EURASIA TRAVEL Co.,Ltd

Quarterly Report • Feb 13, 2023

 第１四半期報告書_20230208123603

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年２月13日
【四半期会計期間】	第38期第１四半期（自　2022年10月１日　至　2022年12月31日）
【会社名】	株式会社ユーラシア旅行社
【英訳名】	EURASIA TRAVEL Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　井上　利男
【本店の所在の場所】	東京都千代田区平河町二丁目７番４号
【電話番号】	０３－３２６５－１６９１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長　　杉浦　康晴
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区平河町二丁目７番４号
【電話番号】	０３－３２６５－１６９１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長　　杉浦　康晴
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04365 93760 株式会社ユーラシア旅行社 EURASIA TRAVEL Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-10-01 2022-12-31 Q1 2023-09-30 2021-10-01 2021-12-31 2022-09-30 1 false false false E04365-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04365-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04365-000 2022-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E04365-000 2023-02-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04365-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04365-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04365-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04365-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04365-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04365-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04365-000 2023-02-13 E04365-000 2022-12-31 E04365-000 2022-10-01 2022-12-31 E04365-000 2021-12-31 E04365-000 2021-10-01 2021-12-31 E04365-000 2022-09-30 E04365-000 2021-10-01 2022-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第１四半期報告書_20230208123603

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第37期

第１四半期連結

累計期間 | 第38期

第１四半期連結

累計期間 | 第37期 |
| 会計期間 | | 自2021年

　10月１日

至2021年

　12月31日 | 自2022年

　10月１日

至2022年

　12月31日 | 自2021年

　10月１日

至2022年

　９月30日 |
| 営業収益 | （千円） | 123,271 | 409,185 | 502,053 |
| 経常損失（△） | （千円） | △20,892 | △62,165 | △105,146 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） | （千円） | △25,564 | △62,490 | △123,736 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △25,541 | △86,597 | △123,700 |
| 純資産額 | （千円） | 1,825,071 | 1,640,315 | 1,726,912 |
| 総資産額 | （千円） | 2,077,716 | 2,116,165 | 2,214,806 |
| １株当たり四半期（当期）純損失金額（△） | （円） | △6.93 | △16.94 | △33.53 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 87.8 | 77.5 | 78.0 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。    

 第１四半期報告書_20230208123603

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、重要な変更又は新たに発生した事項はありません。

継続企業の前提に関する重要事象等

当社グループは、新型コロナウイルス感染拡大を受け、2020年3月25日付で外務省より、全世界に対しての危険情報「レベル2（不要不急の渡航はやめて下さい。）」の発出がなされて以降、日本からの海外旅行の催行が事実上不可能な状況が続いておりました。2022年4月1日付で外務省より、106カ国について海外感染症危険情報がレベル3からレベル2に引下げられる等、水際対策の緩和に合わせ一定の制約下での海外団体旅行を再開したものの、海外旅行需要の本格的な回復にはいまだ至っておりません。

その結果、連結営業損失及び連結営業キャッシュ・フローのマイナスが2期以上連続しており、今後の海外旅行需要の動向、減少している国際旅客便数の回復状況等によっては、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりますが、かかる状況に対応するため、一部業務の休業、雇用調整助成金等の公的制度の活用、役員報酬総額の削減、給与の一部見直し、広告費の抑制などによる販売費及び一般管理費の削減を引き続き実施しております。また、国内旅行部門での収益確保のために一部社内資源の投下も継続しております。2022年3月の水際対策緩和後は、海外旅行商品の拡充、会報誌の発行部数の増加など海外旅行の営業も本格的に再開しております。

これらの対応策により、当社グループの資金繰りに関しましては、少なくとも当連結会計年度末までの事業継続に必要な水準を確保しております。

加えて、当第１四半期連結会計期間末の現金及び預金残高から旅行前受金残高を控除して1,186百万円の残高となる一方、当第１四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費の総額は149百万円であり、借入金残高もないことから、当面の資金繰りについては問題ないと考えております。

以上より、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。  

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、資源価格の上昇、円安の進行、インフレによる景気悪化懸念、地政学リスクの高まり等、前連結会計年度から引き続き大きな環境変化の下にあります。また、国内において新型コロナウイルス感染拡大の影響はいまだ去っておりませんが、ウィズコロナの生活様式も定着しつつあり、社会経済の正常化へ徐々に前進していると感じられます。

当社グループにおきましては、新型コロナウイルス感染拡大により催行を取りやめておりました海外団体旅行を、2022年7月に再開いたしました。当第1四半期連結累計期間については、海外旅行の本格的な回復へ向かって助走を開始した段階といえます。また、国内旅行に関しましては、政府による全国旅行支援の追い風等もあり、11月度に過去最高売上を更新いたしました。

その結果、当第１四半期連結累計期間の営業収益は409百万円（前年同四半期比231.9％増加）、営業損失は90百万円（前年同四半期は営業損失102百万円）、経常損失は62百万円（前年同四半期は経常損失20百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は62百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失25百万円）となりました。経常損失には、助成金等収入26百万円が反映されております。

当第１四半期末における資産合計は2,116百万円、負債合計は475百万円、純資産合計は1,640百万円となりました。前期末比では、主として営業未収入金の減少と、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により、資産合計は98百万円減、負債合計は12百万円減、純資産合計は86百万円減となり、自己資本比率は77.5％となりました。

（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。    

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	14,760,000
計	14,760,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2023年２月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	3,690,000	3,690,000	東京証券取引所 スタンダード市場	（注）
計	3,690,000	3,690,000	－	－

（注）権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2022年10月１日～2022年12月31日	－	3,690,000	－	312,000	－	175,600

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2022年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	3,687,800	36,878	－
単元未満株式	普通株式	2,200	－	－
発行済株式総数		3,690,000	－	－
総株主の議決権		－	36,878	－

②【自己株式等】

				2022年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
－	－	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－

２【役員の状況】

該当事項はありません。    

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年９月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,460,110	1,441,639
営業未収入金	112,190	38,790
原材料及び貯蔵品	5,583	5,043
未収還付法人税等	－	774
その他	221,500	215,614
貸倒引当金	△110	△40
流動資産合計	1,799,274	1,701,823
固定資産
有形固定資産	455	364
無形固定資産	10,430	9,548
投資その他の資産
投資有価証券	205,781	205,565
その他	198,864	198,863
投資その他の資産合計	404,646	404,429
固定資産合計	415,531	414,342
資産合計	2,214,806	2,116,165
負債の部
流動負債
営業未払金	31,173	25,813
未払法人税等	11,344	461
旅行前受金	289,920	255,532
賞与引当金	－	12,650
その他	25,626	58,391
流動負債合計	358,064	352,848
固定負債
退職給付に係る負債	129,829	123,002
固定負債合計	129,829	123,002
負債合計	487,893	475,850
純資産の部
株主資本
資本金	312,000	312,000
資本剰余金	175,600	175,600
利益剰余金	1,239,567	1,177,076
自己株式	△19	△19
株主資本合計	1,727,147	1,664,656
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△234	△441
繰延ヘッジ損益	－	△23,900
その他の包括利益累計額合計	△234	△24,341
純資産合計	1,726,912	1,640,315
負債純資産合計	2,214,806	2,116,165

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年10月１日 　至　2021年12月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年10月１日 　至　2022年12月31日)
営業収益	123,271	409,185
営業費用	98,352	349,574
営業総利益	24,918	59,610
販売費及び一般管理費	126,952	149,852
営業損失（△）	△102,033	△90,242
営業外収益
受取利息	3	3
受取配当金	8	17
為替差益	7,107	862
助成金等収入	73,587	26,854
その他	434	338
営業外収益合計	81,141	28,077
経常損失（△）	△20,892	△62,165
税金等調整前四半期純損失（△）	△20,892	△62,165
法人税、住民税及び事業税	4,672	325
法人税等調整額	-	-
法人税等合計	4,672	325
四半期純損失（△）	△25,564	△62,490
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△25,564	△62,490

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年10月１日 　至　2021年12月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年10月１日 　至　2022年12月31日)
四半期純損失（△）	△25,564	△62,490
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	22	△206
繰延ヘッジ損益	－	△23,900
その他の包括利益合計	22	△24,106
四半期包括利益	△25,541	△86,597
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△25,541	△86,597
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。 

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定について重要な変更はありません。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、前第１四半期連結累計期間の減価償却費は1,314千円、当第１四半期連結累計期間の減価償却費は973千円であります。 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年10月１日　至　2021年12月31日）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年10月１日　至　2022年12月31日）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、海外旅行及びこれに関連する旅行傷害保険等のサービスを行う旅行業を営んでおり、単一セグメントであるため記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

(単位：千円）

	報告セグメント
旅行業
---	---	---
前第１四半期連結累計期間 （自　2021年10月１日 　　至　2021年12月31日）	当第１四半期連結累計期間（自　2022年10月１日 　　至　2022年12月31日）
---	---	---
旅行事業 　旅行関連事業	123,123 148	407,947 1,237
顧客との契約から生じる収益	123,271	409,185
その他の収益	－	－
外部顧客への売上高	123,271	409,185

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年10月１日 至　2021年12月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年10月１日 至　2022年12月31日）
１株当たり四半期純損失金額（△）	△６円93銭	△16円94銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△25,564	△62,490
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△25,564	△62,490
普通株式の期中平均株式数（株）	3,689,974	3,689,974

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。  

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。