Quarterly Report • Feb 13, 2023
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年２月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第82期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日) |
| 【会社名】 | アマテイ株式会社 |
| 【英訳名】 | Amatei Incorporated |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 佐藤 亮 |
| 【本店の所在の場所】 | 兵庫県尼崎市西高洲町９番地 |
| 【電話番号】 | 06(6411)1236番(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理本部長 川上 剛司 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 兵庫県尼崎市西高洲町９番地 |
| 【電話番号】 | 06(6411)1236番(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理本部長 川上 剛司 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E01368 59520 アマテイ株式会社 Amatei Incorporated 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2022-04-01 2022-12-31 Q3 2023-03-31 2021-04-01 2021-12-31 2022-03-31 1 false false false E01368-000 2023-02-13 E01368-000 2021-04-01 2021-12-31 E01368-000 2021-04-01 2022-03-31 E01368-000 2022-04-01 2022-12-31 E01368-000 2021-12-31 E01368-000 2022-03-31 E01368-000 2022-12-31 E01368-000 2021-10-01 2021-12-31 E01368-000 2022-10-01 2022-12-31 E01368-000 2023-02-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01368-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01368-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01368-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01368-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01368-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01368-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01368-000 2022-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E01368-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E01368-000:ForConstructionAndPackingReportableSegmentsMember E01368-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E01368-000:ForConstructionAndPackingReportableSegmentsMember E01368-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E01368-000:ForElectricAndTransportationReportableSegmentsMember E01368-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E01368-000:ForElectricAndTransportationReportableSegmentsMember E01368-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01368-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01368-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01368-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
0101010_honbun_9039247503501.htm
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第81期
第３四半期
連結累計期間 | 第82期
第３四半期
連結累計期間 | 第81期 |
| 会計期間 | | 自 2021年４月１日
至 2021年12月31日 | 自 2022年４月１日
至 2022年12月31日 | 自 2021年４月１日
至 2022年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 3,832,470 | 4,123,400 | 5,084,943 |
| 経常利益 | (千円) | 6,600 | 131,913 | 6,960 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (千円) | △29,715 | 94,129 | 2,336 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △31,681 | 94,129 | △8,326 |
| 純資産額 | (千円) | 1,160,622 | 1,271,869 | 1,183,977 |
| 総資産額 | (千円) | 5,401,629 | 5,707,409 | 5,231,369 |
| １株当たり四半期(当期)純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | (円) | △2.52 | 7.94 | 0.20 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 21.5 | 22.3 | 22.6 |
| 回次 | 第81期 第３四半期 連結会計期間 |
第82期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 |
自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 0.78 | 5.79 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、第81期及び第82期第３四半期連結累計期間については、潜在株式が存在しないため記載していません。また、第81期第３四半期連結累計期間については、１株当たり四半期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載していません。 ### ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
0102010_honbun_9039247503501.htm
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、直近新型コロナウイルス感染症の第８波が到来する中、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化を背景に、原材料等の物価上昇や諸外国の金融引締政策に伴う市場金利の上昇および為替の変動などにより、先行きに対する不透明感が広がり、景気後退も懸念される状況にありました。
この様な外部環境の下、当社グループにおいても度重なる原材料・エネルギー価格等の上昇が製造コストを押し上げ、自社で吸収できるレベルをはるかに超えていたため、その一部を販売価格へ転嫁すべく活動いたして参りました。
当社グループの主たる事業である建設・梱包向の需要動向指標となる新設住宅着工戸数は、第３四半期21.6万戸となり、前年第３四半期対比ではほぼ横ばい、前年第３四半期累計対比では微減に留まりました。これまでテレワークの浸透により住宅需要は増加傾向にあったものの、資材価格の高騰により住宅販売価格が上昇した為、持ち家を中心に買い控えが発生したことが減少の原因と見られています。このような需要環境下、当社としましては、販売数量面では苦戦したものの、販売価格改定や生産性向上および固定費削減の効果により、前年同四半期対比増収増益となりました。
一方、電気・輸送機器向ねじは、連結子会社である株式会社ナテックの当第３四半期累計期間（１月～９月）において、半導体不足が長引いたことにより、主要ユーザーである自動車メーカーの生産水準の回復が遅れた影響を受けて、販売量が減少しました。OA機器向けの需要も減少する中、堅調な遊戯関係向けの需要にある程度は支えられたものの、全体では厳しい業績となりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、4,123百万円（前年同四半期3,832百万円、7.6%増）となり、その増減内訳は建設・梱包向が295百万円増（10.2%増）、電気・輸送機器向は4百万円減（0.4%減）であります。売上総利益は、730百万円と前年同四半期に比べ121百万円（19.9％増）の増益となり、これは建設・梱包向および電気・輸送機器向の両セグメントで販売価格の値上改定が進んだこと、生産性向上等により製造コストの低減活動を推進したことが主因となります。営業利益は、徹底した経費削減活動により136百万円（前年同四半期14百万円）となっています。経常損益につきましても131百万円の利益（前年同四半期6百万円）を確保しています。最終的な親会社株主に帰属する四半期純損益は、法人税等36百万円を差し引き、94百万円の利益（前年同四半期29百万円の損失）となりました。
当四半期連結累計期間におけるセグメントの業績は、次のとおりであります。
(建設・梱包向)
建設・梱包向セグメントは、新型コロナウイルス感染症が再拡大する中、釘を多く使用するツーバイフォー住宅等の木造住宅着工戸数は前年同四半期(累計)に比べ減少し、当社販売数量も前年同四半期(累計)対比で減少となりました。収益面では、販売価格の改定が徐々に浸透した結果、当セグメントの売上高は3,187百万円と前年同四半期に比べ295百万円増（10.2％増）となり、新製品の拡販、生産性向上、固定費削減等の結果、セグメント利益は前年同四半期に比べ161百万円増の244百万円となりました。
(電気・輸送機器向)
電気・輸送機器向セグメントは、連結子会社である株式会社ナテックの当第３四半期（１～９月）において、主要販売先である自動車業界向で、新型コロナウイルス感染症の影響等による半導体不足が完全に解消されず、断続的な減産が継続されました。その様な事態を受けて、電気自動車やハイブリッド車関連のバッテリーやモーター、自動化に伴うパーツ関連において使用されるライセンス品や特殊締結品の需要も完全回復には至りませんでした。この結果、当セグメントの売上高は、935百万円と前年同四半期に比べ4百万円減（0.4％減）となり、セグメント利益は前年同四半期に比べ33百万円減の43百万円となりました。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、5,707百万円（前連結会計年度末［以下「前年度末」という］比476百万円増）となりました。流動資産は、前年度末に比べ509百万円増加し、3,697百万円となりました。これは原材料を始め製造コストが大きく上昇した結果、商品及び製品が325百万円増加したことが主因となります。
固定資産は、前年度末に比べ32百万円減少、2,009百万円となりました。これは有形固定資産が43百万円の減少、無形固定資産が7百万円の増加、投資その他の資産が3百万円増加したことによるものであります。
負債合計は、前年度末に比べ388百万円増加し、4,435百万円となりました。流動負債は、前年度末に比べ342万円増加し、3,216百万円となりました。これは材料価格等の高騰により運転資金需要が増加した為、短期借入金が前年度末に比べ253百万円増加、仕入価格上昇により支払手形及び買掛金が146百万円増加したこと等によるものであります。固定負債は、前年度末に比べ45百万円増加し、1,219百万円となりました。これは、主に長期借入金が、前年度末に比べ37百万円増加したこと等によるものであります。
有利子負債全体（短期借入金及び長期借入金の合計）は、前年度末に比べ290百万円増加、2,864百万円となっています。
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前年度末に比べ87百万円増加し、1,271百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益が94百万円等あり、利益剰余金が88百万円増加したこと等によるものです。この結果、自己資本比率は22.3％（前年度末22.6％）となり、１株当たり純資産額は107.28円（前年度末99.85円）となりました。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用した仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用した仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等についての重要な変更はありません。
(5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が定めている経営上の目標の達成を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(8) 経営成績に重要な影響を与える要因
建設・梱包向および電気・輸送機器向の両セグメント共に、今後さらに電力料等のエネルギーコストを始め副資材や外注経費等々の価格上昇が予定されています。その為、製品・商品の適正価格での販売がより一層重要性を増して参ります。
主力の建設向では、新設住宅着工戸数が当社釘製品の需要動向、販売予測の指標となりますが、その戸数の回復が今後も当社の売上高に直接的な影響を与えることになる一方、非住宅分野への木造建築工法の広がりにより新しい釘需要が生まれています。高付加価値の新製品を市場に供給していくことが収益力向上に向けて非常に重要になって参ります。
海外で委託生産しておりますＯＥＭ商品につきましても、競争力のある価格を実現・提供できるように、また安定したサプライチェーンを確保し安定供給を実施する為にも新たな調達先の発掘も今後の業績に影響を与え得る要因と捉えております。
さらに持続的成長を目指す上で、環境に対する配慮も必須と考えております。住宅・非住宅向けに国産木材、特に杉材の活用が増加してくることが予想される中、杉材に適した当社新製品が国産木材活用における課題を解決し、森林資源循環サイクルを活性化することによりカーボンニュートラル社会の実現に大きく貢献するものと考えております。また、防災対策に有用な製品を供給することを通して社会に貢献することも重要と認識し、研究・開発を継続しております。
また、輸送機器向では、自動車メーカーの生産動向が当社業績へ大きな影響を与えます。今後は半導体不足による自動車メーカー各社の生産調整が終了し、当社子会社のねじ製品の需要が回復することが期待されますので、半導体不足等の解消・自動車生産の正常化が当社グループに与える影響は大きなものがあります。特に、自動車のＥＶ化が加速度的に進んでいる中、バッテリー重量対策として車体の軽量化は自動車メーカー各社の大きなニーズであり、車体軽量化に貢献できる当社製品への需要動向も当社経営へ影響を与える重要な要因と考えております。
第４四半期連結会計期間以降のセグメント別の状況は、次のとおりであります。
建設・梱包向セグメントは、新型コロナウイルス感染症が徐々に収束に向かい、物価も安定し始めることによって個人消費が活性化することが期待されるものの、市場金利の上昇が購買意欲に水を差し新設住宅着工戸数の大きな伸びは期待できないと見込んでいます。一方で、林野庁により国産木材の利用促進が推進されている中、非住宅建築物への木材活用が進んでおり新たな釘需要が生まれてきています。杉材に適した当社新製品に対する需要が一層拡大することが期待されます。他方、今後も原材料やエネルギーコストなど製造コストの上昇が見込まれるため、当社としましては、引続き適正価格での販売を維持し、同時に生産性向上や固定費削減を推し進めることにより収益の維持・拡大に努める所存であります。
電気・輸送機器向セグメントは、徐々に半導体不足が解消され自動車メーカーの生産水準も回復軌道に乗ることが見込まれます。自動車に対する需要そのものは底堅いものがあり、自動車メーカーの生産回復に伴って当社子会社が取り扱う特殊締結用のねじ製品の出荷量も回復するものと考えております。 更に、世界中で自動車のＥＶ化が加速している昨今、軽量化に貢献する特殊ライセンス品への需要が益々増加することも期待されます。
(9)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した当社グループの資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
0103010_honbun_9039247503501.htm
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 32,000,000 |
| 計 | 32,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (2022年12月31日) |
提出日現在発行数(株) (2023年２月13日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 12,317,000 | 12,317,000 | 東京証券取引所 スタンダード市場 |
単元株式数100株 |
| 計 | 12,317,000 | 12,317,000 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2022年10月１日～ 2022年12月31日 |
─ | 12,317 | ─ | 615,216 | ─ | 40,181 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
2022年12月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 461,000 |
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 11,853,600 |
118,536
―
単元未満株式
| 普通株式 | 2,400 |
―
―
発行済株式総数
12,317,000
―
―
総株主の議決権
―
118,536
―
（注)1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれています。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれています。
2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式４株が含まれています。
| 2022年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) アマテイ株式会社 |
兵庫県尼崎市西高洲町９番地 | 461,000 | ― | 461,000 | 3.74 |
| 計 | ― | 461,000 | ― | 461,000 | 3.74 |
該当事項はありません。
0104000_honbun_9039247503501.htm
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ネクサス監査法人により四半期レビューを受けています。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 569,057 | 508,514 | |||||||||
| 受取手形 | ※1 438,163 | ※1 329,007 | |||||||||
| 売掛金 | 830,983 | 985,002 | |||||||||
| 電子記録債権 | 197,245 | 250,742 | |||||||||
| 商品及び製品 | 680,276 | 1,006,021 | |||||||||
| 仕掛品 | 221,810 | 302,415 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 233,588 | 288,092 | |||||||||
| 前払費用 | 12,379 | 13,179 | |||||||||
| その他 | 5,178 | 14,758 | |||||||||
| 貸倒引当金 | ― | △36 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,188,682 | 3,697,696 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 660,645 | 648,122 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 462,619 | 425,156 | |||||||||
| 土地 | 732,441 | 732,441 | |||||||||
| その他（純額） | 39,530 | 45,705 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,895,236 | 1,851,425 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 11,203 | 18,700 | |||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 11,203 | 18,700 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 226 | 226 | |||||||||
| 長期前払費用 | 13,687 | 17,752 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 22,051 | 19,638 | |||||||||
| その他 | 112,077 | 113,815 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △11,796 | △11,846 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 136,246 | 139,586 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,042,686 | 2,009,712 | |||||||||
| 資産合計 | 5,231,369 | 5,707,409 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※1 704,530 | 851,010 | |||||||||
| 電子記録債務 | 248,860 | 287,547 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,600,989 | 1,854,247 | |||||||||
| 未払法人税等 | 27,677 | 28,706 | |||||||||
| 未払消費税等 | 62,106 | 7,750 | |||||||||
| 未払費用 | 48,109 | 51,208 | |||||||||
| 賞与引当金 | 24,905 | 33,617 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | ― | 3,393 | |||||||||
| その他 | 156,583 | 98,836 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,873,761 | 3,216,317 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 972,638 | 1,010,011 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 3,824 | 1,456 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 19,947 | 26,847 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 173,649 | 180,658 | |||||||||
| 資産除去債務 | 3,569 | 249 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,173,629 | 1,219,222 | |||||||||
| 負債合計 | 4,047,391 | 4,435,540 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 615,216 | 615,216 | |||||||||
| 資本剰余金 | 76,223 | 76,094 | |||||||||
| 利益剰余金 | 533,561 | 621,761 | |||||||||
| 自己株式 | △41,024 | △41,203 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,183,977 | 1,271,869 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,183,977 | 1,271,869 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 5,231,369 | 5,707,409 |
0104020_honbun_9039247503501.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 3,832,470 | 4,123,400 | |||||||||
| 売上原価 | 3,223,274 | 3,393,142 | |||||||||
| 売上総利益 | 609,196 | 730,257 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 594,407 | 593,261 | |||||||||
| 営業利益 | 14,789 | 136,995 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 5 | 7 | |||||||||
| 受取配当金 | 1,031 | ― | |||||||||
| 雇用調整助成金 | 8,865 | ― | |||||||||
| その他 | 3,510 | 5,248 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 13,411 | 5,255 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 11,400 | 10,015 | |||||||||
| 休業手当 | 7,180 | ― | |||||||||
| その他 | 3,019 | 323 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 21,600 | 10,338 | |||||||||
| 経常利益 | 6,600 | 131,913 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 80 | 1,041 | |||||||||
| 特別損失合計 | 80 | 1,041 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 6,520 | 130,872 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 34,544 | 36,698 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △2,461 | 44 | |||||||||
| 法人税等合計 | 32,082 | 36,743 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △25,562 | 94,129 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 4,152 | ― | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △29,715 | 94,129 |
0104035_honbun_9039247503501.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △25,562 | 94,129 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △6,119 | ― | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △6,119 | ― | |||||||||
| 四半期包括利益 | △31,681 | 94,129 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △35,834 | 94,129 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 4,152 | ― |
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（新型コロナウイルス感染症に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて重要な変更はありません。
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しています。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しています。また、連結子会社において、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しています。
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日) |
|
| 受取手形 | 26,897千円 | 32,328千円 |
| 支払手形 | 6,195千円 | ―千円 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
|
| 減価償却費 | 124,837千円 | 122,957千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の 総額 （千円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 |
| 2021年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 繰越利益 剰余金 |
5,883 | 0.50 | 2021年３月31日 | 2021年６月29日 |
当社は、2021年６月30日付で、連結子会社である株式会社ナテックの株式を追加取得いたしました。
また、2021年11月９日開催の取締役会において従業員に対する譲渡制限付株式としての自己株式の処分を行うことを決議し、これに基づいて2021年12月24日に自己株式90,000株の処分を実施いたしました。
これにより、当第３四半期連結累計期間において、資本剰余金が36,042千円増加、自己株式が8,043千円減少となり、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が76,223千円、自己株式が41,024千円となっております。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の 総額 （千円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 |
| 2022年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 繰越利益 剰余金 |
5,928 | 0.50 | 2022年３月31日 | 2022年６月29日 |
該当事項はありません。
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【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | |||||
| 建設・梱包向 | 電気・ 輸送機器向 |
計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 2,892,344 | 940,125 | 3,832,470 | ||
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 75 | 6,509 | 6,584 | ||
| 計 | 2,892,420 | 946,634 | 3,839,054 | ||
| セグメント利益 | 82,466 | 76,904 | 159,370 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 159,370 |
| セグメント間取引消去 | ― |
| 全社費用(注) | △144,581 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 14,789 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | |||||
| 建設・梱包向 | 電気・ 輸送機器向 |
計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 3,187,458 | 935,942 | 4,123,400 | ||
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ||
| 計 | 3,187,458 | 935,942 | 4,123,400 | ||
| セグメント利益 | 244,005 | 43,379 | 287,384 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 287,384 |
| セグメント間取引消去 | ― |
| 全社費用(注) | △150,389 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 136,995 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
| (単位：千円) | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| 建設・梱包向 | 電気・ 輸送機器向 |
||
| 釘 | 2,193,216 | ― | 2,193,216 |
| ねじ | 388,815 | 940,125 | 1,328,941 |
| 建築用資材 | 297,149 | ― | 297,149 |
| その他 | 13,163 | ― | 13,163 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,892,344 | 940,125 | 3,832,470 |
| 外部顧客への売上高 | 2,892,344 | 940,125 | 3,832,470 |
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
| (単位：千円) | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| 建設・梱包向 | 電気・ 輸送機器向 |
||
| 釘 | 2,414,843 | ― | 2,414,843 |
| ねじ | 431,081 | 935,942 | 1,367,023 |
| 建築用資材 | 326,898 | ― | 326,898 |
| その他 | 14,634 | ― | 14,634 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 3,187,458 | 935,942 | 4,123,400 |
| 外部顧客への売上高 | 3,187,458 | 935,942 | 4,123,400 |
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
| １株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△） |
△2円52銭 | 7円94銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円) | △29,715 | 94,129 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円) | △29,715 | 94,129 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 11,777,996 | 11,856,800 |
(注) 前第３四半期連結累計期間に係る潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載していません。また、当第３四半期連結累計期間に係る潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
0104120_honbun_9039247503501.htm
該当事項はありません。
0201010_honbun_9039247503501.htm
該当事項はありません。
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