LECIP HOLDINGS CORPORATION

Quarterly Report • Feb 13, 2023

 第３四半期報告書_20230207160616

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2023年２月13日
【四半期会計期間】	第71期第３四半期（自　2022年10月１日　至　2022年12月31日）
【会社名】	レシップホールディングス株式会社
【英訳名】	LECIP HOLDINGS CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　杉本　眞
【本店の所在の場所】	岐阜県本巣市上保1260番地の２
【電話番号】	058-324-3121
【事務連絡者氏名】	取締役 執行役員 管理本部長　　品川　典弘
【最寄りの連絡場所】	岐阜県本巣市上保1260番地の２
【電話番号】	058-324-3121
【事務連絡者氏名】	取締役 執行役員 管理本部長　　品川　典弘
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E02105 72130 レシップホールディングス株式会社 LECIP HOLDINGS CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-04-01 2022-12-31 Q3 2023-03-31 2021-04-01 2021-12-31 2022-03-31 1 false false false E02105-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02105-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02105-000 2022-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E02105-000 2023-02-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02105-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02105-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02105-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02105-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02105-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02105-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02105-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02105-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E02105-000:TransportEquipmentOperationsReportableSegmentsMember E02105-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02105-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02105-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E02105-000:TransportEquipmentOperationsReportableSegmentsMember E02105-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E02105-000:IndustrialEquipmentOperationsReportableSegmentsMember E02105-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02105-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02105-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02105-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02105-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E02105-000:IndustrialEquipmentOperationsReportableSegmentsMember E02105-000 2021-04-01 2022-03-31 E02105-000 2023-02-13 E02105-000 2022-12-31 E02105-000 2022-10-01 2022-12-31 E02105-000 2022-04-01 2022-12-31 E02105-000 2021-12-31 E02105-000 2021-10-01 2021-12-31 E02105-000 2021-04-01 2021-12-31 E02105-000 2022-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20230207160616

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第70期

第３四半期

連結累計期間 | 第71期

第３四半期

連結累計期間 | 第70期 |
| 会計期間 | | 自　2021年４月１日

至　2021年12月31日 | 自　2022年４月１日

至　2022年12月31日 | 自　2021年４月１日

至　2022年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 8,134,118 | 8,338,818 | 14,075,755 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | △552,954 | △1,051,107 | 325,120 |
| 親会社株主に帰属する

当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | (千円) | △472,139 | △746,813 | 53,275 |
| 四半期包括利益又は

包括利益 | (千円) | △556,009 | △838,533 | △108,695 |
| 純資産 | (千円) | 4,326,027 | 3,923,146 | 4,775,296 |
| 総資産 | (千円) | 13,930,760 | 15,421,344 | 14,449,969 |
| １株当たり当期純利益又は

１株当たり四半期純損失（△） | (円) | △36.87 | △57.82 | 4.16 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 31.1 | 25.4 | 33.0 |

回次		第70期 第３四半期 連結会計期間	第71期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自　2021年10月１日 至　2021年12月31日	自　2022年10月１日 至　2022年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）	（円）	8.53	△19.49

（注）１　第70期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第70期第3四半期連結累計期間及び第71期第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３　当社は、「株式付与ＥＳＯＰ信託」及び「役員報酬ＢＩＰ信託」が当社株式を所有している場合は、当社株式を連結財務諸表において自己株式として計上しております。従って、１株当たり当期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）を算定するための普通株式の期中平均株式数について、「株式付与ＥＳＯＰ信託」及び「役員報酬ＢＩＰ信託」が所有する当社株式を控除しております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。  

 第３四半期報告書_20230207160616

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う経済活動の制限について、ウィズコロナへの移行に向け、一部再開の動きが見られているものの、ロシアによるウクライナ軍事侵攻およびそれに伴う資源等の価格高騰、世界的なインフレ、急激な円安の進行、半導体をはじめとした電子部品等の供給不足など、依然として先行き不透明な状況が継続しております。

このような経営環境のなか、当社グループにおきましては、2021年４月よりスタートいたしました長期ビジョン「VISION2030」と長期ビジョンのアクションプランとして策定した中期経営計画「CN2023（Challenge to the Next stage2023）」の実現に向けた取り組みを進めております。

中期経営計画「CN2023」では、重点課題である①「モノ＋コトへの新たな事業展開」、②「MaaS、スマートシティに向けた新しい価値の提供」、③「海外・国内ビジネスの新たな融合と広がり」、④「事業構造の転換に向けた業務プロセスの抜本的変革」、⑤「育成分野への経営資源のスムーズな移行」の５つの課題に向けた取り組みに注力しております。

当第３四半期連結累計期間におきましては、売上高・営業利益共に輸送機器事業が低調に推移した一方、産業機器事業（エネルギーマネジメントシステム事業）においては前年同期実績を上回る結果となりました。

これらの結果、売上高は83億38百万円（前年同期比２億４百万円増、2.5％増）、営業損失は11億39百万円（前年同期は６億９百万円の営業損失）、経常損失は10億51百万円（前年同期は５億52百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は７億46百万円（前年同期は４億72百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

セグメント別の業績は以下のとおりです。

［輸送機器事業］

当事業の売上高は、52億92百万円（前年同期比２億15百万円減、3.9％減）、営業損失は10億17百万円（前年同期は４億66百万円の営業損失）となりました。

市場別の売上高は、バス市場が31億17百万円（前年同期比４億29百万円減、12.1％減）、鉄道市場が13億81百万円（前年同期比１億81百万円増、15.1％増）、自動車市場が７億93百万円（前年同期比32百万円増、4.3％増）となりました。

バス市場は、車内液晶表示器の売上が増加した一方、前年にあった新500円発行に係る運賃箱の改造需要が剥落したほか、新型コロナウイルス感染拡大の影響による業界全体の設備投資の抑制傾向が続き、ICカードリーダライタやソフト費用などの売上が伸び悩み、減収となりました。

鉄道市場は、国内通勤車両・新幹線向け灯具が継続的に受注できているほか、北米向け列車用LED灯具の売上が増加し、増収となりました。

自動車市場は、トラックの生産台数減少に伴い関連製品の販売が減少したものの、乗用車用灯具の売上が増加し、増収となりました。

当事業の損益は、減収に加え、商品構成の変化により、損失幅が拡大しました。

［産業機器事業（エネルギーマネジメントシステム事業）］

当事業の売上高は、30億18百万円（前年同期比４億20百万円増、16.2％増）、営業損失は85百万円（前年同期は１億10百万円の営業損失）となりました。

市場別の売上高は、電源ソリューション市場が19億７百万円（前年同期比４億63百万円増、32.1％増）、エコ照明・高電圧ソリューション市場が４億96百万円（前年同期比12百万円増、2.5％増）、EMS市場が６億13百万円（前年同期比55百万円減、8.3％減）となりました。

電源ソリューション市場は、物流市場の活況に伴うフォークリフトの需要増加により、バッテリー式フォークリフト用充電器の売上が増加したほか、無停電電源装置の売上が増加し、増収となりました。

エコ照明・高電圧ソリューション市場は、燃焼器具用変圧器の売上が増加し、増収となりました。

EMS市場は、産業機器向け基板実装売上が減少し、減収となりました。

当事業の損益は、銅・鉄等の主要原材料価格の上昇により厳しい状況ではあるものの、材料価格の値上がりを踏まえた価格の改定交渉を実施しており、前年同期実績に対し、一定の改善となりました。

［その他］

当事業の売上高は28百万円、営業利益は７百万円となりました。事業の内容は、主としてレシップホールディングス株式会社による不動産賃貸業であります。

②財政状態の状況

当第３四半期連結会計期間末の総資産は154億21百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億71百万円増加いたしました。主な要因は、現金及び預金が８億79百万円、受取手形及び売掛金が６億91百万円減少した一方、商品及び製品が12億38百万円、原材料及び貯蔵品が６億40百万円、繰延税金資産が３億32百万円、仕掛品が３億５百万円増加したこと等によるものです。

負債は114億98百万円となり、前連結会計年度末に比べ18億23百万円増加いたしました。主な要因は、未払法人税等が２億76百万円、未払消費税等が2億63百万円減少した一方、短期借入金が19億14百万円、電子記録債務が２億26百万円、長期借入金が２億６百万円増加したこと等によるものです。

純資産は39億23百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億52百万円減少いたしました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失７億46百万円の計上や配当金68百万円の支払い等により利益剰余金が８億15百万円減少したこと等によるものです。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、４億47百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(4）資本の財源及び資金の流動性

当社グループは、運転資金及び設備資金を自己資金並びに金融機関からの借入により充当しております。金融機関からの借入につきましては取引先金融機関と当座貸越契約を締結しており、資金流動性を確保しつつ、効率的かつ機動的な資金調達を可能としております。また、国内連結会社につきましては、キャッシュ・マネジメント・システムを導入し、国内連結子会社の余剰資金を連結親会社に集中させることにより、当社グループの資金効率化を図ると共に、国内連結子会社の資金業務を連結親会社に集中させることにより業務効率化を図っております。  

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	44,000,000
計	44,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2023年２月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	14,178,200	14,178,200	東京証券取引所 （プライム市場） 名古屋証券取引所 （プレミア市場）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	14,178,200	14,178,200	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2022年10月１日～ 2022年12月31日	―	14,178,200	―	1,190,955	―	1,174,717

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
55議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	350,400
完全議決権株式（その他）	普通株式	13,818,200	138,182	－
単元未満株式	普通株式	9,600	－	－
発行済株式総数		14,178,200	－	－
総株主の議決権		－	138,182	－

（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、すべて当社保有の自己株式です。また、単元未満株式には当社保有の自己株式10株が含まれております。

２．「完全議決権株式（自己株式等）」欄の自己保有株式には、株式付与ＥＳＯＰ信託口及び役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式は含まれておりません。 

②【自己株式等】

				2022年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
レシップホールディングス株式会社	岐阜県本巣市上保1260番地の２	350,410	-	350,410	2.47
計	-	350,410	-	350,410	2.47

（注）株式付与ＥＳＯＰ信託口及び役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式は、上記自己保有株式に含まれておりません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。   

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第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

(１)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,094,941	3,215,773
受取手形及び売掛金	3,354,857	※ 2,663,081
商品及び製品	839,266	2,077,710
仕掛品	537,168	842,983
原材料及び貯蔵品	1,908,013	2,548,840
その他	548,212	757,898
流動資産合計	11,282,458	12,106,287
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	807,109	765,255
その他（純額）	728,460	669,476
有形固定資産合計	1,535,570	1,434,731
無形固定資産	587,885	478,313
投資その他の資産
投資有価証券	558,180	586,591
その他	532,174	860,769
貸倒引当金	△46,300	△45,350
投資その他の資産合計	1,044,054	1,402,011
固定資産合計	3,167,510	3,315,056
資産合計	14,449,969	15,421,344
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,183,455	1,335,443
電子記録債務	1,512,855	1,738,962
短期借入金	3,205,615	5,119,780
１年内返済予定の長期借入金	437,201	532,232
未払法人税等	286,532	8,663
賞与引当金	315,473	160,838
製品保証引当金	60,355	54,860
受注損失引当金	116,569	116,569
その他	1,301,591	1,037,228
流動負債合計	8,419,649	10,104,578
固定負債
長期借入金	499,133	705,516
従業員株式付与引当金	201,626	212,805
役員報酬BIP信託引当金	102,866	80,268
退職給付に係る負債	35,830	38,280
その他	415,568	356,748
固定負債合計	1,255,023	1,393,618
負債合計	9,674,672	11,498,197

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,190,955	1,190,955
資本剰余金	1,211,976	1,218,003
利益剰余金	2,773,271	1,957,571
自己株式	△549,340	△500,098
株主資本合計	4,626,863	3,866,433
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	120,417	138,669
為替換算調整勘定	28,015	△81,955
その他の包括利益累計額合計	148,433	56,713
純資産合計	4,775,296	3,923,146
負債純資産合計	14,449,969	15,421,344

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)
売上高	8,134,118	8,338,818
売上原価	5,988,786	6,507,501
売上総利益	2,145,331	1,831,316
販売費及び一般管理費	2,754,960	2,970,584
営業損失（△）	△609,629	△1,139,267
営業外収益
受取配当金	10,526	12,725
為替差益	47,481	91,446
助成金収入	16,802	5,600
その他	8,843	8,748
営業外収益合計	83,654	118,520
営業外費用
支払利息	21,645	20,198
障害者雇用納付金	4,200	4,150
その他	1,134	6,011
営業外費用合計	26,980	30,360
経常損失（△）	△552,954	△1,051,107
特別利益
固定資産売却益	29	－
特別利益合計	29	－
特別損失
減損損失	6,864	1,386
固定資産廃棄損	970	414
投資有価証券評価損	3,800	－
特別損失合計	11,635	1,800
税金等調整前四半期純損失（△）	△564,560	△1,052,908
法人税、住民税及び事業税	22,782	27,599
法人税等調整額	△115,203	△333,694
法人税等合計	△92,420	△306,095
四半期純損失（△）	△472,139	△746,813
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△472,139	△746,813

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)
四半期純損失（△）	△472,139	△746,813
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△42,867	18,251
為替換算調整勘定	△41,002	△109,971
その他の包括利益合計	△83,870	△91,719
四半期包括利益	△556,009	△838,533
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△556,009	△838,533
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（追加情報）

（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が当四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
受取手形 電子記録債権	－千円 －	8,547千円 12,713

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年12月31日）
減価償却費	349,473千円	355,641千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月14日 取締役会	普通株式	68,610	5.0	2021年３月31日	2021年６月７日	利益剰余金

（注）　 「配当金の総額」には、この配当の基準日である2021年３月31日現在で株式付与ESOP信託口及び役員報酬BIP信託口が所有する当社株式（自己株式）968,273株に対する配当金4,841千円を含んでおります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月13日 取締役会	普通株式	68,886	5.0	2022年３月31日	2022年６月６日	利益剰余金

（注）　 「配当金の総額」には、この配当の基準日である2022年３月31日現在で株式付与ESOP信託口及び役員報酬BIP信託口が所有する当社株式（自己株式）925,270株に対する配当金4,626千円を含んでおります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計
	輸送機器事業	産業機器事業	計
		(エネルギーマネジメントシステム事業)
売上高
外部顧客への売上高	5,507,948	2,597,903	8,105,851	28,266	8,134,118
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	5,507,948	2,597,903	8,105,851	28,266	8,134,118
セグメント利益又は損失（△）	△466,765	△110,872	△577,637	5,284	△572,353

（注）「その他」の区分は、主として不動産賃貸事業であります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）　　　　　　　　　　　（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	△577,637
「その他」の区分の利益	5,284
全社費用（注）	△37,275
四半期連結損益計算書の営業損失（△）	△609,629

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門にかかる費用であります。

1. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「輸送機器事業」セグメントにおいて、6,864千円の減損損失を計上しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計
	輸送機器事業	産業機器事業	計
		(エネルギーマネジメントシステム事業)
売上高
外部顧客への売上高	5,292,654	3,018,017	8,310,671	28,146	8,338,818
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	5,292,654	3,018,017	8,310,671	28,146	8,338,818
セグメント利益又は損失（△）	△1,017,758	△85,403	△1,103,162	7,599	△1,095,563

（注）「その他」の区分は、主として不動産賃貸事業であります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）　　　　　　　　　　　（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	△1,103,162
「その他」の区分の利益	7,599
全社費用（注）	△43,704
四半期連結損益計算書の営業損失（△）	△1,139,267

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門にかかる費用であります。

1. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「輸送機器事業」セグメントにおいて、1,386千円の減損損失を計上しております。   

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日　至 2021年12月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント		その他（注）	合計
輸送機器事業	産業機器事業 (エネルギーマネジメント システム事業)
顧客との契約から生じる収益
バス市場	3,546,901	－	－	3,546,901
鉄道市場	1,200,387	－	－	1,200,387
自動車市場	760,660	－	－	760,660
電源ソリューション市場	－	1,444,247	－	1,444,247
エコ照明・高電圧ソリューション市場	－	484,444	－	484,444
EMS市場	－	669,211	－	669,211
計	5,507,948	2,597,903	－	8,105,851
その他の収益	－	－	28,266	28,266
外部顧客への売上高	5,507,948	2,597,903	28,266	8,134,118

（注）「その他」の区分は、主として不動産賃貸事業であります。

当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日　至 2022年12月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント		その他（注）	合計
輸送機器事業	産業機器事業 (エネルギーマネジメント システム事業)
顧客との契約から生じる収益
バス市場	3,117,545	－	－	3,117,545
鉄道市場	1,381,988	－	－	1,381,988
自動車市場	793,120	－	－	793,120
電源ソリューション市場	－	1,907,353	－	1,907,353
エコ照明・高電圧ソリューション市場	－	496,702	－	496,702
EMS市場	－	613,961	－	613,961
計	5,292,654	3,018,017	－	8,310,671
その他の収益	－	－	28,146	28,146
外部顧客への売上高	5,292,654	3,018,017	28,146	8,338,818

（注）「その他」の区分は、主として不動産賃貸事業であります。     

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）
１株当たり四半期純損失(△)	△36円87銭	△57円82銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純損失(△)（千円）	△472,139	△746,813
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失(△)（千円）	△472,139	△746,813
普通株式の期中平均株式数（株）	12,805,002	12,915,495

(注)１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり四半期純損失の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数については、自己名義所有株式分を控除する他、ESOP信託が所有する自己株式（前第３四半期連結累計期間 583,206株、当第３四半期連結累計期間 568,289株）及び役員報酬BIP信託が所有する自己株式（前第３四半期連結累計期間 360,762株、当第３四半期連結累計期間 318,305株）を控除し算定しております。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20230207160616

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。