DM Solutions Co.,Ltd

Quarterly Report • Feb 13, 2023

 第３四半期報告書_20230213095052

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年２月13日
【四半期会計期間】	第19期第３四半期（自　2022年10月１日　至　2022年12月31日）
【会社名】	ディーエムソリューションズ株式会社
【英訳名】	DM Solutions Co.,Ltd
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　花矢　卓司
【本店の所在の場所】	東京都武蔵野市御殿山一丁目１番３号
【電話番号】	0422-57-3921（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員管理部長　　吉田　慎一朗
【最寄りの連絡場所】	東京都武蔵野市御殿山一丁目１番３号
【電話番号】	0422-57-3921（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員管理部長　　吉田　慎一朗
【縦覧に供する場所】	ディーエムソリューションズ株式会社横浜営業所 （神奈川県横浜市神奈川区金港町６番６号） ディーエムソリューションズ株式会社名古屋営業所 （愛知県名古屋市中区錦一丁目18番22号） ディーエムソリューションズ株式会社大阪営業所 （大阪府大阪市北区堂島一丁目５番30号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E33247 65490 ディーエムソリューションズ株式会社 DM Solutions Co.,Ltd 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-04-01 2022-12-31 Q3 2023-03-31 2021-04-01 2021-12-31 2022-03-31 1 false false false E33247-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E33247-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E33247-000:DirectMailBusinessReportableSegmentsMember E33247-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E33247-000:InternetBusinessReportableSegmentsMember E33247-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E33247-000:ApparelBusinessReportableSegmentsMember E33247-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E33247-000 2023-02-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E33247-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E33247-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33247-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E33247-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33247-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33247-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E33247-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E33247-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E33247-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E33247-000 2022-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E33247-000 2023-02-13 E33247-000 2022-12-31 E33247-000 2022-04-01 2022-12-31 E33247-000 2021-12-31 E33247-000 2021-04-01 2021-12-31 E33247-000 2022-03-31 E33247-000 2021-04-01 2022-03-31 E33247-000 2022-10-01 2022-12-31 E33247-000 2021-10-01 2021-12-31 E33247-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E33247-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E33247-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E33247-000:DirectMailBusinessReportableSegmentsMember E33247-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E33247-000:InternetBusinessReportableSegmentsMember E33247-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E33247-000:ApparelBusinessReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20230213095052

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第18期

第３四半期

連結累計期間 | 第19期

第３四半期

連結累計期間 | 第18期 |
| 会計期間 | | 自2021年４月１日

至2021年12月31日 | 自2022年４月１日

至2022年12月31日 | 自2021年４月１日

至2022年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 12,329,145 | 13,297,051 | 16,682,982 |
| 経常利益 | （千円） | 50,725 | 316,604 | 101,579 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 6,582 | 189,755 | 5,495 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 6,582 | 189,755 | 5,495 |
| 純資産額 | （千円） | 2,163,916 | 2,352,546 | 2,162,829 |
| 総資産額 | （千円） | 5,074,017 | 5,347,292 | 5,192,989 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 2.38 | 68.51 | 1.98 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 2.30 | 67.81 | 1.93 |
| 自己資本比率 | （％） | 41.2 | 42.6 | 40.2 |

回次		第18期 第３四半期 連結会計期間	第19期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自2021年10月１日 至2021年12月31日	自2022年10月１日 至2022年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	2.83	20.66

（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20230213095052

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が依然として収束しない中で、ウクライナ情勢の影響などにより、先行きの不透明な状況で推移しました。

このような事業環境の中、当社はダイレクトマーケティング実施企業に対して、マーケティングの各局面において最適なソリューションを提供するべく努めてまいりました。また、積極的な人材採用を行い、営業力及び提供サービスの強化に取り組んでまいりました。

この結果、当社の当第３四半期連結累計期間における売上高は13,297,051千円（前年同期比7.9％増）、営業利益は306,853千円（前年同期比529.3％増）、経常利益は316,604千円（前年同期比524.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は189,755千円（前年同期比2,782.6％増）となりました。

セグメント別の業績は以下のとおりです。

ⅰ）ダイレクトメール事業

ダイレクトメール事業におきましては、充実した営業体制を基盤に、企画制作からデザイン、印刷、封入・封緘作業を一括して手がけるワンストップサービスの提供、郵便やメール便のスケールメリットを活かした提案型営業を積極的に展開いたしました。また、ＥＣ通販市場の拡大に伴い需要が増加している宅配便等の小口貨物を取扱うフルフィルメントサービスについては、サービス提供体制の強化に努めました。

この結果、新規顧客の開拓及び既存顧客からの受注が堅調に推移し、売上高は11,449,155千円（前年同期比11.9％増）、セグメント利益は618,344千円（前年同期比61.2％増）となりました。

ⅱ）インターネット事業

インターネット事業におきましては、コンサルティング型マーケティングサービスの提供を強化するとともに、これまで培ったＷｅｂサイトのコンテンツ制作ノウハウを活かしたバーティカルメディアサービス（注）にも引き続き注力いたしました。

一方で、検索エンジンの表示順位判定基準（アルゴリズム）の変更の影響を受け、バーティカルメディアサービスにおけるメディアサイトへの流入が低調に推移いたしました。

この結果、売上高は1,015,215千円（前年同期比18.5％減）、セグメント利益は119,068千円（前年同期比26.2％減）となりました。

（注）バーティカルメディアサービスとは、特定の分野に特化した自社Ｗｅｂサイトの運営を通じて、利用者へ有益な情報や各種サービスを提供するサービスです。

ⅲ）アパレル事業

アパレル事業におきましては、前連結会計年度より子会社化した株式会社ビアトランスポーツ（以下、ビアトランスポーツ）の販売体制の整備充実を図るとともに経営体制の強化を進め、ビアトランスポーツのサイトを通じた商品の販売の促進に努めました。

この結果、売上高は832,680千円（前年同期比2.6％減）、セグメント利益は28,066千円（前年同期比9.9％増）となりました。

(2）財政状態の分析

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における総資産の残高は5,347,292千円となり前連結会計年度末に比べ、154,303千円増加しました。これは主に、現金及び預金の増加234,746千円及び未収入金の減少84,601千円によるものです。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における負債の残高は2,994,746千円となり前連結会計年度末に比べ、35,413千円減少しました。これは主に、買掛金の増加45,337千円、未払法人税等の増加104,309千円及び長期借入金の減少180,094千円によるものです。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は2,352,546千円となり前連結会計年度末に比べ、189,717千円増加しました。これは主に、利益剰余金の増加189,755千円によるものです。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第３四半期報告書_20230213095052

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	8,800,000
計	8,800,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2023年２月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	2,810,000	2,810,000	東京証券取引所 スタンダード市場	権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	2,810,000	2,810,000	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2022年10月１日～ 2022年12月31日	－	2,810,000	－	342,591	－	268,758

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2022年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	40,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	2,768,500	27,685	－
単元未満株式	普通株式	1,300	－	－
発行済株式総数		2,810,000	－	－
総株主の議決権		－	27,685	－

②【自己株式等】

				2022年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
ディーエムソリューションズ株式会社	東京都武蔵野市御殿山一丁目１番３号	40,200	－	40,200	1.43
計	－	40,200	－	40,200	1.43

（注）上記自己保有株式には、単元未満株式54株は含まれておりません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20230213095052

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、双研日栄監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,078,262	1,313,009
受取手形及び売掛金	※１ 1,851,295	※１ 1,883,746
棚卸資産	137,153	160,712
その他	242,324	182,167
貸倒引当金	△15,330	△15,214
流動資産合計	3,293,706	3,524,421
固定資産
有形固定資産
土地	668,606	668,606
その他	522,511	458,784
有形固定資産合計	1,191,117	1,127,390
無形固定資産
のれん	214,059	196,221
その他	45,362	46,090
無形固定資産合計	259,422	242,312
投資その他の資産
その他	471,191	476,772
貸倒引当金	△22,448	△23,603
投資その他の資産合計	448,742	453,168
固定資産合計	1,899,283	1,822,871
資産合計	5,192,989	5,347,292
負債の部
流動負債
買掛金	1,270,871	1,316,208
１年内返済予定の長期借入金	269,784	253,492
未払法人税等	－	104,309
賞与引当金	107,383	63,844
その他	507,279	561,286
流動負債合計	2,155,317	2,299,141
固定負債
長期借入金	872,428	692,334
その他	2,414	3,271
固定負債合計	874,842	695,605
負債合計	3,030,160	2,994,746
純資産の部
株主資本
資本金	342,591	342,591
資本剰余金	268,758	268,758
利益剰余金	1,529,006	1,718,761
自己株式	△50,254	△50,292
株主資本合計	2,090,101	2,279,818
新株予約権	72,727	72,727
純資産合計	2,162,829	2,352,546
負債純資産合計	5,192,989	5,347,292

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）
売上高	12,329,145	13,297,051
売上原価	10,229,357	11,060,613
売上総利益	2,099,788	2,236,437
販売費及び一般管理費	2,051,023	1,929,584
営業利益	48,764	306,853
営業外収益
受取利息	5	4
受取配当金	13	13
持分法による投資利益	3,692	8,936
助成金収入	845	1,376
為替差益	1,717	2,103
その他	3,098	2,958
営業外収益合計	9,373	15,393
営業外費用
支払利息	5,497	3,926
支払手数料	1,589	1,693
その他	325	23
営業外費用合計	7,412	5,642
経常利益	50,725	316,604
特別損失
減損損失	－	26,878
特別損失合計	－	26,878
税金等調整前四半期純利益	50,725	289,725
法人税、住民税及び事業税	44,142	99,970
四半期純利益	6,582	189,755
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	6,582	189,755

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）
四半期純利益	6,582	189,755
四半期包括利益	6,582	189,755
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	6,582	189,755
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が期末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
受取手形	－千円	10,807千円

※２　貸出コミットメントライン契約

当社は、新型コロナウイルス感染症の拡大とその不測の事態に対する備えとして、機動的かつ安定的な資金を確保するため、金融機関とコミットメントライン契約を締結しております。なお、この契約に基づく借入未実行残高は以下のとおりです。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
貸出コミットメントラインの総額	700,000千円	700,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	700,000	700,000

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年12月31日）
減価償却費	92,778千円	90,867千円
のれんの償却額	27,193	17,838

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額 （注）２
	ダイレクトメール事業	インターネット事業	アパレル事業	計
売上高
外部顧客への売上高	10,229,699	1,245,244	854,202	12,329,145	－	12,329,145
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	500	538	1,038	△1,038	－
計	10,229,699	1,245,744	854,740	12,330,183	△1,038	12,329,145
セグメント利益	383,613	161,255	25,543	570,412	△521,647	48,764

（注）１．セグメント利益の調整額△521,647千円は、子会社株式の取得関連費用△59,941千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△461,706千円であります。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

第１四半期連結会計期間において、株式会社ビアトランスポーツの株式を取得したことにより、「アパレル事業」にてのれんが発生しております。当第３四半期連結累計期間における当該のれんの償却額は17,838千円、当第３四半期連結会計期間末におけるのれんの未償却残高は220,005千円であります。なお、のれんの金額は、第１四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第３四半期連結会計期間において確定しております。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額 （注）２
	ダイレクトメール事業	インターネット事業	アパレル事業	計
売上高
外部顧客への売上高	11,449,155	1,015,215	832,680	13,297,051	－	13,297,051
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,902	－	2,994	5,896	△5,896	－
計	11,452,057	1,015,215	835,674	13,302,948	△5,896	13,297,051
セグメント利益	618,344	119,068	28,066	765,479	△458,625	306,853

（注）１．セグメント利益の調整額△458,625千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

各報告セグメントに配分していない全社資産である新宿オフィスに係る固定資産について、新宿オフィスの閉鎖の意思決定を行ったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては26,878千円であります。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント
ダイレクトメール事業	インターネット事業	アパレル事業	計
---	---	---	---	---
ダイレクトメール	9,420,579	－	－	9,420,579
フルフィルメントサービス	809,119	－	－	809,119
バーティカルメディアサービス	－	598,938	－	598,938
デジタルマーケティングサービス	－	646,305	－	646,305
アパレル輸入販売	－	－	854,202	854,202
顧客との契約から生じる収益	10,229,699	1,245,244	854,202	12,329,145
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	10,229,699	1,245,244	854,202	12,329,145

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント
ダイレクトメール事業	インターネット事業	アパレル事業	計
---	---	---	---	---
ダイレクトメール	10,273,327	－	－	10,273,327
フルフィルメントサービス	1,175,827	－	－	1,175,827
バーティカルメディアサービス	－	478,381	－	478,381
デジタルマーケティングサービス	－	536,833	－	536,833
アパレル輸入販売	－	－	832,680	832,680
顧客との契約から生じる収益	11,449,155	1,015,215	832,680	13,297,051
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	11,449,155	1,015,215	832,680	13,297,051

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）
（１）１株当たり四半期純利益	2円38銭	68円51銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	6,582	189,755
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	6,582	189,755
普通株式の期中平均株式数（株）	2,769,770	2,769,745
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	2円30銭	67円81銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	92,072	28,487
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20230213095052

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。