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TRADIA CORPORATION

Quarterly Report Feb 13, 2023

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 第3四半期報告書_20230210103621

【表紙】

【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年2月13日
【四半期会計期間】 第93期第3四半期(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)
【会社名】 トレーディア株式会社
【英訳名】 TRADIA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員  古郡 勝英
【本店の所在の場所】 神戸市中央区海岸通一丁目2番22号
【電話番号】 078(391)7170(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 財務本部長  茨木 信弘
【最寄りの連絡場所】 神戸市中央区海岸通一丁目2番22号
【電話番号】 078(391)7170(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 財務本部長  茨木 信弘
【縦覧に供する場所】 トレーディア株式会社京浜支店

(東京都港区海岸一丁目15番1号 スズエベイディアム8階)

トレーディア株式会社名古屋支店

(名古屋市港区入船二丁目5番7号)

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E04346 93650 トレーディア株式会社 TRADIA CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-04-01 2022-12-31 Q3 2023-03-31 2021-04-01 2021-12-31 2022-03-31 1 false false false E04346-000 2023-02-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04346-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E04346-000:ImportationReportableSegmentsMember E04346-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E04346-000:ExportationReportableSegmentsMember E04346-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E04346-000:WarhouseReportableSegmentsMember E04346-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E04346-000:InternationalReportableSegmentsMember E04346-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04346-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04346-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04346-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04346-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04346-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04346-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04346-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04346-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04346-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04346-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04346-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04346-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04346-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04346-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04346-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E04346-000:WarhouseReportableSegmentsMember E04346-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E04346-000:InternationalReportableSegmentsMember E04346-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E04346-000:ImportationReportableSegmentsMember E04346-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E04346-000:ExportationReportableSegmentsMember E04346-000 2022-12-31 jpcrp_cor:Row4Member E04346-000 2022-12-31 jpcrp_cor:Row3Member E04346-000 2022-12-31 jpcrp_cor:Row2Member E04346-000 2022-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E04346-000 2023-02-13 E04346-000 2022-12-31 E04346-000 2022-10-01 2022-12-31 E04346-000 2022-04-01 2022-12-31 E04346-000 2021-12-31 E04346-000 2021-10-01 2021-12-31 E04346-000 2021-04-01 2021-12-31 E04346-000 2022-03-31 E04346-000 2021-04-01 2022-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第3四半期報告書_20230210103621

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第92期

第3四半期

連結累計期間 | 第93期

第3四半期

連結累計期間 | 第92期 |
| 会計期間 | | 自 2021年4月1日

至 2021年12月31日 | 自 2022年4月1日

至 2022年12月31日 | 自 2021年4月1日

至 2022年3月31日 |
| 営業収入 | (百万円) | 13,660 | 15,702 | 18,390 |
| 経常利益 | (百万円) | 447 | 593 | 444 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 308 | 518 | 306 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 328 | 592 | 364 |
| 純資産額 | (百万円) | 3,189 | 3,744 | 3,225 |
| 総資産額 | (百万円) | 10,175 | 11,293 | 10,112 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 210.28 | 354.38 | 209.32 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 31.3 | 33.2 | 31.9 |

回次 第92期

第3四半期

連結会計期間
第93期

第3四半期

連結会計期間
会計期間 自 2021年10月1日

至 2021年12月31日
自 2022年10月1日

至 2022年12月31日
--- --- --- ---
1株当たり四半期純利益 (円) 78.18 186.27

(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

2【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

 第3四半期報告書_20230210103621

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響は長期化しているものの、経済活動は平時の動きを取り戻しつつあり、景気は緩やかな改善傾向で推移しました。当社グループが属する港湾物流業界における貿易に関しましては、依然として続く円安基調、原油や輸入原材料の調達コスト高止まり、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、中国のコロナ政策変更による混乱、コンテナ船の需要鈍化による運賃下落等、先行き不透明な状況が継続するものと予想されます。

当社グループはこのような状況下におきまして、顧客ニーズに柔軟に対応した積極的な営業展開に努めてまいりました結果、総取扱量は前年同期比3.8%増加し、円安の影響で国際部門の収入が増加したため、営業収入は前年同期比15.0%増の157億2百万円余(対前年同期20億42百万円余増)となりました。損益面につきましては、営業総利益は前年同期比18.9%増の10億3百万円余(対前年同期1億59百万円余増)となりました。営業損益は、営業費用、一般管理費が増加したものの、前年同期比41.4%増の4億24百万円余の利益(対前年同期1億24百万円余増)、経常損益は、持分法による投資利益等が減少しましたが、受取配当金が増加したため、前年同期比32.8%増の5億93百万円余の利益(対前年同期1億46百万円余増)となりました。さらに特別利益として投資有価証券売却益1億48百万円余を計上したため、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比68.5%増の5億18百万円余(対前年同期2億10百万円余増)となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

① 輸出部門

輸出部門におきましては、食料品と雑貨の取扱いが増加したものの、主力の機械機器製品が減少し、取扱量は前年同期比で微増となりました。しかしながら、取扱件数が前年を下回り、通関料収入等の減少で収益性が改善せず、輸出部門の営業収入は前年同期比4.1%減の20億21百万円余(対前年同期86百万円余減)、セグメント損失30百万円余(前年同期はセグメント利益48百万円余)の計上となりました。

② 輸入部門

輸入部門におきましては、繊維製品、機械製品の取扱いが減少しましたが、雑貨が大きく増加し、取扱量は前年同期比13.5%増加となりました。また、取扱件数が前年を上回り、輸入部門の営業収入は前年同期比4.0%増の39億18百万円余(対前年同期1億49百万円余増)となりましたが、収益面で貢献せず、セグメント損失11百万円余(前年同期はセグメント損失34百万円余)の計上となりました。

③ 国際部門

国際部門におきましては、輸出・輸入ともに、下期に入り運賃の下落はあったものの、当初の想定レートよりも円安が継続した影響で、日本円で収受する運賃収入が増加したため、営業収入・セグメント利益が増加しました。輸出においては、取扱量は前年同期比で微増となり、営業収入は前年同期比19.4%増加となりました。輸入においては、取扱量は前年同期比8.4%減少しましたが、営業収入は前年同期比28.0%増加となりました。その結果、営業収入は前年同期比25.7%増の96億15百万円余(対前年同期19億68百万円余増)、セグメント利益は前年同期比75.0%増の4億18百万円余(対前年同期1億79百万円余増)の計上となりました。

④ 倉庫部門

倉庫部門におきましては、安定した賃料収入により、営業収入は前年並みの43百万円余となりました。セグメント利益は前年並みの40百万円余の計上となりました。

⑤ その他

船内荷役等の営業収入は前年同期比13.0%増の1億5百万円余となり、セグメント利益は前年同期比2.1%減の7百万円余の計上となりました。

(注) 上記のセグメントの営業収入には、セグメント間の内部営業収入1百万円余を含んでおります。

当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ11億81百万円余増加し、112億93百万円余となりました。流動資産は11億19百万円余増の53億13百万円余、固定資産は61百万円余増の59億79百万円余であります。流動資産増加の主な要因は、現金及び預金、立替金の増加等によるものであります。固定資産増加の主な要因は、有形固定資産の減少がありますが、無形固定資産、投資その他の資産の増加等によるものであります。

流動負債は、前連結会計年度末に比べ7億30百万円余増加し、53億68百万円余となりました。固定負債は、前連結会計年度末に比べ、68百万円余減少し21億80百万円余となりました。流動負債増加の主な要因は、賞与引当金の減少がありますが、短期借入金、その他の増加等によるものであります。固定負債減少の主な要因は、長期借入金の減少等によるものであります。

純資産は、前連結会計年度末に比べ5億19百万円余増加し、37億44百万円余となりました。これは、利益剰余金、その他有価証券評価差額金の増加等によるものであります。

(2)研究開発活動

該当事項はありません。

(3)従業員数

当第3四半期連結累計期間において著しい増減はありません。

(4)生産、受注及び販売の実績

当社グループは、生産、受注及び販売を行う事業を行なっておりませんので、記載を省略しております。

(5)主要な設備

新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第3四半期連結累計期間において、重要な変動はありません。

(6)経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループの主要な事業である港湾運送における貨物量は、景気の変動はもとより、業者間の価格競争や、生産在庫調整等など顧客の物流政策の変更による影響を受けます。また、海外地域における貿易に関する法的規制や、産業構造の変化及び物流形態の変革等によって増減する可能性があります。

当第3四半期連結累計期間は、円安基調が継続したことにより、国際部門の営業収入・セグメント利益が増加し、前年同期比で大きく業績を伸ばしました。一方、輸出部門では、取扱件数減、主力の機械機器製品の取扱量減の影響により、セグメント損失から回復できないまま推移しました。輸入部門では、取扱件数、取扱量ともに前年同期を上回りましたが、収益性の低下によりセグメント損益の黒字化とはなりませんでした。

また、港湾運送業界特有の商習慣で、顧客に代わり海上運賃や関税・消費税を一旦立替える「立替金」が、運賃高騰、原材料価格の高止まり、円安等の影響で増加しており、顧客からの前受金や早期回収に取り組み、キャッシュ・フローの改善に留意しております。

今後は、輸出部門、輸入部門の収益性の改善と、国際部門の運賃動向に注意を払いつつ取扱量確保に注力し、売掛金・立替金の早期回収を図り、より安定した企業運営に努力してまいります。  

3【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第3四半期報告書_20230210103621

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 5,400,000
5,400,000
②【発行済株式】
種類 第3四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2022年12月31日)
提出日現在発行数

(株)

(2023年2月13日)
上場金融商品取引所名

又は登録認可金融商品

取引業協会名
内容
普通株式 1,470,000 1,470,000 東京証券取引所

スタンダード市場
単元株式数は100株

であります。
1,470,000 1,470,000

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(千株)
発行済株式

総数残高

(千株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2022年12月31日 1,470 735,000 170,427

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)
普通株式 3,600
(相互保有株式)
普通株式 6,500
完全議決権株式(その他) 普通株式 1,456,500 14,565
単元未満株式 普通株式 3,400 1単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 1,470,000
総株主の議決権 14,565

(注)1 当第3四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

2 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が100株(議決権1個)含まれております。

3 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式53株が含まれております。 

②【自己株式等】
2022年12月31日現在
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数の

合計(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数の

割合(%)
(自己保有株式)

トレーディア株式会社
神戸市中央区海岸通1-2-22 3,600 3,600 0.2
(相互保有株式)

広瀬産業海運株式会社
大阪市港区築港3-1-8 500 500 0.0
(相互保有株式)

三笠陸運株式会社
神戸市中央区港島9-11-1 1,200 1,200 0.1
(相互保有株式)

株式会社忠和商会
横浜市中区本牧町1-38 4,800 4,800 0.3
10,100 10,100 0.7

2【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第3四半期報告書_20230210103621

第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2022年10月1日から2022年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、協立神明監査法人による四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2022年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 784,056 1,269,516
受取手形、売掛金及び契約資産 ※2 2,028,138 ※2 2,187,207
立替金 1,221,690 1,714,203
その他 162,395 147,100
貸倒引当金 △2,010 △4,379
流動資産合計 4,194,271 5,313,649
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 1,131,901 1,075,665
機械装置及び運搬具(純額) 10,471 30,738
工具、器具及び備品(純額) 4,173 3,336
土地 1,781,656 1,781,656
リース資産(純額) 110,322 91,131
有形固定資産合計 3,038,524 2,982,529
無形固定資産
借地権 34,560 34,560
その他 39,278 63,242
無形固定資産合計 73,838 97,802
投資その他の資産
投資有価証券 1,378,424 1,413,596
差入保証金 774,346 773,691
退職給付に係る資産 37,112 70,606
その他 619,885 645,765
貸倒引当金 △4,397 △4,435
投資その他の資産合計 2,805,372 2,899,223
固定資産合計 5,917,735 5,979,555
資産合計 10,112,006 11,293,205
(単位:千円)
前連結会計年度

(2022年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2022年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金 1,406,156 1,385,616
短期借入金 2,586,139 3,086,139
リース債務 51,378 49,412
未払法人税等 90,162 175,295
賞与引当金 264,130 158,238
その他 239,524 513,336
流動負債合計 4,637,490 5,368,038
固定負債
長期借入金 1,994,350 1,869,745
リース債務 78,944 95,793
役員退職慰労引当金 75,822 89,622
繰延税金負債 86,853 112,398
その他 13,110 12,650
固定負債合計 2,249,080 2,180,210
負債合計 6,886,571 7,548,248
純資産の部
株主資本
資本金 735,000 735,000
資本剰余金 170,427 170,427
利益剰余金 2,008,184 2,453,743
自己株式 △11,646 △11,646
株主資本合計 2,901,964 3,347,524
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 300,168 368,443
為替換算調整勘定 13,069 29,096
退職給付に係る調整累計額 10,232 △106
その他の包括利益累計額合計 323,470 397,432
純資産合計 3,225,435 3,744,956
負債純資産合計 10,112,006 11,293,205

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)
営業収入 13,660,493 15,702,746
営業費用 12,816,303 14,698,871
営業総利益 844,190 1,003,874
一般管理費 544,098 579,661
営業利益 300,092 424,212
営業外収益
受取利息及び配当金 64,366 118,160
持分法による投資利益 47,822 22,496
その他 87,380 76,824
営業外収益合計 199,568 217,482
営業外費用
支払利息 45,904 47,223
その他 6,457 554
営業外費用合計 52,362 47,777
経常利益 447,298 593,917
特別利益
固定資産売却益 29
投資有価証券売却益 0 148,639
特別利益合計 0 148,669
特別損失
固定資産除売却損 60 0
特別損失合計 60 0
税金等調整前四半期純利益 447,238 742,586
法人税等 139,234 223,710
四半期純利益 308,003 518,876
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益 308,003 518,876
【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)
四半期純利益 308,003 518,876
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 20,419 68,274
退職給付に係る調整額 △9,208 △10,339
持分法適用会社に対する持分相当額 9,203 16,026
その他の包括利益合計 20,414 73,961
四半期包括利益 328,418 592,838
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 328,418 592,838
非支配株主に係る四半期包括利益

【注記事項】

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
税金費用の計算

 税金費用につきましては、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。また、見積実効税率を使用できない場合は、税金等調整前四半期純利益に一時差異に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結貸借対照表関係)

1 偶発債務

連結会社以外の会社の金融機関からの借入金に対して、次の通り債務保証を行っております。

前連結会計年度

(2022年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2022年12月31日)
神戸港島港運協同組合 160,862千円 -千円
(同組合員3社と連帯保証)

※2 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

前連結会計年度

(2022年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2022年12月31日)
受取手形 -千円 2,409千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年12月31日)
減価償却費 125,944千円 122,073千円
(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2021年6月25日

定時株主総会
普通株式 43,990 30 2021年3月31日 2021年6月28日 利益剰余金

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2022年6月24日

定時株主総会
普通株式 73,317 50 2022年3月31日 2022年6月27日 利益剰余金

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

(セグメント情報)

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)

1.報告セグメントごとの営業収入及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント その他

(注)1
合計 調整額(注)2 四半期連結損益計算書計上額(注)3
輸出 輸入 国際 倉庫
営業収入
外部顧客への営業収入 2,108,471 3,768,826 7,647,247 44,340 91,608 13,660,493 13,660,493
セグメント間の内部営業収入又は振替高 1,980 1,980 △1,980
2,108,471 3,768,826 7,647,247 44,340 93,588 13,662,473 △1,980 13,660,493
セグメント利益又は損失(△) 48,987 △34,675 239,232 39,020 7,527 300,092 300,092

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、船内荷役、その他の事業を含んでおります。

2.調整額△1,980千円は、セグメント間取引消去額であります。

3.セグメント利益又は損失(△)の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益であります。

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

1.報告セグメントごとの営業収入及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント その他

(注)1
合計 調整額(注)2 四半期連結損益計算書計上額(注)3
輸出 輸入 国際 倉庫
営業収入
外部顧客への営業収入 2,021,743 3,918,382 9,615,603 43,260 103,755 15,702,746 15,702,746
セグメント間の内部営業収入又は振替高 1,980 1,980 △1,980
2,021,743 3,918,382 9,615,603 43,260 105,735 15,704,726 △1,980 15,702,746
セグメント利益又は損失(△) △30,608 △11,894 418,599 40,748 7,367 424,212 424,212

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、船内荷役、その他の事業を含んでおります。

2.調整額△1,980千円は、セグメント間取引消去額であります。

3.セグメント利益又は損失(△)の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益であります。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)

(単位:千円)

報告セグメント その他

(注1)
合計
輸出 輸入 国際 倉庫
一時点で移転されるサービス 2,018,277 3,476,922 7,647,247 91,608 13,234,056
一定期間にわたり移転されるサービス 90,193 291,904 382,097
顧客との契約から生じた収益 2,108,471 3,768,826 7,647,247 91,608 13,616,153
その他の収益 44,340 44,340
合計 2,108,471 3,768,826 7,647,247 44,340 91,608 13,660,493

(注1)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、船内荷役、その他の事業を含んでおります。

(注2)セグメント間取引を消去した金額で記載しております。

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

(単位:千円)

報告セグメント その他

(注1)
合計
輸出 輸入 国際 倉庫
一時点で移転されるサービス 1,913,844 3,663,519 9,615,603 103,755 15,296,723
一定期間にわたり移転されるサービス 107,899 254,863 362,763
顧客との契約から生じた収益 2,021,743 3,918,382 9,615,603 103,755 15,659,486
その他の収益 43,260 43,260
合計 2,021,743 3,918,382 9,615,603 43,260 103,755 15,702,746

(注1)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、船内荷役、その他の事業を含んでおります。

(注2)セグメント間取引を消去した金額で記載しております。  

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年12月31日)
1株当たり四半期純利益 210円28銭 354円38銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 308,003 518,876
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 308,003 518,876
普通株式の期中平均株式数(千株) 1,464 1,464

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。  

2【その他】

該当事項はありません。 

 第3四半期報告書_20230210103621

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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