参加者預託金は、清算参加者の決済不履行により株式会社日本証券クリアリング機構が被る損失に備えるため、同社が清算参加者に預託を求めている担保（清算基金等の清算預託金、取引証拠金、当初証拠金及び変動証拠金等）です。

信認金は、取引参加者の債務不履行により有価証券売買等の委託者等が被る損失に備えるため、株式会社東京証券取引所、株式会社大阪取引所及び株式会社東京商品取引所が取引参加者に預託を求めている担保です。

取引参加者保証金は、取引参加者の債務不履行により株式会社東京証券取引所、株式会社大阪取引所及び株式会社東京商品取引所が被る損失に備えるため、取引参加者に預託を求めている担保です。

各担保は、金銭又は代用有価証券（各社の規則で認められたものに限る。）で預託され、このうち金銭による預託については、要約四半期連結財政状態計算書の資産・負債に両建てで計上しております。

一方、代用有価証券で預託された担保については、要約四半期連結財政状態計算書に計上しておりません。なお、各担保の代用有価証券の公正価値は以下のとおりです。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
	百万円		百万円
清算参加者預託金代用有価証券	3,767,957		3,396,487
信認金代用有価証券	679		754
取引参加者保証金代用有価証券	2,551		2,707

また、違約損失積立金は、清算業務に関して被った損失を補填するための積立金です。 

８．有形固定資産、のれん及び無形資産

「有形固定資産」、「のれん」及び「無形資産」の帳簿価額の増減は以下のとおりです。

	有形固定資産		のれん		無形資産
	百万円		百万円		百万円
2022年４月１日残高	13,029		67,374		37,734
個別取得	2,536		－		8,557
減価償却費及び償却費	△4,288		－		△9,968
2022年12月31日残高	11,277		67,374		36,324

９．営業収益

「営業収益」の内訳は以下のとおりです。なお、各収益の内容については、「第２　事業の状況－２　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析－２．財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析－（１）当四半期連結累計期間の経営成績の分析－（営業収益の状況）」をご参照ください。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）
	百万円		百万円
取引関連収益	38,837		39,972
清算関連収益	21,083		21,256
上場関連収益	11,726		10,107
情報関連収益	20,328		20,551
その他	8,610		8,641
合計	100,586		100,529

10．営業費用

「営業費用」の内訳は以下のとおりです。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）
	百万円		百万円
人件費	13,356		14,715
システム維持・運営費	10,995		12,624
減価償却費及び償却費	12,990		14,256
その他	8,217		8,610
合計	45,560		50,206

11．金融収益及び金融費用

「金融収益」及び「金融費用」の内訳は以下のとおりです。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年12月31日）
	百万円		百万円
受取配当金	36		37
受取利息	10		6
金融収益　計	47		43
支払利息	19		13
社債利息	53		53
その他	5		5
金融費用　計	77		71

12．１株当たり四半期利益

（第３四半期連結累計期間）

当第３四半期連結累計期間の基本的１株当たり四半期利益の計算は、親会社の所有者に帰属する四半期利益35,175百万円（前第３四半期連結累計期間：38,013百万円）及び加重平均普通株式数526,874千株（前第３四半期連結累計期間：530,119千株）に基づき計算しております。

（第３四半期連結会計期間）

当第３四半期連結会計期間の基本的１株当たり四半期利益の計算は、親会社の所有者に帰属する四半期利益11,986百万円（前第３四半期連結会計期間：13,448百万円）及び加重平均普通株式数526,717千株（前第３四半期連結会計期間：527,528千株）に基づき計算しております。

（注）　希薄化後１株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

13．金融商品

(1）金融資産及び負債の分類

金融資産及び負債の帳簿価額及び会計上の分類は以下のとおりです。

前連結会計年度（2022年３月31日）

①　金融資産

	純損益を通じて公正価値で測定される金融資産		その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産		償却原価で測定される 金融資産
	百万円		百万円		百万円
現金及び現金同等物	－		－		93,354
営業債権及びその他の債権	－		－		15,305
清算引受資産	64,368,444		－		－
清算参加者預託金特定資産	－		－		6,679,236
信認金特定資産	－		－		637
違約損失積立金特定資産	－		－		27,948
その他の金融資産	－		2,353		118,064
合計	64,368,444		2,353		6,934,545

②  金融負債

	純損益を通じて公正価値で測定される金融負債		償却原価で測定される 金融負債
	百万円		百万円
営業債務及びその他の債務	－		4,813
社債及び借入金（流動）	－		32,500
清算引受負債	64,368,444		－
清算参加者預託金	－		6,679,236
信認金	－		637
取引参加者保証金	－		8,731
社債及び借入金（非流動）	－		19,967
合計	64,368,444		6,745,885

当第３四半期連結会計期間（2022年12月31日）

①　金融資産

	純損益を通じて公正価値で測定される金融資産		その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産		償却原価で測定される 金融資産
	百万円		百万円		百万円
現金及び現金同等物	－		－		91,135
営業債権及びその他の債権	－		－		18,837
清算引受資産	70,330,815		－		－
清算参加者預託金特定資産	－		－		8,460,002
信認金特定資産	－		－		606
違約損失積立金特定資産	－		－		27,948
その他の金融資産	－		2,842		112,455
合計	70,330,815		2,842		8,710,985

②　金融負債

	純損益を通じて公正価値で測定される金融負債		償却原価で測定される 金融負債
	百万円		百万円
営業債務及びその他の債務	－		5,037
社債及び借入金（流動）	－		33,000
清算引受負債	70,330,815		－
清算参加者預託金	－		8,460,002
信認金	－		606
取引参加者保証金	－		8,752
社債及び借入金（非流動）	－		19,972
合計	70,330,815		8,527,370

(2）公正価値ヒエラルキー

IFRS第13号「公正価値測定」は、公正価値の測定に利用するインプットの重要性を反映させた公正価値のヒエラルキーを用いて、公正価値の測定を分類することを要求しております。

公正価値の測定に用いられる公正価値の階層（公正価値ヒエラルキー）の定義は以下のとおりです。

・レベル１：同一の資産又は負債に関する活発な市場における無修正の相場価格

・レベル２：資産又は負債に関する直接又は間接に観察可能な、レベル１に含まれる相場価格以外のインプットを用いて算定された公正価値

・レベル３：資産又は負債に関する観察可能でないインプットを用いて算定された公正価値

金融商品の公正価値ヒエラルキーのレベルは、公正価値の測定の重要なインプットのうち、最も低いレベルにより決定されます。

上記の定義に基づき、要約四半期連結財政状態計算書において経常的に公正価値で測定されている金融資産及び金融負債の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりです。

前連結会計年度（2022年３月31日）

	レベル１		レベル２		レベル３
	百万円		百万円		百万円
清算引受資産	336,211		64,032,233		－
その他の金融資産	－		－		2,353
合計	336,211		64,032,233		2,353
清算引受負債	336,211		64,032,233		－
合計	336,211		64,032,233		－

当第３四半期連結会計期間（2022年12月31日）

	レベル１		レベル２		レベル３
	百万円		百万円		百万円
清算引受資産	266,245		70,064,569		－
その他の金融資産	－		－		2,842
合計	266,245		70,064,569		2,842
清算引受負債	266,245		70,064,569		－
合計	266,245		70,064,569		－

要約四半期連結財政状態計算書上、公正価値で測定されていない金融資産及び金融負債の帳簿価額、公正価値及び公正価値ヒエラルキーは以下のとおりです。

前連結会計年度（2022年３月31日）

	帳簿価額		公正価値
		レベル１		レベル２
	百万円		百万円		百万円
その他の金融資産	118,064		116,064		1,999
合計	118,064		116,064		1,999
社債及び借入金（非流動）	19,967		－		19,914
合計	19,967		－		19,914

当第３四半期連結会計期間（2022年12月31日）

	帳簿価額		公正価値
		レベル１		レベル２
	百万円		百万円		百万円
その他の金融資産	112,455		112,455		－
合計	112,455		112,455		－
社債及び借入金（非流動）	19,972		－		19,823
合計	19,972		－		19,823

なお、要約四半期連結財政状態計算書上、公正価値で測定されていない金融資産・金融負債のうち、下記の項目については、いずれも短期であり、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっているため、公正価値を開示しておりません。

・現金及び現金同等物

・営業債権及びその他の債権

・清算参加者預託金特定資産

・信認金特定資産

・違約損失積立金特定資産

・営業債務及びその他の債務

・社債及び借入金（流動）

・清算参加者預託金

・信認金

・取引参加者保証金 

14．配当金

(1)　配当金支払額

（決議）	株式の種類		配当金の総額		１株当たり 配当額		基準日		効力発生日
			百万円		円
2021年５月13日取締役会	普通株式		22,526		（注１）42.00		2021年 ３月31日		2021年 ５月27日
2021年10月27日取締役会	普通株式		13,743		26.00		2021年 ９月30日		2021年 12月１日
2022年５月13日取締役会	普通株式		24,314		（注２）46.00		2022年 ３月31日		2022年 ５月27日
2022年10月27日取締役会	普通株式		13,743		26.00		2022年 ９月30日		2022年 12月１日

（注１）１株当たり配当額には、特別配当10円が含まれております。

（注２）１株当たり配当額には、特別配当15円が含まれております。

(2)　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌四半期となるもの

該当事項がありません。 

15．偶発事象

保証債務額

当社グループは、従業員の金融機関からの住宅取得借入に対して以下のとおり債務保証を行っております。

前連結会計年度 （2022年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
百万円		百万円
854		777

16．後発事象

当社は、2023年1月30日開催の取締役会におきまして、会社法第459条第１項及び当社定款の規定に基づき、

自己株式取得に係る事項について決議いたしました。

（１）自己株式取得を行う理由

機動的かつ柔軟な資本政策の実施により、株主還元の充実を図るため。

（２）取得に係る事項の内容

①取得対象株式の種類

当社普通株式

②取得し得る株式の総数

20,000,000株（上限）

③株式の取得価額の総額

200億円（上限）

④取得期間

2023年１月31日～2023年７月27日

⑤取得方法

東京証券取引所における市場買付け 

２【その他】

（剰余金の配当）

2022年10月27日開催の取締役会において、剰余金の配当につき次のとおり決議いたしました。

①配当金の総額	13,743百万円
②１株当たり配当金	26.00円
③効力発生日	2022年12月１日

 第３四半期報告書_20230209152652

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。