Oi Electric Co.,Ltd.

Quarterly Report • Feb 13, 2023

 第３四半期報告書_20230210134840

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年２月13日
【四半期会計期間】	第99期第３四半期（自　2022年10月１日　至　2022年12月31日）
【会社名】	大井電気株式会社
【英訳名】	Oi Electric Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　石田　甲
【本店の所在の場所】	神奈川県横浜市港北区菊名七丁目３番16号
【電話番号】	０４５（４３３）１３６１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理本部長　　仁井　克己
【最寄りの連絡場所】	神奈川県横浜市港北区菊名七丁目３番16号
【電話番号】	０４５（４３３）１３６１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理本部長　　仁井　克己
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01859 68220 大井電気株式会社 Oi Electric Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-04-01 2022-12-31 Q3 2023-03-31 2021-04-01 2021-12-31 2022-03-31 1 false false false E01859-000 2023-02-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01859-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01859-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01859-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01859-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01859-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01859-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01859-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01859-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01859-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01859-000 2022-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E01859-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01859-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E01859-000:InformationAndCommunicationApparatusProductionSaleBusinessReportableSegmentsMember E01859-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E01859-000:NetworkConstructionMaintenanceBusinessReportableSegmentsMember E01859-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01859-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E01859-000:NetworkConstructionMaintenanceBusinessReportableSegmentsMember E01859-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E01859-000:InformationAndCommunicationApparatusProductionSaleBusinessReportableSegmentsMember E01859-000 2023-02-13 E01859-000 2022-12-31 E01859-000 2022-10-01 2022-12-31 E01859-000 2022-04-01 2022-12-31 E01859-000 2021-12-31 E01859-000 2021-10-01 2021-12-31 E01859-000 2021-04-01 2021-12-31 E01859-000 2022-03-31 E01859-000 2021-04-01 2022-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20230210134840

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第98期

第３四半期連結

累計期間 | 第99期

第３四半期連結

累計期間 | 第98期 |
| 会計期間 | | 自　2021年４月１日

至　2021年12月31日 | 自　2022年４月１日

至　2022年12月31日 | 自　2021年４月１日

至　2022年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 16,252,897 | 14,121,018 | 24,735,568 |
| 経常損失（△） | （千円） | △1,133,989 | △1,168,652 | △794,971 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） | （千円） | △1,093,853 | △1,302,629 | △1,023,544 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △1,149,206 | △1,287,101 | △988,671 |
| 純資産額 | （千円） | 7,244,664 | 6,116,901 | 7,405,199 |
| 総資産額 | （千円） | 20,949,002 | 20,142,347 | 21,796,174 |
| １株当たり四半期（当期）純損失（△） | （円） | △842.44 | △1,001.35 | △788.03 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 28.6 | 23.5 | 27.7 |

回次		第98期 第３四半期連結 会計期間	第99期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自　2021年10月１日 至　2021年12月31日	自　2022年10月１日 至　2022年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△111.91	△22.47

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在していないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第３四半期報告書_20230210134840

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、各種感染症対策や新生活様式の定着により、経済活動は緩やかに持ち直しの動きが継続しました。しかしながら、世界的なインフレや為替変動・各国の金融引き締め政策の影響や、地政学リスク等が、原材料・資材・エネルギー価格やサプライチェーンに与える影響等により、景気先行き感は依然として不透明な状況が続いております。

当社グループをとりまく市場動向につきましては、第５世代移動通信システム（５Ｇ）の普及、巣ごもり需要や企業のＤＸ投資等を背景としたデータトラヒックの増大、ＩｏＴデバイスの急速な普及等により、当社ビジネス参入機会の拡大が見込まれております。

このような状況下、当社グループにおいては、世界的な供給不足及び極度の需給逼迫による部材調達納期の長期化等の問題を受け、特に情報通信機器製造販売において、部材の長納期化に対応した先行手配の実施、比較的入手が容易な部材への切り替え、そのために必要な再開発・再設計の実施、調達先拡大によるマルチソース化の一層の推進等の対応を進めて参りましたが、一部製品の売上に遅延が生じております。

①　財政状態

イ．資産

当第３四半期連結会計期間末における資産の残高は、前連結会計年度末に比べ16億53百万円減少し201億42百万円となりました。これは主に、仕掛品が17億29百万円増加、原材料及び貯蔵品が６億61百万円増加、商品及び製品が５億33百万円増加したものの、受取手形、売掛金及び契約資産が26億49百万円減少、現金及び預金が17億98百万円減少したことによります。

ロ．負債

当第３四半期連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べ３億65百万円減少し140億25百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が４億８百万円増加、流動負債その他が２億８百万円増加したものの、賞与引当金が４億60百万円減少、未払金が１億68百万円減少、未払消費税等が１億13百万円減少したことによります。

ハ．純資産

当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ12億88百万円減少し61億16百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により利益剰余金が13億３百万円減少したことによります。

②　経営成績

当第３四半期連結累計期間の売上高につきましては、情報通信機器製造販売が減少した結果、141億21百万円（前年同期比13.1％減）となりました。

損益につきましては、営業損益は12億10百万円の損失（前年同期比42百万円の損失増）、経常損益は11億68百万円の損失（前年同期比34百万円の損失増）、親会社株主に帰属する四半期純損益につきましては、繰延税金資産を取崩し、法人税等調整額に１億67百万円を計上した結果、13億２百万円の損失（前年同期比２億８百万円の損失増）となりました。

以下、セグメントの概況をご報告いたします。

イ．情報通信機器製造販売

光波長多重化伝送装置を中心に昨年度に引き続き一定の引き合いがあるものの、部材調達問題に起因する生産への影響が長期化しており、売上高は67億94百万円（前年同期比21.9％減）となりました。セグメント損益につきましては、全社的なコストカットや販売価格への一部転嫁等の対策を進めて参りましたが、部材調達問題に起因する売上の減少により10億34百万円の損失（前年同期比12百万円の損失増）となりました。

ロ．ネットワーク工事保守

主に基地局関連工事が増加したものの、通信線路工事が減少したため、売上高は前年同期より3.1％減の73億26百万円となりました。セグメント損益につきましては１億76百万円の損失（前年同期比19百万円の損失増）となりました。

(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響の会計上の見積りに用いた仮定については、「第一部　企業情報　第４　経理の状況　１．四半期連結財務諸表　注記事項　（追加情報）」に記載しておりますのでご参照下さい。

(3) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について、重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。

(5) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について

当第３四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における研究開発費の金額は、８億47百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(7) 従業員数

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）の従業員数に著しい増減はありません。

(8) 生産、受注及び販売の実績

当第３四半期連結累計期間において、情報通信機器製造販売の受注は昨年度比で増加傾向にあるものの、部材調

達問題を原因とした売上時期の遅延等により販売が減少しております。

(9) 主要な設備

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）の主要な設備に著しい変動はありません。

(10) 経営成績に重要な影響を与える要因

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。

(11) 資本の財源及び資金の流動性

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）の資本の財源及び資金の流動性に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、該当事項はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	5,480,000
計	5,480,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2023年２月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	1,470,000	1,470,000	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	1,470,000	1,470,000	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2022年10月１日 ～ 2022年12月31日	－	1,470,000	－	2,708,389	－	1,442,759

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	168,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	1,298,300	12,983	－
単元未満株式	普通株式	3,200	－	－
発行済株式総数		1,470,000	－	－
総株主の議決権		－	12,983	－

②【自己株式等】

				2022年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
大井電気株式会社	神奈川県横浜市港北区菊名７丁目３－16	168,500	－	168,500	11.46
計	－	168,500	－	168,500	11.46

（注）　当第３四半期会計期間末日の自己株式数は168,628株であります。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,550,801	1,752,302
受取手形、売掛金及び契約資産	6,048,929	※２ 3,399,356
電子記録債権	382,713	※２ 292,603
商品及び製品	955,908	1,489,210
仕掛品	4,310,956	6,040,719
原材料及び貯蔵品	1,325,625	1,987,257
その他	216,487	340,498
貸倒引当金	△2,970	△1,138
流動資産合計	16,788,452	15,300,809
固定資産
有形固定資産	2,969,301	2,869,876
無形固定資産	537,021	614,742
投資その他の資産
その他	1,502,103	1,357,623
貸倒引当金	△704	△704
投資その他の資産合計	1,501,398	1,356,918
固定資産合計	5,007,721	4,841,538
資産合計	21,796,174	20,142,347

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,803,578	2,212,446
電子記録債務	118,389	70,763
短期借入金	6,030,000	6,030,000
１年内返済予定の長期借入金	112,344	94,477
未払金	1,059,855	891,668
未払法人税等	85,067	26,393
未払消費税等	140,889	27,677
賞与引当金	790,993	330,148
役員賞与引当金	7,800	－
工事損失引当金	179,675	198,759
資産除去債務	681	681
その他	531,995	740,073
流動負債合計	10,861,271	10,623,089
固定負債
長期借入金	583,190	516,799
役員退職慰労引当金	16,343	24,577
退職給付に係る負債	2,762,284	2,706,253
資産除去債務	84,781	84,781
その他	83,103	69,944
固定負債合計	3,529,703	3,402,356
負債合計	14,390,975	14,025,445
純資産の部
株主資本
資本金	2,708,389	2,708,389
資本剰余金	1,401,317	1,401,317
利益剰余金	2,294,557	991,284
自己株式	△525,563	△521,905
株主資本合計	5,878,699	4,579,085
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	150,020	152,053
退職給付に係る調整累計額	2,694	6,619
その他の包括利益累計額合計	152,714	158,673
非支配株主持分	1,373,785	1,379,142
純資産合計	7,405,199	6,116,901
負債純資産合計	21,796,174	20,142,347

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)
売上高	16,252,897	14,121,018
売上原価	14,174,457	11,945,624
売上総利益	2,078,439	2,175,394
販売費及び一般管理費	3,246,602	3,386,030
営業損失（△）	△1,168,162	△1,210,635
営業外収益
受取利息	72	96
受取配当金	18,049	22,695
受取賃貸料	21,897	21,539
貸倒引当金戻入額	2,545	1,831
その他	22,647	47,573
営業外収益合計	65,212	93,736
営業外費用
支払利息	18,468	36,622
為替差損	9,617	9,794
その他	2,952	5,336
営業外費用合計	31,039	51,753
経常損失（△）	△1,133,989	△1,168,652
特別利益
固定資産売却益	－	21,535
投資有価証券売却益	－	1,899
特別利益合計	－	23,434
税金等調整前四半期純損失（△）	△1,133,989	△1,145,217
法人税等	△8,028	156,300
四半期純損失（△）	△1,125,960	△1,301,518
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△32,107	1,110
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△1,093,853	△1,302,629

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)
四半期純損失（△）	△1,125,960	△1,301,518
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△31,813	4,365
退職給付に係る調整額	8,566	10,051
その他の包括利益合計	△23,246	14,416
四半期包括利益	△1,149,206	△1,287,101
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△1,121,337	△1,296,670
非支配株主に係る四半期包括利益	△27,869	9,569

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）

前事業年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１．保証債務

従業員の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

前連結会計年度 （2022年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
従業員（借入債務）	3,817千円	従業員（借入債務）	3,261千円

※２．四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
受取手形	－千円	217千円
電子記録債権	－千円	145千円

（四半期連結損益計算書関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

当社グループの売上高は、事業の関係から、通信機器、工事保守の完成引渡しが第４四半期連結会計期間に集中しているため、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における売上高に比べ、第４四半期連結会計期間の売上高が著しく多くなるといった季節的変動があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）
減価償却費	284,618千円	297,872千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月12日 取締役会	普通株式	64,791	50	2021年３月31日	2021年６月25日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：千円）
	報告セグメント		合計
	情報通信機器 製造販売	ネットワーク 工事保守
売上高
外部顧客への売上高	8,695,363	7,557,533	16,252,897
セグメント間の内部売上高又は振替高	113,872	264,696	378,569
計	8,809,236	7,822,230	16,631,466
セグメント損失（△）	△1,022,710	△157,273	△1,179,984

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	△1,179,984
セグメント間取引消去	11,821
四半期連結損益計算書の営業損失（△）	△1,168,162

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：千円）
	報告セグメント		合計
	情報通信機器 製造販売	ネットワーク 工事保守
売上高
外部顧客への売上高	6,794,844	7,326,174	14,121,018
セグメント間の内部売上高又は振替高	110,685	320,766	431,452
計	6,905,529	7,646,941	14,552,470
セグメント損失（△）	△1,034,723	△176,551	△1,211,274

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	△1,211,274
セグメント間取引消去	639
四半期連結損益計算書の営業損失（△）	△1,210,635

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

			（単位：千円）
	報告セグメント		合計
	情報通信機器 製造販売	ネットワーク 工事保守
一時点で移転される財	8,695,363	7,450,169	16,145,533
一定の期間にわたり移転される財	－	107,364	107,364
顧客との契約から生じる収益	8,695,363	7,557,533	16,252,897
外部顧客への売上高	8,695,363	7,557,533	16,252,897

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

			（単位：千円）
	報告セグメント		合計
	情報通信機器 製造販売	ネットワーク 工事保守
一時点で移転される財	6,794,844	6,575,562	13,370,406
一定の期間にわたり移転される財	－	750,612	750,612
顧客との契約から生じる収益	6,794,844	7,326,174	14,121,018
外部顧客への売上高	6,794,844	7,326,174	14,121,018

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）
１株当たり四半期純損失（△）	△842円44銭	△1,001円35銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△1,093,853	△1,302,629
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△1,093,853	△1,302,629
普通株式の期中平均株式数（千株）	1,298	1,300

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20230210134840

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。