Quarterly Report • Feb 13, 2023
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年２月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第27期第１四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ストライク |
| 【英訳名】 | Strike Company,Limited |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 荒井 邦彦 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区大手町一丁目２番１号 |
| 【電話番号】 | 03-6848-0101（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役兼執行役員管理部担当 中村 康一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区大手町一丁目２番１号 |
| 【電話番号】 | 03-6895-6196 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役兼執行役員管理部担当 中村 康一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E32380 61960 株式会社ストライク Strike Company , Limited 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2022-10-01 2022-12-31 Q1 2023-09-30 2021-10-01 2021-12-31 2022-09-30 1 false false false E32380-000 2023-02-13 E32380-000 2021-10-01 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32380-000 2021-10-01 2022-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32380-000 2022-10-01 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32380-000 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32380-000 2022-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32380-000 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32380-000 2023-02-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E32380-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E32380-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32380-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E32380-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32380-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E32380-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E32380-000 2022-12-31 E32380-000 2022-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E32380-000 2022-10-01 2022-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第26期
第１四半期累計期間 | 第27期
第１四半期累計期間 | 第26期 |
| 会計期間 | | 自 2021年10月１日
至 2021年12月31日 | 自 2022年10月１日
至 2022年12月31日 | 自 2021年10月１日
至 2022年９月30日 |
| 売上高 | (千円) | 2,355,823 | 1,969,829 | 10,727,244 |
| 経常利益 | (千円) | 894,048 | 560,168 | 4,226,531 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 603,955 | 375,566 | 2,962,404 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 823,741 | 823,741 | 823,741 |
| 発行済株式総数 | (株) | 19,354,200 | 19,354,200 | 19,354,200 |
| 純資産額 | (千円) | 9,107,609 | 11,011,433 | 11,248,550 |
| 総資産額 | (千円) | 10,394,716 | 11,824,181 | 12,809,404 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益 | (円) | 31.57 | 19.59 | 155.23 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | 31.41 | ― | 154.65 |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 40.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 87.6 | 93.1 | 87.8 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第26期第１四半期累計期間の持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。また、第26期及び第27期第１四半期累計期間の持分法を適用した場合の投資利益については、利益基準および利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため記載を省略しております。
３．第27期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
当第１四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
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当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の分析
当第１四半期累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための行動制限が緩和され、社会経済活動の正常化に向けた動きが見られました。一方で、ウクライナ情勢の長期化による資源・エネルギー価格の高騰や、急激な為替変動等、依然として景気の先行きは不透明な状況にあります。
当社の事業領域である中堅・中小企業のＭ＆Ａ市場は、後継者不在の中小企業への日本政府による積極的な対策及び推進が功を奏したこともあり、中長期的に拡大傾向にあります。「2022年版中小企業白書」によると、2021年に休廃業・解散した４万４千社のうち５割超の企業は、直前期の決算が黒字であり、貴重な経営資源を散逸させることなく、次世代の意欲ある経営者への事業承継を促進し、日本経済の持続的な成長につなげる取組が重要となっています。加えて、中小企業庁が2021年４月に策定した「中小Ｍ＆Ａ推進計画」に基づき、Ｍ＆Ａ支援機関登録制度の創設や事業承継ガイドラインの改訂等、様々な取組が進められています。また、政府は中堅企業等の成長促進のための重点３本柱の取組方針の一つとして「事業再生・Ｍ＆Ａを含む事業承継の促進」を挙げており、2022年６月には新たな取組方針案が示されるなど、官民で中小企業のＭ＆Ａを推進するための取組が進んでいます。
このような環境下、営業面におきましては、対面とオンラインによるハイブリッド型セミナーの開催やＷＥＢ会議システムによる面談を活用し、新規顧客獲得や成約活動に努めてまいりました。また、業種別にＷＥＢ広告や提案型営業を展開し、幅広くＭ＆Ａニーズの発掘に取り組みました。さらに、スタートアップ企業と事業会社の提携促進を目的とした会員制サービス「Ｓ venture Ｌab.」では毎月交流イベントを開催し、スタートアップ企業のＭ＆Ａ市場の開拓等にも注力しました。
提携先との連携におきましては、九州北部税理士協同組合との業務提携を開始したことで、税理士協同組合等との提携は全国14団体、６万人以上の会員とのネットワークに拡大いたしました。また、提携先金融機関より人材を受け入れることで、提携先金融機関内におけるＭ＆Ａ人材の育成を担い、協業によるＭ＆Ａ支援体制の強化を行いました。
人員面におきましては、今後の業績拡大を図るため積極的な採用を進めたことで、当第１四半期累計期間においてＭ＆Ａコンサルタントを７名増員しました。
こうした取組のもと、当第１四半期累計期間における成約組数（※１）は40組（前年同四半期38組）、成約件数（※２）は80件（前年同四半期72件）となりました。大型案件（１組あたりの売上が１億円以上の案件）の成約は、４組（前年同四半期４組）となりました。なお、期内でＭ＆Ａにかかる最終契約が締結されたもののＭ＆Ａ取引実行が翌四半期以降となったことにより、当第１四半期での売上とならなかった大型案件が３組発生いたしました。新規受託（※３）は大型案件の受託増に注力した結果、153件（前年同四半期182件）となりました。
（※１）成約組数：当社が仲介業務またはアドバイザリー業務として携わったＭ＆Ａ取引数（ディールベース）。
（※２）成約件数：当社が仲介業務またはアドバイザリー業務としてＭ＆Ａ成約に至った契約件数（社数）。仲介業務の場合は１取引で売手１件、買手１件の計２件とカウントし、アドバイザリー業務の場合は１取引で１件とカウント。
（※３）新規受託：売手と仲介業務契約を新規に締結すること（アドバイザリー業務の場合、契約を締結し、実質的に業務が開始されたこと）。
この結果、当社の経営成績は、成約組数は前年同四半期を上回ったものの、当第１四半期で売上が見込まれた大型案件の一部が翌四半期の売上となった影響等により案件単価が下落したことで、売上高は1,969百万円（前年同四半期比16.4％減）となりました。売上原価は、Ｍ＆Ａコンサルタントの増加に伴い人件費が増加した一方で、売上減少に伴うインセンティブ給与の減少等により722百万円（前年同四半期比8.5％減）、販売費及び一般管理費は、営業活動強化のため広告宣伝費等の諸経費の増加があり、687百万円（前年同四半期比2.2％増）となった結果、営業利益は558百万円（前年同四半期比37.4％減）となりました。これらの結果を受け経常利益は、560百万円（前年同四半期比37.3％減）となり、四半期純利益は375百万円（前年同四半期比37.8％減）となりました。
当社の成約組数、成約件数、新規受託及び売上高の第１四半期実績と当初計画は次のとおりとなります。
| 2023年９月期 第１四半期 （実績） |
2023年９月期 （計画） |
2023年９月期 (達成率％) |
|
| 成約組数（組） | 40 | 277 | 14.4 |
| 成約件数（件） | 80 | 540 | 14.8 |
| 受託案件（件） | 153 | 756 | 20.2 |
| 売上高（百万円） | 1,969 | 15,266 | 12.9 |
なお、当社はＭ＆Ａ仲介事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
②財政状態の分析
(資産の部)
当第１四半期会計期間末の流動資産は、前事業年度末に比べ969百万円減少し、9,887百万円となりました。これは主として、未収消費税等の減少等によりその他流動資産が801百万円減少したことによるものであります。
当第１四半期会計期間末の固定資産は、前事業年度末に比べ16百万円減少し、1,936百万円となりました。これは主として、減価償却に伴い有形固定資産が14百万円減少したことによるものであります。
(負債の部)
当第１四半期会計期間末の流動負債は、前事業年度末に比べ748百万円減少し、812百万円となりました。これは主として、賞与引当金が237百万円増加したものの、前事業年度末の未払賞与の支給等によりその他流動負債が885百万円減少したことによるものであります。
(純資産の部)
当第１四半期会計期間末の純資産は、前事業年度末に比べ237百万円減少し、11,011百万円となりました。これは主として、利益剰余金が四半期純利益により375百万円増加したほか、新株予約権の行使により自己株式が178百万円減少したものの、利益剰余金が配当により765百万円減少したことによるものであります。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が事業上及び財務上対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 60,000,000 |
| 計 | 60,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (2022年12月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2023年２月13日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 19,354,200 | 19,354,200 | 東京証券取引所 (プライム市場) |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準株式であります。 また、１単元の株式数は100株であります。 |
| 計 | 19,354,200 | 19,354,200 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2022年12月31日 | ― | 19,354,200 | ― | 823,741 | ― | 801,491 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
2022年12月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 213,400 |
―
―
完全議決権株式(その他)
普通株式
191,326
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
また、１単元の株式数は100株であります。
19,132,600
単元未満株式
普通株式
―
―
8,200
発行済株式総数
19,354,200
―
―
総株主の議決権
―
191,326
―
（注）単元未満株式には、当社保有の自己株式59株が含まれております。
| 2022年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社ストライク |
東京都千代田区大手町一丁目２番１号 | 213,400 | ― | 213,400 | 1.10 |
| 計 | ― | 213,400 | ― | 213,400 | 1.10 |
該当事項はありません。
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当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2022年10月１日から2022年12月31日まで)及び第１四半期累計期間(2022年10月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (2022年９月30日) |
当第１四半期会計期間 (2022年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 8,542,139 | 8,752,977 | |||||||||
| 売掛金 | 405,227 | 197,213 | |||||||||
| 未収還付法人税等 | 942,038 | 782,767 | |||||||||
| その他 | 969,867 | 168,493 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,431 | △13,681 | |||||||||
| 流動資産合計 | 10,856,840 | 9,887,771 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 373,714 | 359,064 | |||||||||
| 無形固定資産 | 5,729 | 5,272 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 1,590,269 | 1,593,073 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △17,150 | △21,000 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,573,119 | 1,572,073 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,952,564 | 1,936,409 | |||||||||
| 資産合計 | 12,809,404 | 11,824,181 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 138,807 | 40,500 | |||||||||
| 契約負債 | 13,038 | 10,853 | |||||||||
| 賞与引当金 | ― | 237,675 | |||||||||
| その他 | 1,409,008 | 523,718 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,560,854 | 812,747 | |||||||||
| 負債合計 | 1,560,854 | 812,747 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 823,741 | 823,741 | |||||||||
| 資本剰余金 | 801,491 | 801,491 | |||||||||
| 利益剰余金 | 10,233,233 | 9,818,748 | |||||||||
| 自己株式 | △612,334 | △434,060 | |||||||||
| 株主資本合計 | 11,246,131 | 11,009,921 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,298 | 1,512 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 1,298 | 1,512 | |||||||||
| 新株予約権 | 1,119 | ― | |||||||||
| 純資産合計 | 11,248,550 | 11,011,433 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 12,809,404 | 11,824,181 |
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(2) 【四半期損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期累計期間 (自 2021年10月１日 至 2021年12月31日) |
当第１四半期累計期間 (自 2022年10月１日 至 2022年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 2,355,823 | 1,969,829 | |||||||||
| 売上原価 | 789,724 | 722,957 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,566,099 | 1,246,872 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 672,827 | 687,948 | |||||||||
| 営業利益 | 893,271 | 558,923 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 25 | 26 | |||||||||
| 受取配当金 | ― | 1,250 | |||||||||
| 受取損害賠償金 | 600 | 600 | |||||||||
| 還付加算金 | ― | 3,005 | |||||||||
| その他 | 150 | 137 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 776 | 5,019 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 投資事業組合運用損 | ― | 3,775 | |||||||||
| 営業外費用合計 | ― | 3,775 | |||||||||
| 経常利益 | 894,048 | 560,168 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 894,048 | 560,168 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 335,066 | 161,429 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △44,974 | 23,173 | |||||||||
| 法人税等合計 | 290,092 | 184,602 | |||||||||
| 四半期純利益 | 603,955 | 375,566 |
0104400_honbun_0298946503501.htm
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。
なお、この変更による当第１四半期累計期間の四半期財務諸表に与える影響はありません。
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間 (自 2021年10月１日 至 2021年12月31日) |
当第１四半期累計期間 (自 2022年10月１日 至 2022年12月31日) |
|
| 減価償却費 | 14,434千円 | 15,107千円 |
前第１四半期累計期間(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2021年12月23日 定時株主総会 |
普通株式 | 612,037 | 32.00 | 2021年９月30日 | 2021年12月24日 | 利益剰余金 |
該当事項はありません。 当第１四半期累計期間(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2022年12月23日 定時株主総会 |
普通株式 | 765,629 | 40.00 | 2022年９月30日 | 2022年12月26日 | 利益剰余金 |
該当事項はありません。 ###### (持分法損益等)
前第１四半期累計期間(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
当社が有している関連会社は、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社の事業は、Ｍ＆Ａ仲介事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
| (単位：千円) | ||
| 前第１四半期累計期間 (自 2021年10月１日 至 2021年12月31日) |
当第１四半期累計期間 (自 2022年10月１日 至 2022年12月31日) |
|
| 基本合意報酬 | 140,000 | 133,601 |
| 成約報酬 | 2,212,064 | 1,825,909 |
| その他 | 3,758 | 10,319 |
| 合計 | 2,355,823 | 1,969,829 |
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期累計期間 (自 2021年10月１日 至 2021年12月31日) |
当第１四半期累計期間 (自 2022年10月１日 至 2022年12月31日) |
| (1)１株当たり四半期純利益 | 31円57銭 | 19円59銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益(千円) | 603,955 | 375,566 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益(千円) | 603,955 | 375,566 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 19,131,797 | 19,167,742 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 31円41銭 | ― |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 95,825 | ― |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 当第１四半期累計期間の「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 ### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0298946503501.htm
該当事項はありません。
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