ARAKAWA CHEMICAL INDUSTRIES, LTD.

Quarterly Report • Feb 13, 2023

 0000000_header_0036647503501.htm

【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2023年２月13日
【四半期会計期間】	第93期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
【会社名】	荒川化学工業株式会社
【英訳名】	ARAKAWA CHEMICAL INDUSTRIES, LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　宇　根  高　司
【本店の所在の場所】	大阪市中央区平野町１丁目３番７号
【電話番号】	06(6209)8500（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長　　延　廣　徹
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区平野町１丁目３番７号
【電話番号】	06(6209)8500（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長　　延　廣　徹
【縦覧に供する場所】	荒川化学工業株式会社東京支店 　(東京都中央区日本橋本町３丁目７番２号) 株式会社東京証券取引所 　(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E01048 49680 荒川化学工業株式会社 ARAKAWA CHEMICAL INDUSTRIES, LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2022-04-01 2022-12-31 Q3 2023-03-31 2021-04-01 2021-12-31 2022-03-31 1 false false false E01048-000 2023-02-13 E01048-000 2021-04-01 2021-12-31 E01048-000 2021-04-01 2022-03-31 E01048-000 2022-04-01 2022-12-31 E01048-000 2021-12-31 E01048-000 2022-03-31 E01048-000 2022-12-31 E01048-000 2021-10-01 2021-12-31 E01048-000 2022-10-01 2022-12-31 E01048-000 2023-02-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01048-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01048-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01048-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01048-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01048-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01048-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01048-000 2022-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E01048-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E01048-000:FunctionalCoatingChemicalsReportableSegmentMember E01048-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E01048-000:FunctionalCoatingChemicalsReportableSegmentMember E01048-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E01048-000:PaperChemicalsAndEnvironmentalBusinessReportableSegmentMember E01048-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E01048-000:PaperChemicalsAndEnvironmentalBusinessReportableSegmentMember E01048-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E01048-000:AdhesiveAndBiomassMaterialsReportableSegmentMember E01048-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E01048-000:AdhesiveAndBiomassMaterialsReportableSegmentMember E01048-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E01048-000:FineChemicalsAndElectronicsReportableSegmentMember E01048-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E01048-000:FineChemicalsAndElectronicsReportableSegmentMember E01048-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01048-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01048-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01048-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01048-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01048-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0036647503501.htm

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第92期

第３四半期

連結累計期間 | 第93期

第３四半期

連結累計期間 | 第92期 |
| 会計期間 | | 自  2021年４月１日

至  2021年12月31日 | 自  2022年４月１日

至  2022年12月31日 | 自  2021年４月１日

至  2022年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 59,937 | 61,400 | 80,515 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | 3,351 | △609 | 3,566 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益又は

親会社株主に帰属する

四半期純損失(△) | (百万円) | 2,117 | △2,721 | 1,502 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 2,955 | △1,651 | 3,425 |
| 純資産額 | (百万円) | 62,533 | 59,970 | 62,578 |
| 総資産額 | (百万円) | 114,775 | 124,528 | 117,739 |
| １株当たり四半期(当期)純利益又は

１株当たり四半期純損失(△) | (円) | 106.71 | △137.17 | 75.75 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 51.3 | 45.5 | 50.3 |

回次		第92期 第３四半期 連結会計期間	第93期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自  2021年10月１日 至  2021年12月31日	自  2022年10月１日 至  2022年12月31日
１株当たり四半期純利益又は  １株当たり四半期純損失(△)	(円)	19.32	△75.39

(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

 0102010_honbun_0036647503501.htm

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間の世界経済は、一部の地域を除き持ち直しているものの、ウクライナ情勢の長期化や中国におけるロックダウン、原油・エネルギー価格の高止まりおよび多くの産業における在庫調整の影響が続くなか、世界的な金融引き締めによる景気の下振れが懸念される状況が続いております。国内経済においては、経済活動の正常化を進めるなか、景気は緩やかに持ち直していますが、一部に弱さがみられ、急激な為替変動や物価上昇などのリスクが顕在化しております。

このような環境のもと、当社グループにおきましては、2021年度よりスタートしました第５次中期５ヵ年経営実行計画の方針（KIZUNA経営の推進とKIZUNA指標の達成）に沿った重点施策を進め、コア技術・素材を中核とした事業ポートフォリオ改革や新事業の創出などによる持続可能な地球環境と社会を実現するための取り組みに注力しております。業績面では、高付加価値製品の拡販、収益改善策に取り組んでおりますが、半導体不足などを背景とした電子部品の需要環境変化に加え、ロジンや石化原料などの原材料価格やエネルギーコストの大幅な上昇が収益性に大きく影響しました。特に2023年３月での製造終了（予定）を決定しました欧州における水素化石油樹脂は、天然ガスおよび水素価格の高騰や原料事情の悪化にともなう生産・販売数量の低下による収益性の悪化が顕著になってきております。

その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は614億円（前年同期比2.4％増）、営業損失は９億90百万円（前年同期は営業利益32億65百万円）、経常損失は６億９百万円（前年同期は経常利益33億51百万円）となりました。また、前述の製造終了決定にともなう減損損失を第２四半期に特別損失として計上したこともあり、親会社株主に帰属する四半期純損失は27億21百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益21億17百万円）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。なお、セグメント区分の売上高はセグメント間の内部売上高を含んでおりません。また、報告セグメントに含まれないその他事業は、売上高は１億71百万円(前年同期比24.5％減)、セグメント利益は29百万円(同19.9％減)となりました。

①　機能性コーティング事業

電機・精密機器関連業界は、世界的な半導体不足や中国におけるロックダウンなどを背景とした自動車、スマートフォン、PC、家電の生産調整により、電子部品などの需要が低調に推移しました。このような環境のもと、当事業におきましては、機能性コーティング材料用の光硬化型樹脂はスマートフォンや自動車関連分野、ディスプレイ関連分野での急激な在庫調整により売上高は減少しました。また、印刷インキ用樹脂や塗料用樹脂などの売上高は増加したものの、原材料価格やエネルギーコストの上昇等により収益性が低下しました。

その結果、売上高は121億７百万円(前年同期比0.7％減)、セグメント利益は３億93百万円(同57.5％減)となりました。

②　製紙・環境事業

製紙業界は、ｅコマース（電子商取引）市場の世界的な成長にともない堅調に推移していた段ボール原紙など板紙の需要が下期に入り軟化しております。このような環境のもと、当事業におきましては、板紙向け紙力増強剤の売上高は増加したものの、原材料価格やエネルギーコストの上昇等により収益性が低下しました。なお、荒川ケミカルベトナム社は順調に稼働しております。

その結果、売上高は158億８百万円(前年同期比12.8％増)、セグメント利益は２億75百万円(同67.9％減)となりました。

③　粘接着・バイオマス事業

粘着・接着剤業界は、世界的に紙おむつ向け接着剤の需要が堅調に推移しましたが、自動車関連分野では生産調整により需要が低調に推移しました。このような環境のもと、当事業におきましては、ロジンや石化原料の価格の高騰に加えて、欧州における天然ガスおよび水素価格の歴史的高騰により、収益性の悪化が継続しております。また、千葉アルコン製造株式会社につきましては、本格生産に向けた試生産（減価償却費をともなう）を11月に開始しました。

その結果、売上高は234億38百万円(前年同期比2.5％減)、セグメント損失は19億59百万円(前年同期はセグメント利益５億70百万円)となりました。

なお、荒川ヨーロッパ社（ドイツ）における水素化石油樹脂は2023年３月での製造終了を予定しておりますが、欧州を中心とした販売拠点としての事業活動は継続いたします。詳細につきましては、2022年９月27日に公表しました「荒川ヨーロッパ社（ドイツ）における水素化石油樹脂の製造終了に関するお知らせ」をご参照ください。

④　ファイン・エレクトロニクス事業

電子工業業界は、半導体不足や中国におけるロックダウンによる稼働低下や在庫調整が長期化しており、依然として不透明な状況が続いております。このような環境のもと、当事業におきましては、好調に推移していた精密研磨剤の販売が下期に入り減速しましたが、精密部品洗浄剤は堅調に推移しました。

その結果、売上高は98億74百万円(前年同期比4.4％増）、セグメント利益は３億74百万円(同35.3％増)となりました。

なお、半導体・先端材料分野でのさらなる拡販を目指し、水島工場（岡山県倉敷市）にファインケミカル製品の新たな生産設備投資（約20億円）を決定したことに加えて、精密研磨剤の将来的な需要増加へ対応するため、100％出資の連結子会社である山口精研工業株式会社（愛知県名古屋市緑区）において、精密研磨剤の生産能力を増強（約11億円）することを決定しました。詳細につきましては、2022年11月17日に公表しました「ファインケミカル生産設備の新設に関するお知らせ」および「連結子会社における精密研磨剤の生産能力増強に関するお知らせ」をご参照ください。

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ67億88百万円増加し、1,245億28百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が34億88百万円、受取手形及び売掛金が28億９百万円、棚卸資産が18億52百万円増加したことによります。

負債は、短期借入金が100億34百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ93億96百万円増加し、645億57百万円となりました。

純資産は、利益剰余金やその他有価証券評価差額金が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ26億７百万円減少し、599億70百万円となりました。

(2) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報

短期運転資金は自己資金および金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資等の長期的な資金需要に関しては、金融機関からの長期借入や社債の発行により調達しております。

また、グループ会社の資金調達につきましては、当社において一元管理しております。

なお、当社は格付を取得しており、本報告書提出日時点において、株式会社日本格付研究所「Ａ－」となっております。また、金融機関には充分な借入枠を有しており、新型コロナウイルス感染症の収束が不透明な状況下におきましても当社グループの事業の維持・拡大、設備資金の調達は今後も可能であると考えております。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。

(5) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は22億56百万円であります。

(6) 経営成績に重要な影響を与える要因

当第３四半期連結累計期間において、「第２　事業の状況　１　事業等のリスク」に記載したとおり、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 0103010_honbun_0036647503501.htm

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	52,800,000
計	52,800,000

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (2022年12月31日)	提出日現在発行数(株) (2023年２月13日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	20,652,400	20,652,400	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数は100株 であります。
計	20,652,400	20,652,400	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2022年10月１日～ 2022年12月31日	―	20,652,400	―	3,343	―	3,564

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日である2022年９月30日現在で記載しております。 ##### ① 【発行済株式】

2022年９月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式	813,400

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式	19,808,200

198,082

―

単元未満株式

普通株式	30,800

―

―

発行済株式総数

20,652,400

―

―

総株主の議決権

―

198,082

―

(注) １　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株(議決権４個)含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式11株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2022年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
(自己保有株式) 荒川化学工業株式会社	大阪市中央区平野町１丁目３番７号	813,400	―	813,400	3.94
計	―	813,400	―	813,400	3.94

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

 0104000_honbun_0036647503501.htm

第４ 【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。 

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 0104010_honbun_0036647503501.htm

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								10,374	13,862
		受取手形及び売掛金								25,713	※１ 28,522
		電子記録債権								1,953	※１ 2,181
		商品及び製品								10,826	11,701
		仕掛品								1,196	1,771
		原材料及び貯蔵品								10,136	10,539
		その他								2,392	1,533
		貸倒引当金								△115	△120
		流動資産合計								62,477	69,992
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							16,823	16,870
			機械装置及び運搬具（純額）							16,385	15,428
			土地							4,994	5,097
			建設仮勘定							1,038	1,328
			その他（純額）							1,035	1,098
			有形固定資産合計							40,277	39,822
		無形固定資産								1,851	1,774
		投資その他の資産
			投資有価証券							8,342	7,633
			退職給付に係る資産							2,907	2,939
			繰延税金資産							267	231
			その他							365	388
			貸倒引当金							△115	△142
			投資その他の資産合計							11,766	11,049
		固定資産合計								53,895	52,646
	繰延資産
		開業費								1,366	1,889
		繰延資産合計								1,366	1,889
	資産合計									117,739	124,528

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								10,965	※１ 11,274
		電子記録債務								1,257	※１ 1,519
		短期借入金								12,965	23,000
		未払法人税等								526	243
		未払消費税等								54	47
		賞与引当金								1,375	662
		役員賞与引当金								58	10
		修繕引当金								255	622
		設備関係支払手形								76	※１ 112
		その他								8,938	6,897
		流動負債合計								36,474	44,389
	固定負債
		社債								10,000	10,000
		長期借入金								3,715	5,440
		繰延税金負債								2,313	2,009
		退職給付に係る負債								300	317
		資産除去債務								2,120	2,183
		その他								236	217
		固定負債合計								18,686	20,167
	負債合計									55,160	64,557
純資産の部
	株主資本
		資本金								3,343	3,343
		資本剰余金								3,564	3,564
		利益剰余金								46,816	43,138
		自己株式								△1,211	△1,211
		株主資本合計								52,512	48,834
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								3,334	2,705
		為替換算調整勘定								2,112	3,976
		退職給付に係る調整累計額								1,225	1,105
		その他の包括利益累計額合計								6,671	7,787
	非支配株主持分									3,394	3,347
	純資産合計									62,578	59,970
負債純資産合計										117,739	124,528

 0104020_honbun_0036647503501.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 　至 2022年12月31日)
売上高										59,937	61,400
売上原価										45,873	51,453
売上総利益										14,064	9,946
販売費及び一般管理費										10,798	10,936
営業利益又は営業損失（△）										3,265	△990
営業外収益
	受取利息									21	20
	受取配当金									189	211
	不動産賃貸料									72	77
	為替差益									193	577
	受取保険金									101	-
	その他									138	115
	営業外収益合計									716	1,002
営業外費用
	支払利息									118	154
	社債発行費									27	-
	修繕引当金繰入額									400	384
	その他									83	82
	営業外費用合計									629	621
経常利益又は経常損失（△）										3,351	△609
特別利益
	固定資産売却益									4	2
	投資有価証券売却益									0	122
	特別利益合計									5	124
特別損失
	固定資産除売却損									86	171
	減損損失									-	※１ 1,635
	固定資産評価損									※２ 3	-
	投資有価証券評価損									0	0
	事業整理損									-	※３ 51
	特別損失合計									90	1,858
税金等調整前四半期純利益又は 税金等調整前四半期純損失（△）										3,266	△2,342
法人税、住民税及び事業税										642	554
法人税等調整額										318	63
法人税等合計										961	617
四半期純利益又は四半期純損失（△）										2,305	△2,960
非支配株主に帰属する四半期純利益又は 非支配株主に帰属する四半期純損失（△）										188	△239
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）										2,117	△2,721

 0104035_honbun_0036647503501.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 　至 2022年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）										2,305	△2,960
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△384	△628
	為替換算調整勘定									1,132	2,059
	退職給付に係る調整額									△97	△121
	その他の包括利益合計									650	1,309
四半期包括利益										2,955	△1,651
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									2,611	△1,605
	非支配株主に係る四半期包括利益									343	△46

 0104100_honbun_0036647503501.htm

【注記事項】

(会計方針の変更等)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 (追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の影響について)

当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の影響について、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した同感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定に重要な変更はありません。

新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、当社グループに関連する印刷インキ・塗料業界、製紙業界、自動車業界などに係る需要環境が悪化したものの、回復した需要が継続しております。なお、中国におけるロックダウンにより一部影響が出てきております。

当連結会計年度における同感染症の影響につきましては、一部に弱さが見られるものの、回復した需要が継続するものと仮定し、固定資産の減損会計の適用及び繰延税金資産の回収可能性の判断等について会計上の見積りをおこなっております。

なお、当該見積りは現時点の最善の見積りであるものの、感染状況の急速な悪化や再拡大による経済活動の停滞が懸念される状況下において、見積りに用いた仮定の不確実性は高く、上記の仮定に状況変化が生じた場合には当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※１　四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 (2022年３月31日)		当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
受取手形	－	百万円	77	百万円
電子記録債権	－	百万円	297	百万円
支払手形	－	百万円	25	百万円
電子記録債務	－	百万円	247	百万円
設備関係支払手形	－	百万円	14	百万円

(四半期連結損益計算書関係)

※１　減損損失の内容

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当第３四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年12月31日)

場所	用途	種類	減損損失 （百万円）
荒川ヨーロッパ社 (ドイツ　ベーレン市)	製造設備	建物および機械装置等	1,635

当社グループは、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産をグルーピングしております。

当第３四半期連結累計期間において、欧州における天然ガスおよび水素価格の歴史的高騰や原材料事情の悪化から急速に製造コストが上昇、前期末時点で想定していた収益を見込めなくなり、荒川ヨーロッパ社における製造終了を決定したため、製造設備の帳簿価額全額を減損損失（16億35百万円）として特別損失に計上いたしました。

その内訳は、建物及び構築物１億13百万円、機械装置及び運搬具12億79百万円およびその他２億41百万円であります。

なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、使用価値については、将来キャッシュ・フローをマイナスと見込んでいるため、回収可能価額をゼロとして算定しております。 ※２　固定資産評価損の内容

前第３四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年12月31日)

ゴルフ会員権の評価損によるものであります。 ※３　事業整理損の内容

当第３四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年12月31日)

当社の連結子会社である荒川ヨーロッパ社における製造終了を決定したことにともなう一時費用を計上しております。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年12月31日)		当第３四半期連結累計期間 (自  2022年４月１日 至  2022年12月31日)
減価償却費	2,182	百万円	2,958	百万円
のれんの償却額	76	百万円	－	百万円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年12月31日)

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月18日 定時株主総会	普通株式	476	24.00	2021年３月31日	2021年６月21日	利益剰余金
2021年11月１日 取締役会	普通株式	476	24.00	2021年９月30日	2021年12月１日	利益剰余金

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第３四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年12月31日)

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月17日 定時株主総会	普通株式	476	24.00	2022年３月31日	2022年６月20日	利益剰余金
2022年11月２日 取締役会	普通株式	476	24.00	2022年９月30日	2022年12月１日	利益剰余金

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

 0104110_honbun_0036647503501.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年12月31日)

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：百万円)

	報告セグメント					その他 (注)	合計
機能性 コーティング	製紙・環境	粘接着・ バイオマス	ファイン・ エレクトロ ニクス	計
売上高
外部顧客への売上高	12,192	14,012	24,049	9,456	59,710	226	59,937
セグメント間の内部売上高 　又は振替高	－	－	－	－	－	26	26
計	12,192	14,012	24,049	9,456	59,710	253	59,964
セグメント利益	924	859	570	276	2,630	36	2,667

(注)　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険、不動産管理等を含んでおります。 ２　報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位：百万円)

利益	金額
報告セグメント計	2,630
「その他」の区分の利益	36
全社費用の配賦差額(注)１	710
コーポレート研究開発費用(注)２	△326
営業外損益(注)３	215
四半期連結損益計算書の営業利益	3,265

(注) １　全社費用の配賦差額は、主に報告セグメントに予定配賦した一般管理費の差額であります。

２　コーポレート研究開発費用は、中長期での成長の源泉となる、報告セグメントに配賦しない新規研究開発費用であります。

３　営業外損益は、主に報告セグメントに計上されている営業外損益項目であります。 ３　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

当第３四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年12月31日)

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：百万円)

	報告セグメント					その他 (注)	合計
機能性 コーティング	製紙・環境	粘接着・ バイオマス	ファイン・ エレクトロ ニクス	計
売上高
外部顧客への売上高	12,107	15,808	23,438	9,874	61,229	171	61,400
セグメント間の内部売上高 　又は振替高	－	－	－	－	－	41	41
計	12,107	15,808	23,438	9,874	61,229	213	61,442
セグメント利益又は損失(△)	393	275	△1,959	374	△916	29	△887

(注)　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険、不動産管理等を含んでおります。 ２　報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位：百万円)

利益	金額
報告セグメント計	△916
「その他」の区分の利益	29
全社費用の配賦差額(注)１	△90
コーポレート研究開発費用(注)２	△301
営業外損益(注)３	289
四半期連結損益計算書の営業損失(△)	△990

(注) １　全社費用の配賦差額は、主に報告セグメントに予定配賦した一般管理費の差額であります。

２　コーポレート研究開発費用は、中長期での成長の源泉となる、報告セグメントに配賦しない新規研究開発費用であります。

３　営業外損益は、主に報告セグメントに計上されている営業外損益項目であります。 ３　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

「粘接着・バイオマス」において、減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては16億35百万円であります。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）

						(単位：百万円)
	報告セグメント					その他 (注)	合計
機能性 コーティング	製紙・環境	粘接着・ バイオマス	ファイン・ エレクトロ ニクス	計
日本	10,022	8,841	7,978	6,537	33,379	226	33,606
中国	1,320	2,091	7,164	1,291	11,868	－	11,868
アジア（中国除く）	797	3,079	3,834	1,482	9,194	－	9,194
南北アメリカ・ヨーロッパ・その他	51	－	5,072	144	5,268	－	5,268
顧客との契約から生じる収益	12,192	14,012	24,049	9,456	59,710	226	59,937
外部顧客への売上高	12,192	14,012	24,049	9,456	59,710	226	59,937

(注)　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険、不動産管理等を含んでおります。

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）

						(単位：百万円)
	報告セグメント					その他 (注)	合計
機能性 コーティング	製紙・環境	粘接着・ バイオマス	ファイン・ エレクトロ ニクス	計
日本	9,867	9,640	8,246	6,596	34,351	171	34,522
中国	1,309	2,242	6,548	1,492	11,594	－	11,594
アジア（中国除く）	873	3,925	3,590	1,576	9,966	－	9,966
南北アメリカ・ヨーロッパ・その他	57	－	5,052	208	5,317	－	5,317
顧客との契約から生じる収益	12,107	15,808	23,438	9,874	61,229	171	61,400
外部顧客への売上高	12,107	15,808	23,438	9,874	61,229	171	61,400

(注)　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険、不動産管理等を含んでおります。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 至　2022年12月31日)
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失(△)(円)	106.71	△137.17
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)	2,117	△2,721
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)	2,117	△2,721
普通株式の期中平均株式数(株)	19,839,029	19,838,991

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 #### ２ 【その他】

第93期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）中間配当については、2022年11月２日開催の取締役会において、2022年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額	476百万円
②　１株当たり配当金	24円00銭
③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日	2022年12月１日

 0201010_honbun_0036647503501.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。