oie sangyo co.,ltd

Quarterly Report • Feb 13, 2023

 第３四半期報告書_20230207104613

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2023年２月13日
【四半期会計期間】	第63期第３四半期（自　2022年10月１日　至　2022年12月31日）
【会社名】	尾家産業株式会社
【英訳名】	OIE SANGYO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長執行役員　　尾家　啓二
【本店の所在の場所】	大阪市北区豊崎六丁目11番27号
【電話番号】	06(6375)0158
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員管理本部長　　尾家　健太郎
【最寄りの連絡場所】	大阪市北区豊崎六丁目11番27号
【電話番号】	06(6375)0158
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員管理本部長　　尾家　健太郎
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02837 74810 尾家産業株式会社 OIE SANGYO CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2022-04-01 2022-12-31 Q3 2023-03-31 2021-04-01 2021-12-31 2022-03-31 1 false false false E02837-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02837-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02837-000 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02837-000 2022-10-01 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02837-000 2022-04-01 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02837-000 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02837-000 2021-10-01 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02837-000 2021-04-01 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02837-000 2022-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02837-000 2021-04-01 2022-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02837-000 2023-02-13 E02837-000 2022-12-31 E02837-000 2022-04-01 2022-12-31 E02837-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02837-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02837-000 2022-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E02837-000 2023-02-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02837-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02837-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02837-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02837-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02837-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20230207104613

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第62期

第３四半期累計期間 | 第63期

第３四半期累計期間 | 第62期 |
| 会計期間 | | 自2021年４月１日

至2021年12月31日 | 自2022年４月１日

至2022年12月31日 | 自2021年４月１日

至2022年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 53,349,965 | 70,607,019 | 70,602,179 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △442,797 | 1,397,746 | △560,280 |
| 四半期純利益又は

四半期（当期）純損失（△） | （千円） | △308,297 | 1,261,039 | △114,144 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 1,305,700 | 1,305,700 | 1,305,700 |
| 発行済株式総数 | （株） | 9,255,000 | 9,255,000 | 9,255,000 |
| 純資産額 | （千円） | 9,396,809 | 10,652,387 | 9,520,555 |
| 総資産額 | （千円） | 31,900,189 | 34,523,093 | 27,435,585 |
| １株当たり四半期純利益又は

１株当たり四半期（当期）純損失（△） | （円） | △34.07 | 139.37 | △12.62 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期

（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | － | 10.00 | 5.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 29.5 | 30.9 | 34.7 |

回次		第62期 第３四半期会計期間	第63期 第３四半期会計期間
会計期間		自2021年10月１日 至2021年12月31日	自2022年10月１日 至2022年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	33.35	76.03

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移

については、記載しておりません。

1. 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

2. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載して

おりません。

1. 第１四半期会計期間より不動産賃貸に係る損益の表示方法を変更しており、第62期第３四半期累計期間

及び第62期会計年度についても組替え後の数値を記載しています。詳細については、「第４ 経理の状況

１ 四半期財務諸表　注記事項 (追加情報) (表示方法の変更)」に記載しております。 

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

 第３四半期報告書_20230207104613

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した

事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の第８波への警戒感が

強まる中、感染拡大防止の取組みと経済活動の両立を目指し行動制限や入国制限の緩和により個人消費を中心に

持ち直しの動きを見せました。しかしながら、急激な円安進行、資源や原材料価格の高騰、中国経済の減速等に

より、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。

当社の主要取引先であります外食産業におきましては、まん延防止等重点措置の解除以降、様々な制限が

緩和されたことにより、一部の業態においてはコロナ禍以前の売上を上回る等、緩やかな回復基調が

見られました。一方で、各種協力金の減少や慢性的な人手不足、食材費の高騰等、厳しい経営環境が続いて

おります。

このような状況下、営業政策としては、組織的に感染予防に取組みつつ、継続して新型コロナウイルス感染症

拡大の影響が比較的少ないヘルスケアフード業態と中食業態への営業を強化しました。ヘルスケアフードの取組み

においては、今期発売した「おいしい海　骨なし縞ほっけ」や「おいしい海　骨なし皮なしバサ」等の

プライベートブランド商品（以下ＰＢ商品）の販売を強化いたしましたところ、骨を取り除き食べやすく処理

してある点が評価され、多くの高齢者施設等で採用いただくことができました。また、咀嚼・嚥下しやすい食材を

使用した「やさしいお節」を当社のＰＢ商品として開発販売しており、今年も多くの病院や老健施設にご利用

いただきました。このような取組みにより、ヘルスケアフード業態の売上高を前年同期比109％と伸ばすことが

できました。

中食業態に対しては、秋季提案会に来場いただいたユーザーへの新製品を含んだ様々な商品紹介を中心に

活動を行って参りました。新たな取組みとしましては、成長著しい冷凍弁当市場に注目しており、製造企業への

原料供給を通じＢｔｏＣのビジネスにも関与を強化したことにより、売上高も前年同期比122％と大きく

伸長しました。

ＰＢ商品政策としては、11月に「サンホーム　上白糖」と「サンホーム　シャキシャキごぼうの唐揚げ」を

発売いたしました。しっとりとしたソフトな風味が特徴の「サンホーム　上白糖」は菓子や飲料等、幅広い業態で

使用いただける商品であり、多くの採用に繋がっております。これらの取組みにより、ＰＢ商品全体の売上高は

前年同期比で131％と大きく伸ばすことができました。

経費削減の取組みでは、事業所の内勤業務の効率化を推し進めており、専門部署への業務集約により大幅に

業務時間を削減することができました。また、全国にまたがる受発注業務についても新たな電子受注方法の

導入により大きく改善が進みました。

以上の結果、当第３四半期累計期間の経営成績は、売上高706億７百万円（前年同期比32.3％増）、

営業利益13億65百万円（前年同期は営業損失△６億21百万円）、経常利益13億97百万円（前年同期は経常損失

△４億42百万円）、四半期純利益は12億61百万円（前年同期は四半期純損失△３億８百万円）となりました。

なお、「第４ 経理の状況　１ 四半期財務諸表　注記事項 (追加情報) (表示方法の変更)」に記載のとおり、

第１四半期会計期間より表示方法の変更を行っており、当該表示方法の変更を反映した組替え後の前第３四半期

累計期間の四半期財務諸表の数値を用いて比較しております。

（資産）

当第３四半期会計期間末の総資産は、345億23百万円となり、前事業年度末と比較して70億87百万円増加と

なりました。

主な要因は、建物が１億46百万円、未収入金が１億７百万円減少した一方で、受取手形及び売掛金が

57億４百万円、商品が15億53百万円増加したことによります。

（負債）

負債は238億70百万円となり、前事業年度末と比較して59億55百万円増加となりました。

主な要因は、長期借入金が７億84百万円減少した一方で、買掛金が65億24百万円増加したことによります。

（純資産）

純資産は106億52百万円となり、前事業年度末と比較して11億31百万円増加となりました。

主な要因は、繰越利益剰余金が11億25百万円増加したことによります。

（2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当第３四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績

及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な

変更をおこないました。

見積りに係る仮定は、「第４　経理の状況　１四半期財務諸表　注記事項（追加情報）」に記載しております。

（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更は

ありません。

（4）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当第３四半期累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に

ついて重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

該当事項はありません。

（6）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（7）資本の財源及び資金の流動性についての分析

経営基盤を強化し、労働環境と物流品質の改善に向け、事業所の新築移転や物流関連設備への投資を積極的に

行っていきたいと考えています。資金調達については、自己資本を基本としており、必要に応じて金融機関からの

借入れを実施しております。

（8）主要な設備

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第３四半期報告書_20230207104613

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	22,800,000
計	22,800,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2023年２月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	9,255,000	9,255,000	東京証券取引所 スタンダード市場	完全議決権株式 であり、権利内容に 何ら限定のない当社における標準となる株式 単元株式数100株
計	9,255,000	9,255,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金 増減額（千円）	資本準備金 残高（千円）
2022年10月１日～ 2022年12月31日	－	9,255,000	－	1,305,700	－	1,233,690

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、

記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載を

しております。 

①【発行済株式】

				2022年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 単元株式数　100株
普通株式	207,100
完全議決権株式（その他）	普通株式	9,040,100	90,401	同上
単元未満株式	普通株式	7,800	－	－
発行済株式総数		9,255,000	－	－
総株主の議決権		－	90,401	－

（注）  「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。 

②【自己株式等】

				2022年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
（自己保有株式） 尾家産業株式会社	大阪市北区豊崎六丁目 11番27号	207,100	－	207,100	2.23
計	－	207,100	－	207,100	2.23

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20230207104613

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令

第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2022年10月１日から

2022年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る

四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2022年３月31日)	当第３四半期会計期間 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,212,633	3,430,880
受取手形及び売掛金	9,428,265	※１ 15,132,455
商品	2,469,471	4,023,469
未収入金	1,171,950	1,064,204
その他	24,964	75,050
貸倒引当金	△23,133	△36,726
流動資産合計	16,284,151	23,689,334
固定資産
有形固定資産
建物	4,398,909	4,398,909
減価償却累計額及び減損損失累計額	△1,192,606	△1,339,119
建物（純額）	3,206,303	3,059,790
建物附属設備	5,677,292	5,677,292
減価償却累計額及び減損損失累計額	△3,940,452	△4,139,092
建物附属設備（純額）	1,736,839	1,538,200
構築物	330,314	330,314
減価償却累計額及び減損損失累計額	△188,040	△206,001
構築物（純額）	142,274	124,313
機械及び装置	417,518	417,518
減価償却累計額及び減損損失累計額	△300,215	△315,368
機械及び装置（純額）	117,302	102,149
工具、器具及び備品	599,964	622,984
減価償却累計額及び減損損失累計額	△437,059	△479,416
工具、器具及び備品（純額）	162,904	143,568
土地	2,280,440	2,280,440
有形固定資産合計	7,646,064	7,248,461
無形固定資産
ソフトウエア	152,787	147,553
ソフトウエア仮勘定	－	7,947
電話加入権	26,614	26,614
無形固定資産合計	179,401	182,115
投資その他の資産
投資有価証券	864,350	874,651
差入保証金	2,288,226	2,224,092
会員権	9,624	9,582
保険積立金	30,960	30,960
破産更生債権等	48,032	47,569
繰延税金資産	95,493	204,641
投資不動産	43,560	43,560
その他	621	22,520
貸倒引当金	△54,901	△54,396
投資その他の資産合計	3,325,967	3,403,181
固定資産合計	11,151,433	10,833,758
資産合計	27,435,585	34,523,093

		（単位：千円）
	前事業年度 (2022年３月31日)	当第３四半期会計期間 (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	10,737,414	17,261,943
１年内返済予定の長期借入金	1,550,796	1,160,596
リース債務	73,849	82,192
未払金	103,314	167,216
未払費用	1,164,357	1,470,776
未払法人税等	97,049	260,587
賞与引当金	334,000	250,000
その他	20,396	134,340
流動負債合計	14,081,178	20,787,652
固定負債
長期借入金	1,048,457	263,560
リース債務	130,183	118,438
退職給付引当金	1,727,444	1,767,069
役員退職慰労引当金	123,399	124,829
資産除去債務	749,443	753,832
その他	54,924	55,324
固定負債合計	3,833,851	3,083,053
負債合計	17,915,029	23,870,706
純資産の部
株主資本
資本金	1,305,700	1,305,700
資本剰余金
資本準備金	1,233,690	1,233,690
資本剰余金合計	1,233,690	1,233,690
利益剰余金
利益準備金	154,131	154,131
その他利益剰余金
別途積立金	4,600,000	4,600,000
繰越利益剰余金	2,083,566	3,208,888
利益剰余金合計	6,837,697	7,963,019
自己株式	△172,221	△172,384
株主資本合計	9,204,865	10,330,024
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	315,689	322,362
評価・換算差額等合計	315,689	322,362
純資産合計	9,520,555	10,652,387
負債純資産合計	27,435,585	34,523,093

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)
売上高	53,349,965	70,607,019
売上原価
商品期首棚卸高	2,147,566	2,469,471
当期商品仕入高	45,235,604	59,600,134
合計	47,383,170	62,069,606
商品期末棚卸高	3,178,878	4,023,469
商品売上原価	44,204,291	58,046,136
不動産賃貸原価	83,624	86,653
売上原価	44,287,916	58,132,789
売上総利益	9,062,048	12,474,229
販売費及び一般管理費	9,683,135	11,108,879
営業利益又は営業損失（△）	△621,086	1,365,349
営業外収益
受取利息	2,402	2,488
受取配当金	9,353	7,876
受取賃貸料	16,972	21,916
雇用調整助成金	144,723	39
雑収入	27,477	12,636
営業外収益合計	200,929	44,957
営業外費用
支払利息	8,447	7,208
賃貸費用	6,078	5,008
雑損失	8,114	343
営業外費用合計	22,639	12,560
経常利益又は経常損失（△）	△442,797	1,397,746
特別利益
投資有価証券売却益	167,926	－
特別利益合計	167,926	－
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）	△274,870	1,397,746
法人税、住民税及び事業税	33,426	248,471
法人税等調整額	－	△111,764
法人税等合計	33,426	136,706
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△308,297	1,261,039

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、当該会計基準等の適用が四半期財務諸表に与える影響はありません。 

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）

当第３四半期累計期間において、新型コロナウイルス感染症の感染者数は減少しないものの、政府からの

行動制限等の要請は出されず、社会経済活動はコロナ禍以前に戻りつつあります。当社の主要取引先である

外食産業における国内需要水準は業態により差はあるものの着実に回復が見られ、更にインバウンド需要の

回復も見込まれます。

前事業年度の有価証券報告書に記載した「重要な会計上の見積り：（固定資産の減損）、（繰延税金資産の

回収可能性）」において、外食業態向け売上高については、外食市場が2022年度下期においてコロナ禍前の

国内需要水準まで回復が見込まれるという仮定のもと、不確実性を考慮して見積っておりましたが、足元の

回復状況を踏まえ、更なる需要が見込まれると仮定し、コロナ禍以前の実績等を考慮した見積りに変更して

おります。

（表示方法の変更）

従来、不動産賃貸収入及び不動産賃貸原価については、「営業外収益」の「受取賃貸料」及び「営業外費用」

の「賃貸費用」に計上しておりましたが、第１四半期会計期間より、「売上高」及び「売上原価」に計上する

方法に変更いたしました。

当該変更は、当社の事業所倉庫の有効活用を図り、安定的収益を得る目的として、倉庫業を主要事業の一つ

として位置づけるため、当社定款の事業目的を変更したことに伴い、事業運営の実態をより適切に表示するため

に行ったものであります。

この表示方法の変更を反映させるため、前第３四半期累計期間の四半期財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前第３四半期累計期間の四半期損益計算書において、「営業外収益」の「受取賃貸料」に表示

していた125,586千円のうち倉庫業に係る収入108,614千円は「売上高」に、「営業外費用」の「賃貸費用」に

表示していた89,702千円のうち倉庫業に係る費用83,624千円は「売上原価」の「不動産賃貸原価」に組替えて

おります。

また、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「投資不動産」に表示していた

569,473千円のうち525,913千円は、「有形固定資産」の「建物」142,293千円、「建物附属設備」94,018千円、

「構築物」11,967千円、「機械及び装置」59,677千円、「工具、器具及び備品」4,088千円、「土地」

213,868千円として組替え、「投資その他の資産」の「減価償却累計額」に表示していた△251,071千円は、

「有形固定資産」の「建物」の「減価償却累計額及び減損損失累計額」△87,560千円、「建物附属設備」の

「減価償却累計額及び減損損失累計額」△90,114千円、「構築物」の「減価償却累計額及び減損損失累計額」

△11,559千円、「機械及び装置」の「減価償却累計額及び減損損失累計額」△57,748千円、「工具、器具及び

備品」の「減価償却累計額及び減損損失累計額」△4,088千円として組替えております。 

（四半期貸借対照表関係）

※１　四半期会計期間末日満期手形等の会計処理については、実際の手形交換日、もしくは決済日に処理して

おります。なお、当第３四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日

満期手形等が四半期会計期間期末残高に含まれております。

	前事業年度末 （2022年３月31日）	当第３四半期会計期間 （2022年12月31日）
受取手形及び売掛金	－千円	797,914千円

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）
減価償却費	509,901千円	467,742千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

著しい変動はありません。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年５月24日 取締役会	普通株式	45,239	利益剰余金	5	2022年３月31日	2022年６月８日
2022年11月８日 取締役会	普通株式	90,478	利益剰余金	10	2022年９月30日	2022年12月９日

２．株主資本の金額の著しい変動

著しい変動はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は「食品卸売事業」及び「倉庫業」を行っております。当社報告セグメントは「食品卸売事業」のみであり、「倉庫業」は重要性が乏しいため記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を地区別及び商品分類別に分解した情報は、以下のとおりであります。

（単位：千円）

	前第３四半期累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）
食品卸売事業					倉庫業	合計
---	---	---	---	---	---	---	---
常温食品	冷蔵食品	冷凍食品	酒類	非食品
---	---	---	---	---	---	---	---
東日本地区	5,630,551	1,795,215	7,683,998	94,409	503,142	－	15,707,318
中日本東部地区	3,277,733	1,213,624	4,988,010	37,867	139,043	－	9,656,279
中日本西部地区	6,474,476	1,459,718	9,074,947	88,919	458,449	－	17,556,510
西日本地区	3,189,121	709,445	5,684,404	36,654	210,038	－	9,829,664
その他	233,910	109,914	90,578	44,245	12,929	－	491,578
顧客との契約から 生じる収益	18,805,794	5,287,917	27,521,938	302,096	1,323,604	－	53,241,351
その他の収益（注）	-	-	-	-	-	108,614	108,614
合計	18,805,794	5,287,917	27,521,938	302,096	1,323,604	108,614	53,349,965

（注）その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収入であります。

（単位：千円）

	当第３四半期累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）
食品卸売事業					倉庫業	合計
---	---	---	---	---	---	---	---
常温食品	冷蔵食品	冷凍食品	酒類	非食品
---	---	---	---	---	---	---	---
東日本地区	7,581,539	3,148,242	10,966,126	125,723	699,431	-	22,521,062
中日本東部地区	4,154,097	1,447,992	6,447,214	44,311	159,735	-	12,253,351
中日本西部地区	8,543,077	2,007,624	12,391,847	118,196	539,216	-	23,599,962
西日本地区	3,749,743	832,715	6,744,240	37,885	231,533	-	11,596,118
その他	241,321	109,410	120,733	37,028	14,411	-	522,906
顧客との契約から 生じる収益	24,269,779	7,545,985	36,670,161	363,146	1,644,329	-	70,493,401
その他の収益（注）	-	-	-	-	-	113,618	113,618
合計	24,269,779	7,545,985	36,670,161	363,146	1,644,329	113,618	70,607,019

（注）その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収入であります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	△34円07銭	139円37銭
（算定上の基礎）
四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円）	△308,297	1,261,039
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円）	△308,297	1,261,039
普通株式の期中平均株式数（株）	9,047,925	9,047,848

(注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2022年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額………………………………………90,478千円

（ロ）１株当たりの金額……………………………………10円00銭

（ハ）基準日…………………………………………2022年９月30日

（ニ）効力発生日……………………………………2022年12月９日

（注）2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。 

 第３四半期報告書_20230207104613

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。