Bank of The Ryukyus,Limited

Quarterly Report • Feb 13, 2023

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年２月13日
【四半期会計期間】	第107期第３四半期(自　2022年10月１日　至　2022年12月31日)
【会社名】	株式会社 琉球銀行
【英訳名】	Bank of The Ryukyus, Limited
【代表者の役職氏名】	取締役頭取　 川　上　康
【本店の所在の場所】	沖縄県那覇市久茂地１丁目11番１号 （上記は登記上の本店所在地であり、本店建替えのため一時移転し、実際の業務は下記の場所で行っております。） 沖縄県那覇市東町２番１号
【電話番号】	沖縄(098)866局1212番 (代表)
【事務連絡者氏名】	総合企画部長　　菊　地　毅
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区神田多町２丁目２番16号 株式会社琉球銀行総合企画部東京事務所
【電話番号】	東京(03)5296局8617番
【事務連絡者氏名】	東京支店長兼総合企画部東京事務所長　　比　嘉　稔
【縦覧に供する場所】	株式会社琉球銀行東京支店 (東京都千代田区神田多町２丁目２番16号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 証券会員制法人福岡証券取引所 (福岡県福岡市中央区天神２丁目14番２号)

E03602 83990 株式会社　琉球銀行 Bank of The Ryukyus, Limited 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true bnk 2022-04-01 2022-12-31 Q3 2023-03-31 2021-04-01 2021-12-31 2022-03-31 1 false false false E03602-000 2023-02-13 E03602-000 2021-04-01 2021-12-31 E03602-000 2021-04-01 2022-03-31 E03602-000 2022-04-01 2022-12-31 E03602-000 2021-12-31 E03602-000 2022-03-31 E03602-000 2022-12-31 E03602-000 2021-10-01 2021-12-31 E03602-000 2022-10-01 2022-12-31 E03602-000 2023-02-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03602-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03602-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03602-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03602-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03602-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03602-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03602-000 2022-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E03602-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E03602-000:BankingBusinessReportableSegmentsMember E03602-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E03602-000:BankingBusinessReportableSegmentsMember E03602-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E03602-000:LeasingBusinessReportableSegmentsMember E03602-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E03602-000:LeasingBusinessReportableSegmentsMember E03602-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E03602-000:CreditCardBusinessReportableSegmentsMember E03602-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E03602-000:CreditCardBusinessReportableSegmentsMember E03602-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E03602-000:CreditGuaranteeReportableSegmentsMember E03602-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E03602-000:CreditGuaranteeReportableSegmentsMember E03602-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E03602-000:InformationTechnologyBusinessReportableSegmentMember E03602-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E03602-000:InformationTechnologyBusinessReportableSegmentMember E03602-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03602-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03602-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03602-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03602-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03602-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03602-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03602-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| | | 2021年度第３四半期

連結累計期間 | 2022年度第３四半期

連結累計期間 | 2021年度 |
| (自　2021年４月１日

　至　2021年12月31日) | (自　2022年４月１日

　至　2022年12月31日) | (自　2021年４月１日

　至　2022年３月31日) |
| 経常収益 | 百万円 | 42,629 | 43,540 | 57,011 |
| うち信託報酬 | 百万円 | ― | ― | ― |
| 経常利益 | 百万円 | 6,770 | 6,385 | 7,930 |
| 親会社株主に帰属する

四半期純利益 | 百万円 | 4,900 | 4,423 | ― |
| 親会社株主に帰属する

当期純利益 | 百万円 | ― | ― | 5,590 |
| 四半期包括利益 | 百万円 | 5,335 | 1,010 | ― |
| 包括利益 | 百万円 | ― | ― | 4,995 |
| 純資産額 | 百万円 | 135,359 | 134,571 | 135,018 |
| 総資産額 | 百万円 | 2,860,712 | 2,993,649 | 3,064,865 |
| １株当たり四半期純利益 | 円 | 114.82 | 104.21 | ― |
| １株当たり当期純利益 | 円 | ― | ― | 131.18 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期純利益 | 円 | 114.43 | 103.90 | ― |
| 潜在株式調整後１株当たり

当期純利益 | 円 | ― | ― | 130.74 |
| 自己資本比率 | ％ | 4.72 | 4.48 | 4.39 |
| 信託財産額 | 百万円 | ― | ― | ― |

		2021年度第３四半期 連結会計期間	2022年度第３四半期 連結会計期間
(自　2021年10月１日 　至　2021年12月31日)	(自　2022年10月１日 　至　2022年12月31日)
１株当たり四半期純利益	円	41.07	16.65

(注) １．自己資本比率は、（（四半期）期末純資産の部合計－（四半期）期末新株予約権）を（四半期）期末資産の部の合計で除して算出しております。

２．信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載しております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は当社１社です。　  ### ２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当行グループ（当行及び連結子会社）は、株式会社リウコムを連結子会社としたことを契機に、当第３四半期連結会計期間より報告セグメント区分を変更しました。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

なお、当第３四半期連結会計期間における、各部門にかかる主な事業内容の変更と連結会社の異動は、次のとおりであります。

〔銀行業〕

主な事業内容の変更と連結会社の異動はありません。

〔リース業〕

主な事業内容の変更と連結会社の異動はありません。

〔クレジットカード業〕

主な事業内容の変更と連結会社の異動はありません。

〔信用保証業〕

主な事業内容の変更と連結会社の異動はありません。

〔IT事業〕

当行は2022年12月１日に株式会社リウコムを連結子会社といたしました。同社はIT事業等を行っております。

〔その他〕

主な事業内容の変更と連結会社の異動はありません。  

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事業等のリスクについ

ては、前事業年度の有価証券報告書における記載から重要な変更及び新たに生じたリスクはありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

財政状態及び経営成績の状況

2023年３月期第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）は、新型コロナウイルス感染症対策と経済活動の両立が進むなか持ち直しの動きが見られ、政府月例経済報告の景気判断は７月に「緩やかに持ち直している」へ上方修正されました。一方で、物価高騰や金融資本市場変動の影響が先行きの懸念材料となっています。

このような状況下、県内経済は、消費関連において外出機会が増えた結果、衣料品や身の回り品、外食需要で持ち直しの動きがみられました。建設関連はマンションやホテルなどの民間需要に加え、建設資材の上昇が一服したことから、持ち直しの動きがみられました。観光関連は、全国旅行支援が追い風となり入域観光客数は2019年を上回るなど、回復の動きがみられました。物価高騰などの先行きの懸念材料があるものの、消費マインドの落ち込みはみられず、観光需要も旺盛となっています。

このような環境のもと、2023年３月期第３四半期連結累計期間の業績については以下の通りとなりました。

経常収益は、リース業における売上高の減少等があったものの、カードビジネス関連手数料等の役務取引等収益及び有価証券利息配当金の増加により前年同期比９億10百万円増加の435億40百万円となりました。

一方、経常費用は、主に米国金利上昇による外貨調達コストの増加等により前年同期比12億95百万円増加の371億54百万円となりました。

この結果、経常利益は前年同期比３億84百万円減少の63億85百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比４億76百万円減少の44億23百万円となりました。

セグメントごとの業績は次のとおりであります。なお、当行グループは「銀行業」、「リース業」、「クレジットカード業」及び「信用保証業」を報告セグメントとしておりましたが、当第３四半期連結会計期間より株式会社リウコムを連結子会社としたことを契機に、報告セグメントの見直しを行いました。

これにより従来の報告セグメントに加え「IT事業」について報告セグメントとして記載する方法に変更しております。

①銀行業

経常収益は前年同期比13億75百万円増加の299億１百万円となり、セグメント利益は前年同期比26百万円減少の54億４百万円となりました。

②リース業

経常収益は前年同期比５億22百万円減少の115億64百万円となり、セグメント利益は前年同期比35百万円減少の３億79百万円となりました。

③クレジットカード業

経常収益は前年同期比42百万円減少の27億24百万円となり、セグメント利益は前年同期比２億39百万円減少の３億43百万円となりました。

④信用保証業

経常収益は前年同期比１億５百万円減少の５億82百万円となり、セグメント利益は前年同期比91百万円減少の４億97百万円となりました。

⑤IT事業

経常収益は２億97百万円となり、セグメント利益は13百万円となりました。

⑥その他

経常収益は前年同期比６百万円減少の３億30百万円となり、セグメント利益は前年同期比１百万円減少の13百万円となりました。

財政状態について、当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比712億16百万円減少の２兆9,936億49百万円となりました。純資産は、前連結会計年度末比４億47百万円減少の1,345億71百万円となりました。

主要勘定としては、預金等（譲渡性預金を含む）は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による貯蓄性向の高まり等により個人預金を中心に増加したことから、前連結会計年度末比892億21百万円増加の２兆6,874億80百万円となりました。借用金は日本銀行からの借り入れを９月末に返済したこと等により前連結会計年度末比1,893億60百万円減少の1,085億11百万円となりました。貸出金は法人向け貸出や住宅ローン等を中心に増加したことにより、前連結会計年度末比83億95百万円増加の１兆8,128億10百万円となりました。有価証券は国債や外国債券を中心とした債券等の取得により前連結会計年度末比395億57百万円増加の4,037億36百万円となりました。

（参考）

国内・国際業務部門別収支

当第３四半期連結累計期間における資金運用収支は205億87百万円、役務取引等収支は46億29百万円、その他業務収支は３億61百万円となっております。

部門別にみますと、国内部門の資金運用収支は202億６百万円、国際部門の資金運用収支は６億円となっております。

種類	期別	国内	国際	相殺消去額(△)	合計
金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第３四半期連結累計期間	20,570	424	219	20,775
当第３四半期連結累計期間	20,206	600	219	20,587
うち資金運用収益	前第３四半期連結累計期間	20,866	434	382	4 20,914
当第３四半期連結累計期間	20,459	1,071	371	3 21,156
うち資金調達費用	前第３四半期連結累計期間	296	9	162	4 138
当第３四半期連結累計期間	253	470	152	3 568
役務取引等収支	前第３四半期連結累計期間	4,588	37	405	4,220
当第３四半期連結累計期間	5,007	28	407	4,629
うち役務取引等収益	前第３四半期連結累計期間	8,798	56	1,002	7,852
当第３四半期連結累計期間	9,407	52	990	8,468
うち役務取引等費用	前第３四半期連結累計期間	4,209	19	596	3,631
当第３四半期連結累計期間	4,399	23	583	3,839
その他業務収支	前第３四半期連結累計期間	1,697	△5	130	1,560
当第３四半期連結累計期間	1,723	△1,223	139	361
うちその他業務収益	前第３四半期連結累計期間	12,676	159	155	12,680
当第３四半期連結累計期間	12,433	122	180	12,375
うちその他業務費用	前第３四半期連結累計期間	10,979	164	24	11,119
当第３四半期連結累計期間	10,709	1,346	41	12,014

(注) １　　国内業務部門は当行の円建取引及び子会社取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。

２　　資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

３　　相殺消去額欄は、連結会社間の内部取引消去額を計上しております。

国内・国際業務部門別役務取引の状況

当第３四半期連結累計期間における役務取引等収益は84億68百万円、そのうち預金・貸出業務によるものが19億24百万円、クレジットカード業務によるものが12億98百万円となっております。一方、役務取引等費用は38億39百万円、そのうち為替業務によるものが１億35百万円となっております。その結果、役務取引等収支は46億29百万円となっております。

種類	期別	国内	国際	相殺消去額(△)	合計
金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第３四半期連結累計期間	8,798	56	1,002	7,852
当第３四半期連結累計期間	9,407	52	990	8,468
うち預金・貸出業務	前第３四半期連結累計期間	1,801	―	―	1,801
当第３四半期連結累計期間	1,924	―	―	1,924
うち為替業務	前第３四半期連結累計期間	790	56	5	841
当第３四半期連結累計期間	678	52	5	725
うち代理業務	前第３四半期連結累計期間	632	―	―	632
当第３四半期連結累計期間	732	―	―	732
うちクレジット 　カード業務	前第３四半期連結累計期間	1,193	―	―	1,193
当第３四半期連結累計期間	1,298	―	―	1,298
うち保証業務	前第３四半期連結累計期間	1,139	0	561	578
当第３四半期連結累計期間	1,058	0	552	505
うち証券関連業務	前第３四半期連結累計期間	2	―	―	2
当第３四半期連結累計期間	5	―	―	5
役務取引等費用	前第３四半期連結累計期間	4,209	19	596	3,631
当第３四半期連結累計期間	4,399	23	583	3,839
うち為替業務	前第３四半期連結累計期間	209	19	―	229
当第３四半期連結累計期間	112	23	―	135

(注) １　国内業務部門は当行の円建取引及び子会社取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。

２　相殺消去額欄は、連結会社間の内部取引消去額を計上しております。

国内・国際業務部門別預金残高の状況

○ 預金の種類別残高（末残）

種類	期別	国内	国際	相殺消去額(△)	合計
金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第３四半期連結会計期間	2,531,461	5,743	3,512	2,533,692
当第３四半期連結会計期間	2,670,971	4,148	6,407	2,668,712
うち流動性預金	前第３四半期連結会計期間	1,820,254	―	3,512	1,816,741
当第３四半期連結会計期間	1,937,658	―	6,371	1,931,287
うち定期性預金	前第３四半期連結会計期間	702,965	―	―	702,965
当第３四半期連結会計期間	728,699	―	36	728,663
うちその他	前第３四半期連結会計期間	8,241	5,743	―	13,985
当第３四半期連結会計期間	4,613	4,148	―	8,761
譲渡性預金	前第３四半期連結会計期間	37,359	―	8,000	29,359
当第３四半期連結会計期間	25,768	―	7,000	18,768
総合計	前第３四半期連結会計期間	2,568,820	5,743	11,512	2,563,051
当第３四半期連結会計期間	2,696,740	4,148	13,407	2,687,480

(注) １　　国内業務部門は当行の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。

２　　流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

３　　定期性預金＝定期預金

４　　相殺消去額欄は、連結会社間の内部取引消去額を計上しております。

国内・海外別貸出金残高の状況

○業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第３四半期連結会計期間		当第３四半期連結会計期間
金　額(百万円)	構成比(％)	金　額(百万円)	構成比(％)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	1,809,201	100.00	1,812,810	100.00
製造業	25,013	1.38	23,502	1.30
農業、林業	4,427	0.25	4,235	0.23
漁業	576	0.03	294	0.02
鉱業、採石業、砂利採取業	2,108	0.12	1,282	0.07
建設業	62,823	3.47	66,349	3.66
電気・ガス・熱供給・水道業	6,299	0.35	7,154	0.40
情報通信業	5,555	0.31	5,808	0.32
運輸業、郵便業	18,862	1.04	17,835	0.98
卸売業、小売業	76,058	4.20	81,421	4.49
金融業、保険業	35,518	1.96	41,227	2.27
不動産業、物品賃貸業	563,929	31.17	569,341	31.41
医療・福祉	68,230	3.77	64,797	3.57
その他のサービス	120,212	6.65	115,304	6.36
地方公共団体	166,790	9.22	146,396	8.08
その他	652,791	36.08	667,855	36.84
合計	1,809,201	100.00	1,812,810	100.00

(注) １　国内とは当行及び国内子会社であります。

２　海外及び特別国際金融取引勘定分については、該当ありません。

「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況

連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、提出会社１社です。

なお、前連結会計年度末及び当第３四半期連結会計期間末においては、信託の受託残高はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

該当ありません。 

 0103010_honbun_0894547503501.htm

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	65,000,000
計	65,000,000

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (2022年12月31日)	提出日現在 発行数(株) (2023年２月13日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	43,108,470	43,108,470	東京証券取引所 (プライム市場) 福岡証券取引所	単元株式数は100株であります。
計	43,108,470	43,108,470	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当ありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当ありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当ありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2022年12月31日	―	43,108	―	56,967	―	12,840

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である2022年9月30日の株主名簿により記載しております。##### ① 【発行済株式】

2022年９月30日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)	―	普通株式であります。
641,000
完全議決権株式(その他)	42,295,100	422,951	普通株式であります。
単元未満株式	172,370	―	普通株式であります。
発行済株式総数	43,108,470	―	―
総株主の議決権	―	422,951	―

(注)１　上記の「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が200株(議決権２個)

含まれております。

２　「単元未満株式」の欄には、当行所有の自己株式８株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2022年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) 　当　行	沖縄県那覇市久茂地 １丁目11番１号	641,000	―	641,000	1.48
計	―	641,000	―	641,000	1.48

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（1982年大蔵省令第10号）に準拠しております。

２．当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（自2022年10月１日 至2022年12月31日）及び第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年12月31日）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
資産の部
	現金預け金									770,553	639,271
	コールローン及び買入手形									-	490
	商品有価証券									-	3
	金銭の信託									518	1,407
	有価証券									※1,※2 364,179	※1,※2 403,736
	貸出金									※1 1,804,414	※1 1,812,810
	外国為替									※1 6,208	※1 9,260
	リース債権及びリース投資資産									21,510	22,239
	その他資産									※1 66,272	※1 70,626
	有形固定資産									23,246	24,789
	無形固定資産									4,466	4,086
	退職給付に係る資産									1,032	1,005
	繰延税金資産									5,651	6,591
	支払承諾見返									※1 8,283	※1 8,072
	貸倒引当金									△11,471	△10,743
	資産の部合計									3,064,865	2,993,649
負債の部
	預金									2,587,046	2,668,712
	譲渡性預金									11,213	18,768
	債券貸借取引受入担保金									-	27,315
	借用金									297,872	108,511
	外国為替									78	21
	その他負債									21,967	24,458
	賞与引当金									674	211
	役員賞与引当金									12	-
	退職給付に係る負債									223	573
	役員退職慰労引当金									14	27
	睡眠預金払戻損失引当金									22	21
	偶発損失引当金									99	92
	ポイント引当金									175	173
	利息返還損失引当金									215	172
	再評価に係る繰延税金負債									1,947	1,944
	支払承諾									8,283	8,072
	負債の部合計									2,929,846	2,859,077
純資産の部
	資本金									56,967	56,967
	資本剰余金									14,220	14,225
	利益剰余金									64,252	67,162
	自己株式									△575	△534
	株主資本合計									134,864	137,820
	その他有価証券評価差額金									△775	△4,222
	土地再評価差額金									776	804
	退職給付に係る調整累計額									△25	8
	その他の包括利益累計額合計									△24	△3,409
	新株予約権									179	160
	純資産の部合計									135,018	134,571
負債及び純資産の部合計										3,064,865	2,993,649

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

#####      【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 　至 2022年12月31日)
経常収益										42,629	43,540
	資金運用収益									20,914	21,156
		（うち貸出金利息）								19,880	19,535
		（うち有価証券利息配当金）								837	1,398
	役務取引等収益									7,852	8,468
	その他業務収益									12,680	12,375
	その他経常収益									※1 1,183	※1 1,540
経常費用										35,859	37,154
	資金調達費用									138	568
		（うち預金利息）								89	59
	役務取引等費用									3,631	3,839
	その他業務費用									11,119	12,014
	営業経費									20,285	20,150
	その他経常費用									※2 683	※2 581
経常利益										6,770	6,385
特別利益										548	0
	固定資産処分益									0	0
	退職給付制度改定益									548	-
特別損失										242	53
	固定資産処分損									109	49
	減損損失									133	4
税金等調整前四半期純利益										7,076	6,332
法人税、住民税及び事業税										1,457	1,356
法人税等調整額										718	552
法人税等合計										2,175	1,908
四半期純利益										4,900	4,423
親会社株主に帰属する四半期純利益										4,900	4,423

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【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 　至 2022年12月31日)
四半期純利益										4,900	4,423
その他の包括利益										434	△3,413
	その他有価証券評価差額金									91	△3,447
	退職給付に係る調整額									343	34
四半期包括利益										5,335	1,010
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									5,335	1,010

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【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第３四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年12月31日)　

連結の範囲の重要な変更

当第３四半期連結会計期間より、株式会社リウコムの株式を100％取得し同社を子会社としたため、同社を連結の範囲に含めております。 ##### (会計方針の変更)

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。

これにより投資信託財産について市場価格の有無、重要な解約制限の有無及び基準価額を時価とみなす取扱いの可否等の判定を行い、時価を算定することといたしました。

なお、この変更による四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 (追加情報)

（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する一定の仮定）

新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について、前連結会計年度の有価証券報告書における記載内容からの重要な変更は行っておりません。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※１　銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であります。

	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額	10,276百万円	9,738百万円
危険債権額	17,770百万円	18,618百万円
三月以上延滞債権額	711百万円	696百万円
貸出条件緩和債権額	17,937百万円	17,952百万円
合計額	46,696百万円	47,006百万円

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※２　「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額は次のとおりであります。

前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第３四半期連結会計期間  (2022年12月31日)
2,840百万円	2,485百万円

(四半期連結損益計算書関係)

※１　その他経常収益には、次のものを含んでおります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日 　至  2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  2022年４月１日 　至  2022年12月31日)
貸倒引当金戻入益	412百万円	661百万円
株式等売却益	55百万円	338百万円
償却債権取立益	209百万円	175百万円

	前第３四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日 　至  2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  2022年４月１日 　至  2022年12月31日)
株式等売却損	48百万円	138百万円
貸出金償却	135百万円	67百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日   至  2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  2022年４月１日   至  2022年12月31日)
減価償却費	2,266百万円	2,216百万円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年12月31日)

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月22日 定時株主総会	普通株式	537	12.50	2021年３月31日	2021年６月23日	利益剰余金
2021年11月10日 取締役会	普通株式	742	17.50	2021年９月30日	2021年12月６日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当ありません。 ３.株主資本の著しい変動

該当ありません。 

当第３四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年12月31日)

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月28日 定時株主総会	普通株式	742	17.50	2022年３月31日	2022年６月29日	利益剰余金
2022年11月８日 取締役会	普通株式	743	17.50	2022年９月30日	2022年12月６日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当ありません。 ３.株主資本の著しい変動

該当ありません。 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年12月31日)

１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

									(単位：百万円)
	報告セグメント						その他	合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額
銀行業	リース業	クレジットカード業	信用保証業	IT事業	計
経常収益
外部顧客に対 　する経常収益	27,646	11,988	2,267	566	―	42,468	5	42,473	156	42,629
セグメント間 　の内部経常 　収益	879	99	499	121	―	1,599	332	1,932	△1,932	―
計	28,525	12,087	2,766	687	―	44,067	337	44,405	△1,775	42,629
セグメント利益	5,430	414	582	588	―	7,016	14	7,031	△260	6,770

(注)１　一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

２　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていないセグメントであり、現金精査整理業務や産業、経済、金融に関する調査研究業務等であります。

３　「調整額」は主にセグメント間取引消去であります。

４　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）　

「銀行業」において、処分が決定したことや、使用方法の変更により投資額の回収が見込めなくなった固定資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては、133百万円であります。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。 

当第３四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年12月31日)

１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

									(単位：百万円)
	報告セグメント						その他	合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額
銀行業	リース業	クレジットカード業	信用保証業	IT事業	計
経常収益
外部顧客に対 　する経常収益	29,387	11,464	1,946	459	277	43,535	4	43,540	―	43,540
セグメント間 　の内部経常 　収益	514	100	777	122	19	1,534	326	1,861	△1,861	―
計	29,901	11,564	2,724	582	297	45,070	330	45,401	△1,861	43,540
セグメント利益	5,404	379	343	497	13	6,636	13	6,650	△265	6,385

(注)１　一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

２　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていないセグメントであり、現金精査整理業務や産業、経済、金融に関する調査研究業務等であります。

３　「調整額」は主にセグメント間取引消去であります。なお、のれんの償却額６百万円は、当第３四半期連結累計期間に(株)リウコムを連結子会社としたことに伴い発生したもので、重要性に乏しいため発生時に一括償却しております。こののれんの償却額は、特定の報告セグメントに係るものではないため、全体の償却額（調整額）として認識しております。

４　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項

当行グループは「銀行業」、「リース業」、「クレジットカード業」及び「信用保証業」を報告セグメントとしておりましたが、当第３四半期連結会計期間より株式会社リウコムを連結子会社としたことを契機に、報告セグメントの見直しを行いました。

これにより従来の報告セグメントに加え「IT事業」について報告セグメントとして記載する方法に変更しております。なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）　

「銀行業」において、処分が決定したことや、使用方法の変更により投資額の回収が見込めなくなった固定資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては、４百万円であります。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。 

(金融商品関係)

金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないことから、記載を省略しております。

###### (有価証券関係)

※１　企業集団の事業の運営において重要なものについて開示しております。

※２　四半期連結貸借対照表（連結貸借対照表）の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の貸付債権信託受益権を含めて記載しております。

1.満期保有目的の債券

前連結会計年度（2022年３月31日）

	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
国債	16,961	17,214	252
社債	4,140	4,224	84
合計	21,101	21,438	336

当第３四半期連結会計期間（2022年12月31日）

	四半期連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
国債	6,960	6,770	△190
社債	3,885	3,940	55
合計	10,845	10,710	△135

2.その他有価証券

前連結会計年度（2022年３月31日）

	取得原価(百万円)	連結貸借対照表 計上額(百万円)	差額(百万円)
株式	1,247	1,786	539
債券	252,570	251,974	△596
国債	52,314	52,240	△74
地方債	189,673	189,170	△502
社債	10,582	10,563	△19
その他	87,203	86,100	△1,103
合計	341,021	339,861	△1,160

当第３四半期連結会計期間（2022年12月31日）

	取得原価(百万円)	四半期連結貸借対照表 計上額(百万円)	差額(百万円)
株式	1,003	1,690	687
債券	282,892	280,204	△2,687
国債	92,726	91,666	△1,059
地方債	176,839	175,268	△1,570
社債	13,325	13,269	△56
その他	111,314	107,186	△4,127
合計	395,209	389,082	△6,127

（注）　その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて30％以上下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当第３四半期連結累計期間（連結会計年度）の損失として処理（以下、「減損処理」という。）しております。

前連結会計年度における減損処理額は株式31百万円であります。

当第３四半期連結累計期間における減損処理額はありません。  

（企業結合等関係）

当第３四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年12月31日)

取得による企業結合

当行は2022年8月26日の取締役会において、株式会社リウコム（以下「旧リウコム」。）が会社分割（新設分割）の方法により設立し、IT事業を承継させる新会社（以下「新リウコム」。）の株式を100%取得することについて決議し、同日、旧リウコムとの間で株式譲渡契約を締結いたしました。その後、株式譲渡契約に基づき2022年12月１日に株式を取得し連結子会社としました。

１.企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及び事業の内容

①  被取得企業の名称	株式会社リウコム
②  事業の内容	IT事業

（2）企業結合を行った主な理由

近時、金融機関や事業会社を取り巻く環境は大きく変化しており、特に、デジタルトランスフォーメーションの進展により、当行グループ及びグループのお客さまのデジタル戦略推進ニーズは今後ますます多様化・複雑化・高度化していくことが見込まれます。

このような状況のもと、旧リウコムのIT技術力と当行の事業性評価に基づくソリューション提案力を融合することにより、地元企業の経営課題の解決及びIT化の推進に貢献するため、会社分割により旧リウコムのIT事業を承継する新設会社である新リウコムを設立し他業銀行業高度化等会社の認可を取得したうえで、新リウコムを当行の完全子会社とするものです。

（3）企業結合日

2022年12月１日

（4）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

（5）結合後企業の名称

株式会社リウコム

（6）取得した議決権比率

100％

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当行が現金を対価として株式を取得したことによります。

1. 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2022年12月１日から2022年12月31日

1. 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内容

被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	2,000百万円
取得原価		2,000百万円

1. 取得原価の配分に関する事項

発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①発生したのれんの金額

６百万円

②発生原因

被取得企業の時価純資産額と取得原価の差額によるもの

③償却方法及び償却期間

のれんの金額に重要性が乏しいため、発生時に一括償却しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

※企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」において適用される顧客との契約から生じる収益は次のとおりであります。

		（単位：百万円）
区分	前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日   至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日   至 2022年12月31日)
経常収益	42,629	43,540
うち顧客との契約から生じる経常収益	7,066	7,856
うち役務取引等収益（注1）	6,395	6,889
預金・貸出業務	1,018	959
為替業務	824	707
代理業務	534	638
クレジットカード業務	1,063	1,183
保証業務	6	4
その他業務	2,948	3,395
うちその他業務収益（注2）	408	706
クレジットカード業務	71	85
その他業務	336	621
うちその他経常収益（注3）	262	260
クレジットカード業務	106	104
その他業務	156	156

（注1）役務取引等収益の「預金・貸出業務」「為替業務」「代理業務」は主に銀行業から、

「クレジットカード業務」「保証業務」は主にクレジットカード業、信用保証業から、

「その他業務」は主に銀行業から発生しております。

（注2）その他業務収益の「クレジットカード業務」は主にクレジットカード業から、

「その他業務」は主にクレジットカード業、IT事業から発生しております。

（注3）その他経常収益の「クレジットカード業務」は主にクレジットカード業から、

「その他業務」は主に銀行業から発生しております。 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前第３四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  2022年４月１日 至  2022年12月31日)
(1)１株当たり四半期純利益	円	114.82	104.21
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益	百万円	4,900	4,423
普通株式に係る親会社株主に帰属する     四半期純利益	百万円	4,900	4,423
普通株式の期中平均株式数	千株	42,681	42,452
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	円	114.43	103.90
(算定上の基礎)
普通株式増加数	千株	145	126

該当ありません。 

２ 【その他】

配当に関する事項

2022年11月８日開催の取締役会において、第107期の中間配当につき次のとおり決議しました。

中間配当金額　　　　　        　 　 　         743百万円

１株当たりの中間配当金            　           17円50銭

 0201010_honbun_0894547503501.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。