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RHYTHM CO.,LTD.

Quarterly Report Feb 13, 2023

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年2月13日
【四半期会計期間】 第3期第3四半期(自  2022年10月1日  至  2022年12月31日)
【会社名】 リズム株式会社
【英訳名】 RHYTHM CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  平田 博美
【本店の所在の場所】 埼玉県さいたま市大宮区北袋町一丁目299番地12
【電話番号】 (048)643-7213
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員  山崎 勝彦
【最寄りの連絡場所】 埼玉県さいたま市大宮区北袋町一丁目299番地12
【電話番号】 (048)643-7213
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員  山崎 勝彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

  (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E02294 77690 リズム株式会社 RHYTHM CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2022-04-01 2022-12-31 Q3 2023-03-31 2021-04-01 2021-12-31 2022-03-31 1 false false false E02294-000 2023-02-13 E02294-000 2021-04-01 2021-12-31 E02294-000 2021-04-01 2022-03-31 E02294-000 2022-04-01 2022-12-31 E02294-000 2021-12-31 E02294-000 2022-03-31 E02294-000 2022-12-31 E02294-000 2021-10-01 2021-12-31 E02294-000 2022-10-01 2022-12-31 E02294-000 2023-02-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02294-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02294-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02294-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02294-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02294-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02294-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02294-000 2022-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E02294-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E02294-000:PrecisionProductsReportableSegmentMember E02294-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E02294-000:PrecisionProductsReportableSegmentMember E02294-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E02294-000:DailyCommoditiesReportableSegmentMember E02294-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E02294-000:DailyCommoditiesReportableSegmentMember E02294-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02294-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02294-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02294-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02294-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02294-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_9145347503501.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第2期

第3四半期

連結累計期間 | 第3期

第3四半期

連結累計期間 | 第2期 |
| 会計期間 | | 自  2021年4月1日

至  2021年12月31日 | 自  2022年4月1日

至  2022年12月31日 | 自  2021年4月1日

至  2022年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 21,774 | 24,131 | 29,999 |
| 経常利益 | (百万円) | 949 | 1,011 | 1,286 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 959 | 790 | 1,031 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,467 | 2,025 | 2,242 |
| 純資産額 | (百万円) | 26,231 | 28,679 | 27,006 |
| 総資産額 | (百万円) | 36,844 | 40,077 | 38,293 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 116.13 | 95.67 | 124.92 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 71.1 | 71.6 | 70.5 |

回次 第2期

第3四半期

連結会計期間
第3期

第3四半期

連結会計期間
会計期間 自  2021年10月1日

至  2021年12月31日
自  2022年10月1日

至  2022年12月31日
1株当たり四半期純利益 (円) 61.48 22.95

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  ### 2 【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

 0102010_honbun_9145347503501.htm

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績及び財政状態の状況

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。

(経営成績の状況)

当第3四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年12月31日)における国内及び世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化しつつも感染対策と経済活動との両立が進展した一方で、中国経済の減速、ウクライナ情勢や円安による資源価格の高騰、世界的な金融引き締め等を背景とした海外景気の下振れ懸念により、先行き不透明な状況が広がりました。

このような状況のもと、当社グループの業績は、第2四半期末に比べ為替が円高に進み、売上、利益の押し上げ効果は減少しましたが、精密部品事業の堅調な受注が全体売上を牽引しました。利益面では、半導体入手難や原材料高騰の影響を受けましたが、生産の効率化と販売価格の一部改訂が利益の改善に寄与しました。

こうした中、当第3四半期連結累計期間の売上は241億31百万円(前期比10.8%増)、営業利益は7億22百万円(前期比4.5%増)と増収、営業増益となりました。経常利益は円安による為替差益の計上もあり、10億11百万円(前期比6.6%増)となりました。一方、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、前期に計上した繰延税金資産の積み増しや過年度の法人税還付という要因の反動もあり7億90百万円(前期比17.6%減)となりました。

以上から業績は次の通りとなりました。

(単位:百万円)

2022年3月期

第3四半期

連結累計期間
2023年3月期

第3四半期

連結累計期間
増減額 増減率


   上

 

精密部品事業 16,017 18,303 2,286 14.3%
生活用品事業 5,417 5,487 70 1.3%
その他 340 340 0 0.1%
21,774 24,131 2,356 10.8%




















(△)
精密部品事業 1,138 1,452 313 27.5%
生活用品事業 △119 △301 △182
その他 64 59 △4 △7.1%
調整額 △392 △487 △95
691 722 31 4.5%
経常利益 949 1,011 62 6.6%
親会社株主に帰属する四半期純利益 959 790 △169 △17.6%

これらをセグメント別に見てみますと次のとおりです。

①精密部品事業

国内では、自動車、太陽光発電向け部品は半導体入手難による取引先各社の生産調整の影響を受けましたが、半導体製造装置などの産業機械向け部品、家電製品向け部品の受注は好調に推移いたしました。原材料の高騰が利益圧迫要因となりましたが、堅調な受注や一部価格改定により、国内全体では増収増益となりました。

海外では、ベトナム、シンガポール拠点において受注が回復し、前期比で売上、利益ともに大きく増加しました。しかしながらインドネシア拠点では受注回復の一方、原材料高騰等により利益が減少、また中国拠点では経済減速の影響を受け売上、利益ともに減少し、海外全体では増収ながら減益となりました。

これらの結果、精密部品事業全体では増収増益となりました。

②生活用品事業

国内では、オンライン販売は好調に推移し、新たな事業の柱と位置付ける快適品についても新製品を順次投入しましたが、クロック店頭販売の減少により、減収となりました。利益については、一部販売価格の改定を行いましたが、半導体、原材料の高騰や円安による原価の上昇を吸収するには至らず、減益、営業損失となりました。

海外においては、中国、アメリカにおける景気減速の影響を大きく受けましたが、台湾における販売拡大、タイ、韓国での新販売ルートの開拓などに加え、円安による円貨換算額の売上増加もあり、増収となりました。利益については、半導体・原材料・物流費高騰の影響を受けましたが、中国拠点での採算改善に努め、増益を確保しました。海外全体では増収増益、黒字転換を果たしました。

これらの結果、生活用品事業全体では、増収減益、営業損失となりました。

③その他

その他事業におきましては、物流関係は堅調に推移しましたが、好調を維持していた消毒液などの衛生商品の販売が一服、全体では売上横ばい、減益となりました。

(財政状態の状況)

(資産)

資産合計は400億77百万円となり、前連結会計年度末382億93百万円に比べて17億84百万円増加しました。流動資産は、棚卸資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ17億42百万円増加しました。固定資産は、有形固定資産の取得や投資有価証券の増加により、前連結会計年度末に比べ41百万円増加しました。

(負債)

負債合計は113億98百万円となり、前連結会計年度末112億86百万円に比べ1億11百万円増加しました。流動負債は、1年内償還予定の社債の減少等により前連結会計年度末に比べ24億63百万円減少しました。固定負債は、社債や長期借入金の増加等により、前連結会計年度末に比べ25億75百万円増加しました。

(純資産)

純資産合計は、286億79百万円となりました。為替換算調整勘定の増加等により前連結会計年度末270億6百万円に比べ16億72百万円増加しました。

(2) 研究開発活動

当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1億28百万円であります。

なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 18,522,900
18,522,900
種類 第3四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2022年12月31日)
提出日現在発行数(株)

(2023年2月13日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 8,385,093 8,385,093 東京証券取引所

プライム市場
単元株式数100株
8,385,093 8,385,093

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2022年12月31日 8,385,093 12,372 3,419

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、該当事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

2022年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)

普通株式
127,600
完全議決権株式(その他) 普通株式 81,924
8,192,400
単元未満株式 普通株式
65,093
発行済株式総数 8,385,093
総株主の議決権 81,924

(注) 1.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が800株(議決権8個)含まれております。

2.「単元未満株式数」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が37株含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2022年12月31日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

リズム株式会社
埼玉県さいたま市大宮区

北袋町一丁目299番地12
127,600 127,600 1.52
127,600 127,600 1.52

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2022年10月1日から2022年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、アーク有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2022年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,941 9,273
受取手形、売掛金及び契約資産 4,107 4,430
電子記録債権 1,785 1,970
棚卸資産 7,397 8,877
その他 838 1,261
貸倒引当金 △0 △1
流動資産合計 24,069 25,812
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 5,170 5,004
その他(純額) 4,694 4,992
有形固定資産合計 9,864 9,997
無形固定資産
のれん 213 92
その他 245 376
無形固定資産合計 458 468
投資その他の資産
投資有価証券 2,067 2,371
繰延税金資産 198 168
その他 1,715 1,336
貸倒引当金 △81 △77
投資その他の資産合計 3,900 3,799
固定資産合計 14,223 14,265
資産合計 38,293 40,077
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,563 3,595
短期借入金 70 30
1年内返済予定の長期借入金 435 900
未払法人税等 262 288
賞与引当金 334 172
役員賞与引当金 11 -
1年内償還予定の社債 3,000 -
その他の引当金 17 14
その他 1,484 1,714
流動負債合計 9,178 6,715
固定負債
社債 - 1,500
長期借入金 1,074 2,489
退職給付に係る負債 523 225
その他 509 467
固定負債合計 2,107 4,683
負債合計 11,286 11,398
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2022年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2022年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 12,372 12,372
資本剰余金 7,584 7,540
利益剰余金 4,100 4,581
自己株式 △276 △277
株主資本合計 23,780 24,216
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 366 663
為替換算調整勘定 2,561 3,538
退職給付に係る調整累計額 291 260
その他の包括利益累計額合計 3,219 4,462
非支配株主持分 6 -
純資産合計 27,006 28,679
負債純資産合計 38,293 40,077

 0104020_honbun_9145347503501.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)
売上高 21,774 24,131
売上原価 16,675 18,977
売上総利益 5,098 5,154
販売費及び一般管理費 4,407 4,431
営業利益 691 722
営業外収益
受取利息 2 4
受取配当金 74 95
受取賃貸料 237 249
為替差益 8 65
その他 77 70
営業外収益合計 399 486
営業外費用
支払利息 21 20
賃貸費用 93 107
その他 26 69
営業外費用合計 142 197
経常利益 949 1,011
特別利益
固定資産売却益 1 2
投資有価証券売却益 5 -
特別利益合計 7 2
特別損失
固定資産処分損 8 0
固定資産売却損 - 1
特別損失合計 8 2
税金等調整前四半期純利益 948 1,012
法人税、住民税及び事業税 218 227
法人税等還付税額 △65 -
法人税等調整額 △155 2
法人税等合計 △2 230
四半期純利益 951 782
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △7 △8
親会社株主に帰属する四半期純利益 959 790

 0104035_honbun_9145347503501.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)
四半期純利益 951 782
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 123 297
為替換算調整勘定 413 976
退職給付に係る調整額 △20 △30
その他の包括利益合計 516 1,243
四半期包括利益 1,467 2,025
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 1,475 2,033
非支配株主に係る四半期包括利益 △7 △8

 0104100_honbun_9145347503501.htm

【注記事項】

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)

新型コロナウイルス感染症による影響が長期化しており、BtoBの精密部品事業では、中国のゼロコロナ政策が当社の受注減につながっております。BtoCの生活用品事業では、国内販売店の店頭来客数は回復傾向にあるものの、中国では販売が大きく減少するなど当社グループの業績に影響を及ぼしております。今後の予測は非常に困難ですが、中国の政策転換やウィズコロナ下での経済活動の継続等により、今後は一定の影響は受けつつも生産活動や消費活動は平常に向かっていくものと予測されます。その前提に基づき、現時点で考慮できる範囲でのれんを含む固定資産の減損損失や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。しかしながら、感染症の終息時期は不透明であり、新たな政策実施等、今後の経過が会計上の見積りに影響を及ぼす可能性があります。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年12月31日)
減価償却費 828 百万円 1,009 百万円
のれんの償却額 231 百万円 138 百万円
(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年12月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2021年6月23日

定時株主総会
普通株式 247 30.00 2021年3月31日 2021年6月24日 利益剰余金

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

当第3四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年12月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2022年6月22日

定時株主総会
普通株式 309 37.50 2022年3月31日 2022年6月23日 利益剰余金

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第3四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント その他

(注)
合計
精密部品事業 生活用品事業
売上高
外部顧客への売上高 16,017 5,417 21,434 340 21,774
セグメント間の内部売上高又は振替高 24 15 40 504 544
16,042 5,432 21,474 844 22,319
セグメント利益又は

損失(△)
1,138 △119 1,019 64 1,084

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業等を含んでおります。 2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)
利益 金額
報告セグメント計 1,019
「その他」の区分の利益 64
セグメント間取引消去 16
全社費用(注) △358
棚卸資産の調整額 △50
四半期連結損益計算書の営業利益 691

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 

Ⅱ  当第3四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント その他

(注)
合計
精密部品事業 生活用品事業
売上高
外部顧客への売上高 18,303 5,487 23,790 340 24,131
セグメント間の内部売上高又は振替高 12 8 20 511 532
18,315 5,496 23,811 852 24,663
セグメント利益又は

損失(△)
1,452 △301 1,150 59 1,210

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業等を含んでおります。 2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)
利益 金額
報告セグメント計 1,150
「その他」の区分の利益 59
セグメント間取引消去 31
全社費用(注) △378
棚卸資産の調整額 △140
四半期連結損益計算書の営業利益 722

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループは、精密金型・精密部品等のBtoB製品を扱う「精密部品事業」、クロック・防災行政ラジオ・加湿器・USBファン等のBtoC製品を扱う「生活用品事業」を事業領域としています。

以下の表では、精密部品事業及び生活用品事業の顧客との契約から生じた収益を地域別に分解しております。

前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)

(単位:百万円)

地域 顧客との契約から生じた収益
報告セグメント その他 合計
精密部品事業

の売上高
生活用品事業

の売上高
日本 6,672 4,212 340 11,225
ベトナム 6,396 6,396
その他 2,948 1,204 4,153
合計 16,017 5,417 340 21,774

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業等を含んでおります。

当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

(単位:百万円)

地域 顧客との契約から生じた収益
報告セグメント その他 合計
精密部品事業

の売上高
生活用品事業

の売上高
日本 7,618 4,106 340 12,065
ベトナム 7,299 7,299
その他 3,385 1,380 4,765
合計 18,303 5,487 340 24,131

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業等を含んでおります。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第3四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年12月31日)
1株当たり四半期純利益 116円13銭 95円67銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 959 790
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 959 790
普通株式の期中平均株式数(千株) 8,258 8,257

(注)  潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。   (重要な後発事象)

該当事項はありません。   #### 2 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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