Shinkin Central Bank

Quarterly Report • Feb 13, 2023

 第３四半期報告書_20230209155211

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年２月13日
【四半期会計期間】	第73期第３四半期(自　2022年10月１日　至　2022年12月31日)
【会社名】	信金中央金庫
【英訳名】	Shinkin Central Bank
【代表者の役職氏名】	理事長　　柴　田　弘　之
【本店の所在の場所】	東京都中央区八重洲一丁目３番７号
【電話番号】	03(5202)7711(代表)
【事務連絡者氏名】	理事総合企画部長　　関　口　育　男
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区八重洲一丁目３番７号
【電話番号】	03(5202)7711(代表)
【事務連絡者氏名】	理事総合企画部長　　関　口　育　男
【縦覧に供する場所】	信金中央金庫　大阪支店 (大阪市中央区農人橋一丁目４番34号) 信金中央金庫　名古屋支店 (名古屋市東区葵一丁目26番３号) 信金中央金庫　神戸支店 (神戸市中央区八幡通三丁目２番１号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E03729 84210 信金中央金庫 Shinkin Central Bank 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true BNK 2022-04-01 2022-12-31 Q3 2023-03-31 2021-04-01 2021-12-31 2022-03-31 1 false false false E03729-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03729-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03729-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03729-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03729-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03729-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03729-000 2023-02-13 jpcrp040300-q3r_E03729-000:SpecificCommonSharesMember E03729-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E03729-000:BusinessOfShinkinCentralBankReportableSegmentsMember E03729-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E03729-000:BusinessOfShinkinCentralBankReportableSegmentsMember E03729-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03729-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03729-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03729-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03729-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03729-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03729-000 2023-02-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03729-000 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E03729-000:SpecificCommonSharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03729-000 2023-02-13 E03729-000 2022-12-31 E03729-000 2022-10-01 2022-12-31 E03729-000 2022-04-01 2022-12-31 E03729-000 2021-12-31 E03729-000 2021-10-01 2021-12-31 E03729-000 2021-04-01 2021-12-31 E03729-000 2022-03-31 E03729-000 2021-04-01 2022-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20230209155211

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

 |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| | | 2021年度第３四半期

連結累計期間 | 2022年度第３四半期

連結累計期間 | 2021年度 |
| | | (自 2021年４月１日

  至 2021年12月31日) | (自 2022年４月１日

  至 2022年12月31日) | (自 2021年４月１日

  至 2022年３月31日) |
| 経常収益 | 百万円 | 193,483 | 259,852 | 249,597 |
| うち信託報酬 | 百万円 | 1,381 | 1,783 | 1,921 |
| 経常利益 | 百万円 | 41,714 | 38,278 | 48,174 |
| 親会社株主に帰属する

四半期純利益 | 百万円 | 31,071 | 27,890 | － |
| 親会社株主に帰属する

当期純利益 | 百万円 | － | － | 35,942 |
| 四半期包括利益 | 百万円 | 50,906 | △327,906 | － |
| 包括利益 | 百万円 | － | － | △110,723 |
| 純資産額 | 百万円 | 1,757,959 | 1,248,753 | 1,596,329 |
| 総資産額 | 百万円 | 46,496,708 | 48,956,534 | 43,931,795 |
| １口当たり四半期純利益 | 円 | 4,631.86 | 4,157.69 | － |
| １口当たり当期純利益 | 円 | － | － | 5,041.19 |
| 潜在出資調整後１口当たり

四半期純利益 | 円 | － | － | － |
| 潜在出資調整後１口当たり

当期純利益 | 円 | － | － | － |
| 自己資本比率 | ％ | 3.7 | 2.5 | 3.6 |
| 信託財産額 | 百万円 | 2,589,580 | 2,960,225 | 2,708,486 |

		2021年度第３四半期 連結会計期間	2022年度第３四半期 連結会計期間
(自 2021年10月１日 　至 2021年12月31日)	(自 2022年10月１日 　至 2022年12月31日)
---	---	---	---
１口当たり四半期純利益	円	757.63	287.57

（注）１．潜在出資調整後１口当たり四半期純利益及び潜在出資調整後１口当たり当期純利益は、潜在出資がないため記載しておりません。

２．自己資本比率は、（（四半期）期末純資産の部合計－（四半期）期末非支配株主持分）を（四半期）期末資産の部の合計で除して算出しております。

３．信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載しております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は本中金のみであります。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、本中金グループが営む事業の内容については、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても、異動はありません。 

 第３四半期報告書_20230209155211

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において本中金グループ（本中金及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

（金融経済環境）

当第３四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年12月31日）における金融経済環境を振り返りますと、国内景気は、物価上昇等の影響がありつつも、新型コロナウイルス感染症抑制と経済活動の両立が進む中で、持直しの動きが続きました。

一方、金融市場環境においては、４月に日経平均株価が27,000円台でスタートすると、８月には景気後退懸念から各国の金融引締め姿勢の緩和が意識され、一時29,000円台まで上昇しましたが、その後は、粘着的なインフレに対する金融引締め長期化懸念や日銀の金融政策決定会合の結果を受け、年末には26,000円台まで下落しました。長期金利（10年国債利回り）は、海外金利の大幅上昇や資源高・円安等の影響による物価上昇等を背景に0.25％近辺で推移していましたが、12月の長期金利の変動幅の上限引上げ以降は、上下動を伴いながら水準を切り上げ、0.4％台で推移しました。

（連結経営成績）

当第３四半期連結累計期間における経営成績は、次のとおりであります。

経常収益は、前年同期比663億円、34.3％増収の2,598億円となりました。これは、国債等債券売却益の増加によりその他業務収益が増加したこと等によるものであります。

一方、経常費用は、同698億円、45.9％増加の2,215億円となりました。これは、国債等債券売却損の増加によりその他業務費用が増加したこと等によるものであります。

これらの結果、経常利益は同34億円、8.2％減益の382億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同31億円、10.2％減益の278億円となりました。

また、報告セグメントである信金中央金庫の事業における経常収益は、前年同期比665億円、39.5％増収の2,349億円となりました。一方、経常費用は、同697億円、53.9％増加の1,990億円となりました。

これらの結果、経常利益は同31億円、8.1％減益の358億円となりました。また、四半期純利益は同29億円、10.1％減益の265億円となりました。

なお、本中金においては、連結決算に占める単体決算の割合が高いことから、単体決算と連結決算は、ほぼ同様の結果となっております。

（連結財政状態）

当第３四半期連結会計期間末における財政状態は、次のとおりであります。

資産の部合計は、前連結会計年度末比５兆247億円増加し48兆9,565億円となりました。このうち、現金及び預け金は、日銀当座預け金の増加等により、同２兆7,784億円増加し19兆5,427億円となりました。一方、有価証券は、国債の減少等により、同１兆8,558億円減少し14兆2,831億円となりました。また、貸出金は、国・政府関係機関向け貸出の増加等により、同１兆5,350億円増加し９兆2,898億円となりました。

負債の部合計は、前連結会計年度末比５兆3,723億円増加し47兆7,077億円となりました。このうち、預金は、要求払預金の増加等により、同５兆9,789億円増加し39兆1,027億円となりました。

純資産の部合計は、その他有価証券評価差額金の減少等により、前連結会計年度末比3,475億円減少し１兆2,487億円となりました。

また、連結自己資本比率（国内基準）は、リスク・アセットの増加により、前連結会計年度末比0.53ポイント低下して、23.82％となりました。

不良債権比率は、前連結会計年度末比0.05ポイント低下し0.23％となっており、貸出資産は引き続き極めて高い健全性を維持しております。

①　国内・海外別収支

当第３四半期連結累計期間において、国内では、資金運用収支が778億90百万円、信託報酬が17億83百万円、役務取引等収支が216億５百万円、特定取引収支が147億39百万円、その他業務収支が△396億46百万円となりました。

海外では、資金運用収支が83百万円、役務取引等収支が２億29百万円、特定取引収支が２億88百万円、その他業務収支が１百万円となりました。

以上により、合計では、資金運用収支が779億４百万円、信託報酬が17億83百万円、役務取引等収支が206億10百万円、特定取引収支が150億28百万円、その他業務収支が△400億80百万円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
資金運用収支	前第３四半期連結累計期間	79,680	77	66	79,690
当第３四半期連結累計期間	77,890	83	69	77,904
うち資金運用収益	前第３四半期連結累計期間	132,659	77	89	132,647
当第３四半期連結累計期間	150,180	84	86	150,179
うち資金調達費用	前第３四半期連結累計期間	52,979	0	23	52,956
当第３四半期連結累計期間	72,290	1	16	72,274
信託報酬	前第３四半期連結累計期間	1,381	－	－	1,381
当第３四半期連結累計期間	1,783	－	－	1,783
役務取引等収支	前第３四半期連結累計期間	21,224	31	1,009	20,246
当第３四半期連結累計期間	21,605	229	1,224	20,610
うち役務取引等収益	前第３四半期連結累計期間	34,706	52	3,223	31,534
当第３四半期連結累計期間	35,241	241	3,472	32,010
うち役務取引等費用	前第３四半期連結累計期間	13,481	20	2,213	11,287
当第３四半期連結累計期間	13,635	12	2,247	11,400
特定取引収支	前第３四半期連結累計期間	719	250	1	968
当第３四半期連結累計期間	14,739	288	0	15,028
うち特定取引収益	前第３四半期連結累計期間	750	252	9	992
当第３四半期連結累計期間	15,006	289	12	15,282
うち特定取引費用	前第３四半期連結累計期間	30	1	7	24
当第３四半期連結累計期間	266	0	12	254
その他業務収支	前第３四半期連結累計期間	△31,462	△1	457	△31,921
当第３四半期連結累計期間	△39,646	1	434	△40,080
うちその他業務収益	前第３四半期連結累計期間	15,830	1	555	15,277
当第３四半期連結累計期間	56,516	8	538	55,986
うちその他業務費用	前第３四半期連結累計期間	47,293	3	97	47,199
当第３四半期連結累計期間	96,163	6	103	96,066

（注）１．「国内」とは、本中金及び国内に本店を有する連結子会社（以下「国内連結子会社」という。）であります。

２．「海外」とは、海外に本店を有する連結子会社（以下「海外連結子会社」という。）であります。

３．「相殺消去額」は、連結会社間の内部取引等によるものであります。

４．資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用（前第３四半期連結累計期間98百万円、当第３四半期連結累計期間66百万円）を控除して表示しております。

②　国内・海外別役務取引の状況

当第３四半期連結累計期間における役務取引等収益は320億10百万円、役務取引等費用は114億円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
役務取引等収益	前第３四半期連結累計期間	34,706	52	3,223	31,534
当第３四半期連結累計期間	35,241	241	3,472	32,010
うち預金・債券・ 貸出業務	前第３四半期連結累計期間	426	－	0	426
当第３四半期連結累計期間	535	－	0	535
うち為替業務	前第３四半期連結累計期間	279	－	0	278
当第３四半期連結累計期間	302	－	1	301
うち証券関連業務	前第３四半期連結累計期間	9,968	12	2,316	7,664
当第３四半期連結累計期間	10,383	27	2,372	8,038
うち代理業務	前第３四半期連結累計期間	1,624	－	1	1,622
当第３四半期連結累計期間	1,554	－	1	1,552
うち保証業務	前第３四半期連結累計期間	6,167	－	－	6,167
当第３四半期連結累計期間	5,797	－	－	5,797
うち受託業務	前第３四半期連結累計期間	15,562	－	638	14,923
当第３四半期連結累計期間	15,795	－	628	15,166
役務取引等費用	前第３四半期連結累計期間	13,481	20	2,213	11,287
当第３四半期連結累計期間	13,635	12	2,247	11,400
うち為替業務	前第３四半期連結累計期間	162	－	－	162
当第３四半期連結累計期間	132	－	－	132
うち代理貸付業務	前第３四半期連結累計期間	542	－	－	542
当第３四半期連結累計期間	438	－	－	438

（注）１．「国内」とは、本中金及び国内連結子会社であります。

２．「海外」とは、海外連結子会社であります。

３．「相殺消去額」は、連結会社間の内部取引等によるものであります。

③　国内・海外別特定取引の状況

当第３四半期連結累計期間における特定取引収益は152億82百万円、特定取引費用は２億54百万円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
特定取引収益	前第３四半期連結累計期間	750	252	9	992
当第３四半期連結累計期間	15,006	289	12	15,282
うち商品有価証券 収益	前第３四半期連結累計期間	205	252	9	447
当第３四半期連結累計期間	164	289	12	440
うち特定取引 有価証券収益	前第３四半期連結累計期間	－	－	－	－
当第３四半期連結累計期間	－	－	－	－
うち特定金融 派生商品収益	前第３四半期連結累計期間	534	－	－	534
当第３四半期連結累計期間	14,759	－	－	14,759
うちその他の 特定取引収益	前第３四半期連結累計期間	10	－	－	10
当第３四半期連結累計期間	82	－	－	82
特定取引費用	前第３四半期連結累計期間	30	1	7	24
当第３四半期連結累計期間	266	0	12	254
うち商品有価証券 費用	前第３四半期連結累計期間	5	1	7	－
当第３四半期連結累計期間	12	0	12	－
うち特定取引 有価証券費用	前第３四半期連結累計期間	24	－	－	24
当第３四半期連結累計期間	254	－	－	254
うち特定金融 派生商品費用	前第３四半期連結累計期間	－	－	－	－
当第３四半期連結累計期間	－	－	－	－
うちその他の 特定取引費用	前第３四半期連結累計期間	－	－	－	－
当第３四半期連結累計期間	－	－	－	－

（注）１．「国内」とは、本中金及び国内連結子会社であります。

２．「海外」とは、海外連結子会社であります。

３．「相殺消去額」は、連結会社間の内部取引等によるものであります。

④　国内・海外別預金残高の状況

○　預金の種類別残高（末残）

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
預金合計	前第３四半期連結会計期間	36,378,285	－	35,372	36,342,913
当第３四半期連結会計期間	39,173,815	－	71,030	39,102,785
うち流動性預金	前第３四半期連結会計期間	5,685,247	－	25,425	5,659,821
当第３四半期連結会計期間	8,355,452	－	60,083	8,295,368
うち定期性預金	前第３四半期連結会計期間	30,093,930	－	9,940	30,083,990
当第３四半期連結会計期間	30,328,339	－	10,940	30,317,399
うちその他	前第３四半期連結会計期間	599,108	－	6	599,101
当第３四半期連結会計期間	490,024	－	6	490,017
譲渡性預金	前第３四半期連結会計期間	28,133	－	－	28,133
当第３四半期連結会計期間	15,195	－	－	15,195
総合計	前第３四半期連結会計期間	36,406,418	－	35,372	36,371,046
当第３四半期連結会計期間	39,189,010	－	71,030	39,117,980

（注）１．「国内」とは、本中金及び国内連結子会社であります。

２．「海外」とは、海外連結子会社であります。

３．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋通知預金

４．定期性預金＝定期預金＋積立定期預金

５．「相殺消去額」は、連結会社間の内部取引等によるものであります。

⑤　国内・海外別債券残高の状況

○　債券の種類別残高（末残）

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
利付信金中金債	前第３四半期連結会計期間	1,582,310	－	3,600	1,578,710
当第３四半期連結会計期間	1,468,650	－	200	1,468,450

（注）１．「国内」とは、本中金及び国内連結子会社であります。

２．「海外」とは、海外連結子会社であります。

３．「相殺消去額」は、連結会社間の内部取引等によるものであります。

⑥　国内・海外別貸出金残高の状況

○　業種別貸出状況（末残・構成比）

ａ　直接貸出

業種別	前第３四半期連結会計期間		当第３四半期連結会計期間
金額(百万円)	構成比（％）	金額(百万円)	構成比（％）
国内（除く特別国際金融取引勘定分）	7,627,094	100.00	9,029,762	100.00
製造業	648,497	8.50	719,042	7.96
農業，林業	－	－	－	－
漁業	－	－	－	－
鉱業，採石業，砂利採取業	316	0.01	315	0.00
建設業	39,367	0.52	50,928	0.56
電気・ガス・熱供給・水道業	288,572	3.78	349,191	3.87
情報通信業	76,662	1.01	69,269	0.77
運輸業，郵便業	320,648	4.20	291,854	3.23
卸売業，小売業	438,593	5.75	469,411	5.20
金融業，保険業	1,522,489	19.96	1,354,078	15.00
不動産業，物品賃貸業	1,277,303	16.75	1,308,464	14.49
地方公共団体	290,048	3.80	269,920	2.99
その他	2,724,596	35.72	4,147,284	45.93
海外及び特別国際金融取引勘定分	－	－	36	100.00
政府等	－	－	－	－
金融機関	－	－	－	－
その他	－	－	36	100.00
合計	7,627,094	－	9,029,798	－

（注）１．「国内」とは、本中金及び国内連結子会社であります。

２．「海外」とは、海外連結子会社であります。

３．「国内」の「その他」には、国・政府関係機関を含んでおります。

ｂ　代理貸付

業種別	前第３四半期連結会計期間		当第３四半期連結会計期間
金額(百万円)	構成比（％）	金額(百万円)	構成比（％）
国内（除く特別国際金融取引勘定分）	294,746	100.00	260,042	100.00
製造業	29,837	10.12	28,199	10.84
農業，林業	338	0.12	240	0.09
漁業	102	0.04	83	0.03
鉱業，採石業，砂利採取業	134	0.05	74	0.03
建設業	16,414	5.57	15,551	5.98
電気・ガス・熱供給・水道業	1,690	0.57	1,384	0.53
情報通信業	1,899	0.64	1,761	0.68
運輸業，郵便業	7,728	2.62	5,992	2.30
卸売業，小売業	22,470	7.62	21,388	8.23
金融業，保険業	286	0.10	276	0.11
不動産業，物品賃貸業	172,337	58.47	146,688	56.41
地方公共団体	－	－	－	－
その他	41,505	14.08	38,402	14.77
合計	294,746	－	260,042	－

（注）「国内」とは、本中金のみであります。

ｃ　合計

業種別	前第３四半期連結会計期間		当第３四半期連結会計期間
金額(百万円)	構成比（％）	金額(百万円)	構成比（％）
国内（除く特別国際金融取引勘定分）	7,921,841	100.00	9,289,805	100.00
製造業	678,334	8.56	747,242	8.04
農業，林業	338	0.01	240	0.00
漁業	102	0.00	83	0.00
鉱業，採石業，砂利採取業	450	0.01	389	0.00
建設業	55,782	0.70	66,479	0.72
電気・ガス・熱供給・水道業	290,262	3.66	350,575	3.77
情報通信業	78,561	0.99	71,031	0.77
運輸業，郵便業	328,377	4.15	297,847	3.21
卸売業，小売業	461,063	5.82	490,799	5.28
金融業，保険業	1,522,776	19.22	1,354,355	14.58
不動産業，物品賃貸業	1,449,641	18.30	1,455,152	15.66
地方公共団体	290,048	3.66	269,920	2.91
その他	2,766,101	34.92	4,185,687	45.06
海外及び特別国際金融取引勘定分	－	－	36	100.00
政府等	－	－	－	－
金融機関	－	－	－	－
その他	－	－	36	100.00
合計	7,921,841	－	9,289,841	－

（注）１．「国内」とは、本中金及び国内連結子会社であります。

２．「海外」とは、海外連結子会社であります。

３．「国内」の「その他」には、国・政府関係機関を含んでおります。

⑦　「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況

連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は本中金のみであります。

ａ．信託財産の運用／受入状況(信託財産残高表)

資産
科目	前連結会計年度 (2022年３月31日)		当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
信託受益権	2,248,331	83.01	2,501,944	84.52
受託有価証券	63,000	2.32	63,000	2.13
金銭債権	354,167	13.08	350,777	11.85
銀行勘定貸	42,821	1.58	44,341	1.50
現金預け金	166	0.01	161	0.00
合計	2,708,486	100.00	2,960,225	100.00
負債
科目	前連結会計年度 (2022年３月31日)		当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
金銭信託	54,460	2.01	46,599	1.57
投資信託	28,961	1.07	89,080	3.01
金銭信託以外の金銭の信託	7,557	0.28	7,608	0.26
有価証券の信託	70,100	2.59	67,100	2.27
金銭債権の信託	354,274	13.08	350,780	11.85
包括信託	2,193,133	80.97	2,399,054	81.04
合計	2,708,486	100.00	2,960,225	100.00

（注）１．共同信託他社管理財産については、前連結会計年度末及び当第３四半期連結会計期間末の取扱残高はありません。

２．自己信託に係る信託財産については、前連結会計年度末の残高は325,312百万円、当第３四半期連結会計期間末の残高は316,871百万円であり、上記に掲げた金額に含めて記載しております。

ｂ．元本補填契約のある信託の運用／受入状況(末残)

科目	前連結会計年度			当第３四半期連結会計期間
金銭信託 （百万円）	貸付信託 （百万円）	合計 （百万円）	金銭信託 （百万円）	貸付信託 （百万円）	合計 （百万円）
銀行勘定貸	42,714	－	42,714	44,338	－	44,338
資産計	42,714	－	42,714	44,338	－	44,338
元本	42,711	－	42,711	44,338	－	44,338
その他	3	－	3	－	－	－
負債計	42,714	－	42,714	44,338	－	44,338

（注）信用金庫法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権については、前連結会計年度末及び

当第３四半期連結会計期間末の残高はありません。

(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の「会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定」における新型コロナウイルス感染症に伴う会計上の見積りに用いた仮定について、第２四半期連結会計期間に見直しを行っております。

なお、詳細は「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項　（追加情報）」に記載しております。

(3) 主要な設備

当第３四半期連結累計期間において新たに確定した重要な設備の新設、改修等の計画は次のとおりであります。

会社名	店舗名 その他	所在地	区分	セグメントの名称	設備の内容	投資予定金額 （百万円）		資金調達 方法	着手年月	完了予定 年月
総額	既支払額
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
株式会社しんきん情報システムセンター	本社	東京都 中央区	改修	その他の事業	IBシステム	8,000	194	自己資金	2022年10月	2025年3月

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第３四半期報告書_20230209155211

第３【提出会社の状況】

１【出資等の状況】

（１）【出資の総口数等】

イ【普通出資】

①【出資の総口数】

種類	普通出資の総口数の最高限度（口）
一般普通出資	－
特定普通出資	－
計	－

（注）１．2009年２月26日開催の臨時総会における定款変更の決議により、信用金庫法に基づく出資の一形態として、既存の普通出資とは配当率の異なる普通出資（特定普通出資）の受入ができることとなりました。このため、既存の普通出資を「一般普通出資」としております。

２．2015年６月19日開催の通常総会における定款変更の決議により、特定普通出資の１口当たりの残余財産分配額を出資１口の金額（10万円）までとしました。

３．普通出資の総口数および種類ごとの総口数の最高限度は、信用金庫法上定款で定める事項とされていないため、定款に規定しておりません。 

②【払込済出資】

種類	第３四半期会計期間末現在払込済出資総口数（口） （2022年12月31日）	提出日現在払込済出資総口数（口） （2023年２月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業 協会名	内容
一般普通出資	4,000,000	4,000,000	該当ありません。	議決権を有しております。
特定普通出資	2,000,000	2,000,000
計	6,000,000	6,000,000	－	－

（注）１．本中金の定款において、本中金の普通出資は、額面出資（出資１口の金額10万円）と定められております。

２．特定普通出資にかかる剰余金の配当および残余財産の分配は次のとおりであります。

(1)　剰余金の配当は、一般普通出資について支払うべき剰余金の配当の額と異なるものとする。

(2)　残余財産の分配は、１口当たりの残余財産分配額を出資１口の金額（10万円）までとする。 

ロ【優先出資】

①【出資の総口数】

種類	優先出資の総口数の最高限度（口）
Ａ種優先出資	1,000,000
Ｂ種優先出資	1,000,000
計	2,000,000

（注）１．2009年２月26日開催の臨時総会における定款変更の決議により、既存の優先出資(Ａ種優先出資)と種類の異なる優先出資(Ｂ種優先出資)として、社債型優先出資を発行することができることとなりました。このため、既存の優先出資を「Ａ種優先出資」としております。

２．2009年６月24日開催の通常総会における定款変更の決議により、優先出資の総口数の最高限度は、定款第25条で次のように規定することとなりました。

「本金庫の発行する優先出資の総口数の最高限度は200万口とし、このうち100万口はＡ種優先出資、100万口はＢ種優先出資とする。ただし、優先出資につき消却があつたときは、これに相当する口数を減ずる。」

②【発行済出資】

種類	第３四半期会計期間末現在発行済出資総口数（口） （2022年12月31日）	提出日現在発行済出資 総口数（口） （2023年２月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業 協会名	内容
Ａ種優先出資	708,222	708,222	東京証券取引所	（注）
計	708,222	708,222	－	－

（注）Ａ種優先出資の内容は、次のとおりであります。なお、会社法第322条第２項に規定する定款の定めはありません。

(1)　優先出資の額面金額は10万円とする。

(2)　本中金は、優先出資者（優先出資の登録優先出資質権者を含む。以下同じ。）に対しては、会員(会員とは「信用金庫」をいう。以下同じ。)に先立って剰余金の配当(以下「優先配当」という。)を行うものとする。優先配当の額の額面金額に対する率（以下「優先配当率」という。）は、年３分とする。

(3)　本中金は、会員に対して普通出資額に応じて配当を行うときは、優先出資者に対して、優先配当以外の剰余金の配当(以下「参加配当」という。)を行うものとする。優先配当率および参加配当の額の額面金額に対する率の合計の最高限度は、年80割とする。

(4)　優先配当率は、優先出資の分割が行われたときは、次の算式により調整する。ただし、当該優先出資の分割に係る総会の決議でこれと異なる定めをしたときは、この限りでない。

調整後の 優先配当率	＝	調整前の 優先配当率	×	分割前の発行済優先出資の総口数
分割後の発行済優先出資の総口数

(5)　前項の場合において、計算の結果0.01パーセント未満の端数が生ずるときは、その端数を切り上げるものとする。

(6)　優先出資者に対する剰余金の配当の額が優先配当の額を下回ったときは、その下回った額は、翌事業年度の優先配当の額に加算されないものとする。

(7)　本中金は、協同組織金融機関の優先出資に関する法律第15条の規定により、優先出資の消却を行うことができる。本中金は、優先出資の消却を行おうとするときは、内閣総理大臣の認可を受けなければならない。優先出資の消却は、市場相場等の時価による買入れによって行うものとする。

(8)　本中金の解散のときの残余財産の分配は、次に掲げる順序に従って行う。

①　優先出資者に対して、優先出資の額面金額と経過優先配当金相当額（残余財産の分配が行われる日（以下「分配日」という。）において、分配日の属する事業年度の初日（同日を含む。）から分配日（同日を含む。）までの日数に優先配当の額を乗じた金額を365で除して得られる額（その額に円未満の端数があるときは、これを切り上げるものとする。））を合計した額に発行済優先出資の総口数を乗じて得た額をそれぞれその口数に応じて分配する。

②　会員に対して、普通出資１口の金額に払込済普通出資の総口数を乗じて得た額をそれぞれその口数に応じて分配する。

③　前各号の分配を行なった後、なお残余があるときは、優先出資者および会員に対してそれぞれその口数（特定普通出資の口数を除く。）に応じて分配する。

(9)　協同組織金融機関の優先出資に関する法律第17条の規定により、優先出資者は、優先出資について、会員による総会における議決権その他の信用金庫法による会員の権利を有しない。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【出資総口数、出資金等の推移】

イ【普通出資】

年月日	払込済出資 総口数増減数 （口）	払込済出資 総口数残高 （口）	普通出資金 増減額 （百万円）	普通出資金 残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2022年10月１日～ 2022年12月31日	－	一般普通出資 4,000,000	－	一般普通出資 400,000	－	－
－	特定普通出資 2,000,000	－	特定普通出資 200,000

ロ【Ａ種優先出資】

年月日	発行済出資 総口数増減数 （口）	発行済出資 総口数残高 （口）	優先出資金 増減額 （百万円）	優先出資金 残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2022年10月１日～ 2022年12月31日	－	708,222	－	90,998	－	100,678

（５）【大口出資者の状況】

イ【普通出資】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

ロ【Ａ種優先出資】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

イ【普通出資】

①【払込済出資】

				2022年12月31日現在
区分	出資口数（口）		議決権の数（個）	内容
無議決権出資		－	－	－
議決権制限出資（自己出資等）		－	－	－
議決権制限出資（その他）		－	－	－
完全議決権出資（自己出資等）		－	－	－
完全議決権出資（その他）	一般普通出資	4,000,000	254	議決権は所有出資口数に関係なく１会員につき１個であります。
特定普通出資	2,000,000
払込済出資総口数		6,000,000	－	－
総出資者の議決権		－	254	－

（注）１単元の出資口数を定めていないため、「単元未満出資」について記載しておりません。 

②【自己出資等】

該当ありません。 

ロ【Ａ種優先出資】

①【発行済出資】

2022年12月31日現在

区分	出資口数（口）	議決権の数（個）	内容
無議決権出資	708,222	－	会員による総会における議決権その他の信用金庫法による会員の権利を有しません。
議決権制限出資（自己出資等）	－	－	－
議決権制限出資（その他）	－	－	－
完全議決権出資（自己出資等）	－	－	－
完全議決権出資（その他）	－	－	－
発行済出資総口数	708,222	－	－
総出資者の議決権	－	－	－

（注）１単元の出資口数を定めていないため、「単元未満出資」について記載しておりません。

②【自己出資等】

該当ありません。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。 

 第３四半期報告書_20230209155211

第４【経理の状況】

１．本中金の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しておりますが、資産、負債及び純資産の分類並びに収益及び費用の分類は、「信用金庫法施行規則」(昭和57年大蔵省令第15号)に準拠しております。

２．本中金は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（自2022年10月１日　至2022年12月31日）及び第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年12月31日）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
資産の部
現金及び預け金	16,764,225	19,542,706
買入手形及びコールローン	1,329,496	1,175,063
買現先勘定	34,216	1,913,619
債券貸借取引支払保証金	－	11,365
買入金銭債権	204,459	168,420
特定取引資産	333,867	826,562
金銭の信託	118,623	108,719
有価証券	※１ 16,139,087	※１ 14,283,191
貸出金	※１ 7,754,789	※１ 9,289,841
外国為替	※１ 19,622	※１ 19,874
その他資産	※１ 1,006,582	※１ 1,296,680
有形固定資産	72,884	70,756
無形固定資産	17,675	16,435
繰延税金資産	4,407	103,344
債務保証見返	※１ 157,170	※１ 154,740
貸倒引当金	△25,312	△24,787
資産の部合計	43,931,795	48,956,534
負債の部
預金	33,123,802	39,102,785
譲渡性預金	－	15,195
債券	1,545,370	1,468,450
特定取引負債	27,911	129,361
借用金	4,167,880	3,775,880
売渡手形及びコールマネー	5,637	7,335
売現先勘定	1,195,089	1,041,497
債券貸借取引受入担保金	1,728,562	1,488,206
外国為替	1,159	802
信託勘定借	42,821	44,341
その他負債	248,597	428,628
賞与引当金	1,788	916
役員賞与引当金	93	－
退職給付に係る負債	43,091	42,781
役員退職慰労引当金	569	480
特別法上の引当金	1	8
繰延税金負債	39,885	335
再評価に係る繰延税金負債	6,033	6,033
債務保証	157,170	154,740
負債の部合計	42,335,466	47,707,780

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
純資産の部
出資金	690,998	690,998
資本剰余金	100,678	100,678
利益剰余金	644,122	652,409
会員勘定合計	1,435,799	1,444,086
その他有価証券評価差額金	104,436	△371,845
繰延ヘッジ損益	34,977	153,711
土地再評価差額金	14,772	14,772
為替換算調整勘定	△2,631	△2,058
退職給付に係る調整累計額	△3,650	△2,851
その他の包括利益累計額合計	147,904	△208,270
非支配株主持分	12,626	12,937
純資産の部合計	1,596,329	1,248,753
負債及び純資産の部合計	43,931,795	48,956,534

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)
経常収益	193,483	259,852
資金運用収益	132,647	150,179
（うち貸出金利息）	11,831	14,121
（うち有価証券利息配当金）	116,468	129,081
信託報酬	1,381	1,783
役務取引等収益	31,534	32,010
特定取引収益	992	15,282
その他業務収益	15,277	55,986
その他経常収益	※１ 11,649	※１ 4,610
経常費用	151,769	221,574
資金調達費用	53,055	72,340
（うち預金利息）	21,987	25,929
（うち債券利息）	880	853
役務取引等費用	11,287	11,400
特定取引費用	24	254
その他業務費用	47,199	96,066
経費	40,189	41,128
その他経常費用	※２ 12	※２ 382
経常利益	41,714	38,278
特別利益	－	3
固定資産処分益	－	3
特別損失	24	249
固定資産処分損	24	243
金融商品取引責任準備金繰入額	－	6
税金等調整前四半期純利益	41,689	38,032
法人税、住民税及び事業税	9,643	9,985
法人税等調整額	701	△161
法人税等合計	10,344	9,824
四半期純利益	31,345	28,208
非支配株主に帰属する四半期純利益	273	317
親会社株主に帰属する四半期純利益	31,071	27,890

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)
四半期純利益	31,345	28,208
その他の包括利益	19,561	△356,114
その他有価証券評価差額金	24,708	△476,281
繰延ヘッジ損益	△6,464	118,734
為替換算調整勘定	522	572
退職給付に係る調整額	794	859
四半期包括利益	50,906	△327,906
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	50,577	△328,284
非支配株主に係る四半期包括利益	329	378

【注記事項】

（会計方針の変更）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、当該適用指針の適用に伴う、当第３四半期連結財務諸表への影響はありません。 

（会計上の見積りの変更）

（貸倒引当金の計上基準）

本中金では、2019年12月に金融庁より公表されたディスカッション・ペーパー「検査マニュアル廃止後の融資に関する検査・監督の考え方と進め方」を契機に、予想損失額をより精緻化するために、大口先に対する貸出金が一定の割合を占める本中金融資ポートフォリオの特性を踏まえた引当手法及びその態勢の検討を進めてまいりました。

その結果、キャッシュ・フロー見積法の適用に係る態勢整備が完了したことから、第２四半期連結会計期間末より、債権額が一定額以上のその他要注意先について、キャッシュ・フロー見積法に変更しております。なお、当第３四半期連結財務諸表への影響は軽微であります。 

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)

新型コロナウイルスによる経済活動への影響は、ワクチンや治療薬の開発等により改善に向かっているものの、一部の業種については、その影響が相当期間続くとの仮定を置いております。

なお、これらの仮定については、近時の経済活動の回復状況等を踏まえ、第２四半期連結会計期間に見直しを行っておりますが、第２四半期連結会計期間末からの変更はありません。

当第３四半期連結会計期間において、上記仮定に基づき将来の業績等への重要な影響が見込まれる特定の債務者については、当該影響を考慮のうえ債務者区分を判定し、貸倒引当金を計上しております。

なお、当該仮定は不確実性を有しており、今後、新型コロナウイルス感染症の感染状況やその経済活動への影響が変化した場合には、貸倒引当金が増減する可能性があります。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．信用金庫法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、四半期連結貸借対照表（連結貸借対照表）の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに債務保証見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額	163百万円	78百万円
危険債権額	3,344百万円	3,230百万円
三月以上延滞債権額	42百万円	38百万円
貸出条件緩和債権額	18,882百万円	18,838百万円
合計額	22,433百万円	22,185百万円

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

２．元本補塡契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
金銭信託	42,711百万円	44,338百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）
貸倒引当金戻入益	4,036百万円	522百万円
株式等売却益	7,465百万円	4,088百万円

※２．その他経常費用には、次のものを含んでおります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）
株式等売却損	12百万円	325百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年12月31日）
減価償却費	7,323百万円	6,991百万円

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

配当金支払額

(決議)	出資の種類	配当金の総額 （百万円）	１口当たりの 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月24日 通常総会	一般普通出資	12,000	3,000	2021年３月31日	2021年６月24日	利益剰余金
特定普通出資	3,000	1,500	2021年３月31日	2021年６月24日	利益剰余金
Ａ種優先出資	4,603	6,500	2021年３月31日	2021年６月24日	利益剰余金

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

配当金支払額

(決議)	出資の種類	配当金の総額 （百万円）	１口当たりの 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月24日 通常総会	一般普通出資	12,000	3,000	2022年３月31日	2022年６月24日	利益剰余金
特定普通出資	3,000	1,500	2022年３月31日	2022年６月24日	利益剰余金
Ａ種優先出資	4,603	6,500	2022年３月31日	2022年６月24日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントごとの経常収益及び利益の金額に関する情報

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント	その他	合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額
	信金中央金庫の事業
経常収益	168,356	29,004	197,361	△3,877	193,483
セグメント利益	29,520	2,065	31,586	△514	31,071

（注）１．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、連結子会社の事業であります。

連結子会社においては、証券業務、地域商社業務、海外ビジネス支援業務、消費者信用保証業務、投資運用業務、投資・Ｍ＆Ａ仲介業務、データ処理の受託業務等の金融サービスに係る事業を行っております。

３．セグメント利益の調整額△514百万円には、非支配株主に帰属する四半期純利益△273百万円、セグメント間取引消去等△240百万円が含まれております。

４．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の親会社株主に帰属する四半期純利益との調整を行っております。

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント	その他	合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額
	信金中央金庫の事業
経常収益	234,905	29,056	263,962	△4,109	259,852
セグメント利益	26,526	1,944	28,470	△580	27,890

（注）１．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、連結子会社の事業であります。

連結子会社においては、証券業務、地域商社業務、海外ビジネス支援業務、消費者信用保証業務、投資運用業務、投資・Ｍ＆Ａ仲介業務、データ処理の受託業務等の金融サービスに係る事業を行っております。

３．セグメント利益の調整額△580百万円には、非支配株主に帰属する四半期純利益△317百万円、セグメント間取引消去等△262百万円が含まれております。

４．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の親会社株主に帰属する四半期純利益との調整を行っております。

２．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント	その他	合計	調整額	四半期連結損益 計算書計上額
	信金中央金庫の事業
投資信託手数料	3,961	5,058	9,020	△2,202	6,817
信託報酬	1,381	－	1,381	－	1,381
資金中継業務取扱手数料	1,262	－	1,262	△1	1,261
その他	1,217	16,788	18,006	△1,017	16,989
顧客との契約から生じる収益	7,823	21,847	29,670	△3,221	26,449
上記以外の経常収益	160,533	7,157	167,690	△656	167,034
経常収益	168,356	29,004	197,361	△3,877	193,483

（注）１．投資信託手数料は、主に投資信託の運用管理サービスから発生し、四半期連結損益計算書の役務取引等収益に計上しております。

２．信託報酬は、主に信託財産の受託業務サービスから発生し、四半期連結損益計算書の信託報酬に計上しております。

３．資金中継業務取扱手数料は、主にデータ伝送総合振込サービスから発生し、四半期連結損益計算書の役務取引等収益に計上しております。

４．その他は、上記１．～３．に含まれていないサービスであり、主にデータ処理の受託業務等から発生し、四半期連結損益計算書の役務取引等収益等に計上しております。

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント	その他	合計	調整額	四半期連結損益 計算書計上額
	信金中央金庫の事業
投資信託手数料	4,249	5,118	9,368	△2,242	7,125
信託報酬	1,783	－	1,783	－	1,783
資金中継業務取扱手数料	1,210	－	1,210	△1	1,209
その他	1,443	17,314	18,757	△1,226	17,531
顧客との契約から生じる収益	8,687	22,432	31,120	△3,470	27,649
上記以外の経常収益	226,217	6,624	232,842	△638	232,203
経常収益	234,905	29,056	263,962	△4,109	259,852

（注）１．投資信託手数料は、主に投資信託の運用管理サービスから発生し、四半期連結損益計算書の役務取引等収益に計上しております。

２．信託報酬は、主に信託財産の受託業務サービスから発生し、四半期連結損益計算書の信託報酬に計上しております。

３．資金中継業務取扱手数料は、主にデータ伝送総合振込サービスから発生し、四半期連結損益計算書の役務取引等収益に計上しております。

４．その他は、上記１．～３．に含まれていないサービスであり、主にデータ処理の受託業務等から発生し、四半期連結損益計算書の役務取引等収益等に計上しております。 

（有価証券関係）

四半期連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「現金及び預け金」中の譲渡性預け金及び「買入金銭債権」中の信託受益権等を含めて記載しております。

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2022年３月31日）

	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
国債	445,204	492,019	46,815
地方債	－	－	－
短期社債	－	－	－
社債	－	－	－
その他	5,152	5,155	3
合計	450,356	497,174	46,818

当第３四半期連結会計期間（2022年12月31日）

	四半期連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
国債	612,278	639,999	27,720
地方債	－	－	－
短期社債	－	－	－
社債	－	－	－
その他	5,992	5,521	△470
合計	618,270	645,520	27,250

（注）時価は、当第３四半期連結会計期間（前連結会計年度）末日における市場価格等に基づいております。

２．その他有価証券

前連結会計年度（2022年３月31日）

	取得原価(百万円)	連結貸借対照表 計上額(百万円)	差額(百万円)
株式	30,706	56,698	25,991
債券	9,831,875	9,812,915	△18,960
国債	4,435,806	4,418,385	△17,420
地方債	1,937,370	1,934,063	△3,307
短期社債	－	－	－
社債	3,458,698	3,460,466	1,767
その他	5,706,964	5,842,670	135,705
合計	15,569,547	15,712,283	142,736

当第３四半期連結会計期間（2022年12月31日）

	取得原価(百万円)	四半期連結貸借対照表 計上額(百万円)	差額(百万円)
株式	33,796	60,213	26,417
債券	8,120,097	7,931,302	△188,795
国債	3,241,520	3,095,131	△146,388
地方債	1,948,530	1,926,927	△21,603
短期社債	－	－	－
社債	2,930,046	2,909,243	△20,803
その他	6,083,294	5,726,773	△356,521
合計	14,237,188	13,718,289	△518,899

（注）１．四半期連結貸借対照表（連結貸借対照表）計上額は、当第３四半期連結会計期間（前連結会計年度）末日における市場価格等に基づく時価により、計上しております。

２．その他有価証券のうち、市場価格のない株式等及び組合出資金は除いております。

３．その他有価証券（市場価格のない株式等及び組合出資金を除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に対して30％以上下落しており、かつ、過去の一定期間の下落率等を勘案し、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表（連結貸借対照表）計上額とするとともに、評価差額を当第３四半期連結累計期間（前連結会計年度）の損失として処理（以下「減損処理」という。）しております。なお、株式及び投資信託については、30％以上下落したと判断する際に、当第３四半期連結会計期間（前連結会計年度）末前１ヵ月の市場価格の平均に基づいて算定された額を使用しております。

また、発行会社が破綻先、実質破綻先、破綻懸念先の場合は、当該有価証券の時価が取得原価に比べて下落しているものを減損処理しております。

前連結会計年度における減損処理額は、246百万円（全て株式）であります。

当第３四半期連結累計期間において、減損処理はありません。

（金銭の信託関係）

１．満期保有目的の金銭の信託

該当ありません。

２．その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）

前連結会計年度（2022年３月31日）

	取得原価(百万円)	連結貸借対照表計上額（百万円）	差額（百万円）
その他の金銭の信託	50,000	48,624	△1,375

当第３四半期連結会計期間（2022年12月31日）

	取得原価(百万円)	四半期連結貸借対照表  計上額（百万円）	差額（百万円）
その他の金銭の信託	50,000	48,777	△1,222

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

（1）金利関連取引

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分	種類	契約額等（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
金融商品 取引所	金利先物	－	－	－
金利オプション	－	－	－
店頭	金利先渡契約	－	－	－
金利スワップ	7,852,002	203	203
金利オプション	－	－	－
その他	908,200	783	△54
合計		―	987	149

（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

当第３四半期連結会計期間（2022年12月31日）

区分	種類	契約額等（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
金融商品 取引所	金利先物	－	－	－
金利オプション	－	－	－
店頭	金利先渡契約	－	－	－
金利スワップ	12,006,739	△6,875	△6,875
金利オプション	－	－	－
その他	2,169,500	12,161	11,320
合計		―	5,286	4,444

（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

（2）通貨関連取引

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分	種類	契約額等（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
金融商品取引所	通貨先物	－	－	－
通貨オプション	－	－	－
店頭	通貨スワップ	30	0	0
為替予約	498,610	△3,394	△3,394
通貨オプション	－	－	－
その他	－	－	－
合計		―	△3,394	△3,394

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２．通貨スワップの時価及び評価損益については、元本控除後の金額を記載しております。

当第３四半期連結会計期間（2022年12月31日）

区分	種類	契約額等（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
金融商品取引所	通貨先物	－	－	－
通貨オプション	－	－	－
店頭	通貨スワップ	15	0	0
為替予約	530,514	△5,415	△5,415
通貨オプション	－	－	－
その他	－	－	－
合計		―	△5,415	△5,415

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

２．通貨スワップの時価及び評価損益については、元本控除後の金額を記載しております。

（3）株式関連取引

該当ありません。

（4）債券関連取引

前連結会計年度（2022年３月31日)

区分	種類	契約額等（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
金融商品取引所	債券先物	1,643	△2	△2
債券先物オプション	－	－	－
店頭	債券店頭オプション	－	－	－
その他	－	－	－
合計		―	△2	△2

（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

当第３四半期連結会計期間（2022年12月31日)

区分	種類	契約額等（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
金融商品取引所	債券先物	1,163	10	10
債券先物オプション	－	－	－
店頭	債券店頭オプション	－	－	－
その他	－	－	－
合計		―	10	10

（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

（5）商品関連取引

該当ありません。

（6）クレジット・デリバティブ取引

該当ありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

（1）金利関連取引

前連結会計年度（2022年３月31日)

ヘッジ会計の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	時価 (百万円)
原則的処理方法	金利スワップ	貸出金、その他有価証券（債券）、預金等の有利息の金融資産・負債	3,477,500	44,631
金利スワップ の特例処理	金利スワップ	貸出金、満期保有目的の債券、及び債券（負債）	1,035,638	△40,633
合計		―	―	3,998

（注）主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号　2022年３月17日）に基づき、繰延ヘッジによっております。

当第３四半期連結会計期間（2022年12月31日)

ヘッジ会計の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	時価 (百万円)
原則的処理方法	金利スワップ	貸出金、その他有価証券（債券）、預金等の有利息の金融資産・負債	4,626,146	218,599
金利スワップ の特例処理	金利スワップ	貸出金、満期保有目的の債券、及び債券（負債）	1,028,761	△17,531
合計		―	―	201,068

（注）主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号　2022年３月17日）に基づき、繰延ヘッジによっております。

（2）通貨関連取引

前連結会計年度（2022年３月31日)

ヘッジ会計の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	時価 (百万円)
原則的処理方法	通貨スワップ	外貨建の有価証券、預け金等	514,851	△1,997
為替予約	37,446	△1,679
為替予約等 の振当処理	通貨スワップ	―	－	－
為替予約	－	－
合計		―	―	△3,677

（注）１．主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号　2020年10月８日)に基づき、繰延ヘッジによっております。

２．通貨スワップの時価については、元本控除後の金額を記載しております。

当第３四半期連結会計期間（2022年12月31日)

ヘッジ会計の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	時価 (百万円)
原則的処理方法	通貨スワップ	外貨建の有価証券、預け金等	608,704	△4,997
為替予約	211,208	12,466
為替予約等 の振当処理	通貨スワップ	―	－	－
為替予約	－	－
合計		―	―	7,468

（注）１．主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号　2020年10月８日)に基づき、繰延ヘッジによっております。

２．通貨スワップの時価については、元本控除後の金額を記載しております。

（3）株式関連取引

該当ありません。

（4）債券関連取引

該当ありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。  

（１口当たり情報）

１口当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年12月31日）
１口当たり四半期純利益	円	4,631.86	4,157.69
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純  利益	百万円	31,071	27,890
親会社株主に帰属する四半期純  利益から控除する金額	百万円	－	－
１口当たり四半期純利益の算定  に用いられた親会社株主に帰属  する四半期純利益	百万円	31,071	27,890
期中平均出資口数	口	6,708,222	6,708,222
うち一般普通出資口数	口	4,000,000	4,000,000
うち特定普通出資口数	口	2,000,000	2,000,000
うち優先出資口数	口	708,222	708,222

なお、潜在出資調整後１口当たり四半期純利益については、潜在出資がないので記載しておりません。  

（重要な後発事象）

該当ありません。   

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20230209155211

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。