Fujipream Corporation

Quarterly Report • Feb 13, 2023

 第３四半期報告書_20230213090558

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	令和５年２月13日
【四半期会計期間】	第41期第３四半期（自　令和４年10月１日　至　令和４年12月31日）
【会社名】	フジプレアム株式会社
【英訳名】	Fujipream Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　松本　倫長
【本店の所在の場所】	兵庫県姫路市飾西38番地１
【電話番号】	０７９（２６６）６１６１（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員 ＩＲ・広報部長　　三浦　理路
【最寄りの連絡場所】	兵庫県姫路市飾西38番地１
【電話番号】	０７９（２６６）６１６１（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員 ＩＲ・広報部長　　三浦　理路
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02348 42370 フジプレアム株式会社 Fujipream Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-04-01 2022-12-31 Q3 2023-03-31 2021-04-01 2021-12-31 2022-03-31 1 false false false E02348-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02348-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E02348-000:PrecisionLaminationAndHighFunctionalCompositeMaterialDepartmentReportableSegmentsMember E02348-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E02348-000:EcologyAndLivingSpaceAndEngineeringDepartmentMember E02348-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02348-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02348-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02348-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E02348-000:EcologyAndLivingSpaceAndEngineeringDepartmentMember E02348-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E02348-000:PrecisionLaminationAndHighFunctionalCompositeMaterialDepartmentReportableSegmentsMember E02348-000 2023-02-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02348-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02348-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02348-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02348-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02348-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02348-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02348-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02348-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02348-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02348-000 2022-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E02348-000 2023-02-13 E02348-000 2022-12-31 E02348-000 2022-10-01 2022-12-31 E02348-000 2022-04-01 2022-12-31 E02348-000 2021-12-31 E02348-000 2021-10-01 2021-12-31 E02348-000 2021-04-01 2021-12-31 E02348-000 2022-03-31 E02348-000 2021-04-01 2022-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20230213090558

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第40期

第３四半期

連結累計期間 | 第41期

第３四半期

連結累計期間 | 第40期 |
| 会計期間 | | 自　令和３年４月１日

至　令和３年12月31日 | 自　令和４年４月１日

至　令和４年12月31日 | 自　令和３年４月１日

至　令和４年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 14,050,828 | 12,615,064 | 19,235,112 |
| 経常利益 | （千円） | 502,991 | 754,337 | 713,817 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 329,637 | 544,924 | 443,887 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 341,637 | 547,553 | 433,776 |
| 純資産 | （千円） | 8,893,204 | 9,361,448 | 8,985,343 |
| 総資産 | （千円） | 17,698,443 | 17,252,822 | 17,506,008 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 11.54 | 19.07 | 15.53 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 49.6 | 53.6 | 50.6 |

回次		第40期 第３四半期 連結会計期間	第41期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自　令和３年10月１日 至　令和３年12月31日	自　令和４年10月１日 至　令和４年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	7.06	4.19

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。

 第３四半期報告書_20230213090558

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の懸念は残るものの、行動制限の緩和により経済社会活動も落ち着きを取戻し始めております。一方、ウクライナ情勢の長期化による原材料価格の上昇、欧米でのインフレ抑制に向けた政策金利引上げに起因する円安の進行要因による物価上昇懸念等、依然として予断を許さない状況が続いております。

このような環境の中、精密貼合及び高機能複合材部門におきましては、自動車業界及びエレクトロニクス業界でのディスプレイ化、タッチパネル化ニーズを取込み、当社の精密貼合技術を活用した加工ビジネスを拡大してまいりました。車載市場での受注は順調に推移してまいりましたが、世界的な半導体不足が依然として続いていることから、当社の受注にも影響を及ぼす状況となっております。環境住空間及びエンジニアリング部門におきましては、太陽光発電事業は引き続きＯＥＭ供給を中心とした生産を実施、エンジニアリング部門では、機械製造販売子会社のプレマテック株式会社との協業が順調に推移し、半導体不足に起因する半導体関連設備の需要増にも対応することで好調を維持しております。

この結果、当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ253百万円減少し、17,252百万円となりました。当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ629百万円減少し、7,891百万円となりました。当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ376百万円増加し、9,361百万円となりました。

また、当第３四半期連結累計期間における経営成績は、売上高12,615百万円（前年同四半期比10.2％減）、営業利益736百万円（同47.9％増）、経常利益754百万円（同50.0％増）を計上し、親会社株主に帰属する四半期純利益は544百万円（同65.3％増）となりました。

セグメントの経営成績は以下のとおりであります。

精密貼合及び高機能複合材部門

国内外におけるディスプレイ・タッチパネル市場は、引き続き各分野でデジタル化が進むことにより、市場規模は拡大基調となっております。その一方で、半導体あるいは各種部品の供給問題が拡大しており、産業界全体に影響が広がっています。車載用途市場では、部品供給不足等の影響により完成車メーカーの生産に影響を及ぼしており、当社受注への影響が拡大しております。一方で、センターインフォメーションディスプレイ、メータークラスターパネル、各種スイッチ類等自動車の電子化・ディスプレイ化は確実に進んでいることから、引き続き当社の商機は増加してきております。また、デジタル化の進行に伴いこれまでディスプレイ等が無縁であった業界からの引き合い等も増加しており、市場の変化の中、精密貼合技術により一層磨きを掛け、最先端生産設備の開発・導入による生産の高度化を実施することにより、難易度の高い技術を求められる用途製品の受注・開発に取組んでおります。

この結果、売上高8,793百万円（前年同四半期比22.3％減）、営業利益249百万円（同27.9％減）となりました。

環境住空間及びエンジニアリング部門

太陽電池の国内市場は、国内制度の変更あるいは海外メーカーの台頭により、国内メーカーにとっては厳しい状況が続いております。そのため当社グループも、コスト削減を進めながら、ＯＥＭ供給を主軸とし、その中でも製品開発・用途開拓等の開発要素が大きいものに注力してまいりました。また、エンジニアリング部門においてはプレマテック株式会社での部品調達等の長納期化が起きていますが、半導体関連向け装置受注が順調に推移し好調を維持しております。メカトロニクス技術を活用した省人化あるいは省エネルギー化ビジネスにも引き続き注力しております。

この結果、売上高3,821百万円（前年同四半期比39.9％増）、営業利益482百万円（同225.6％増）となりました。

（２）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、231,709千円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の重要な変更はありません。

（５）生産、受注及び販売の実績

①生産実績

当第３四半期連結累計期間の生産実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。

セグメントの名称	当第３四半期連結累計期間 （自　令和４年４月１日 至　令和４年12月31日）	前年同四半期比（％）
精密貼合及び高機能複合材部門（千円）	8,128,249	△23.0
環境住空間及びエンジニアリング部門（千円）	2,871,787	34.9
合計（千円）	11,000,036	△13.3

（注）金額は製造原価によっております。なお、セグメント間の取引については相殺消去しております。

②受注実績

当第３四半期連結累計期間の受注実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。

セグメントの名称	受注高 （千円）	前年同四半期比（％）	受注残高 （千円）	前年同四半期比（％）
精密貼合及び高機能複合材部門	8,793,141	△22.3	－	－
環境住空間及びエンジニアリング部門	4,200,748	△4.7	1,610,393	△17.2
合計	12,993,889	△17.4	1,610,393	△17.2

（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。

③販売実績

当第３四半期連結累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。

セグメントの名称	当第３四半期連結累計期間 （自　令和４年４月１日 至　令和４年12月31日）	前年同四半期比（％）
精密貼合及び高機能複合材部門（千円）	8,793,141	△22.3
環境住空間及びエンジニアリング部門（千円）	3,821,923	39.9
合計（千円）	12,615,064	△10.2

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．当第３四半期連結累計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりであります。

相手先	当第３四半期連結累計期間 （自　令和４年４月１日 至　令和４年12月31日）
金額（千円）	割合（％）
---	---	---
ＡＧＣ株式会社	3,309,131	26.2
株式会社リョーサン	2,223,316	17.6

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	105,000,000
計	105,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （令和４年12月31日）	提出日現在発行数（株） （令和５年２月13日）	上場金融商品取引所名又は 登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	29,786,400	29,786,400	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数は100株であります。
計	29,786,400	29,786,400	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
令和４年10月１日～ 令和４年12月31日	－	29,786,400	－	2,000,007	－	2,436,668

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（令和４年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				令和４年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,211,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	28,563,800	285,638	－
単元未満株式	普通株式	11,100	－	－
発行済株式総数		29,786,400	－	－
総株主の議決権		－	285,638	－

（注）１.「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が600株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数６個が含まれております。

２.「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式が61株含まれております。 

②【自己株式等】

				令和４年12月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
フジプレアム株式会社	兵庫県姫路市 飾西38番地１	1,211,500	－	1,211,500	4.06
計	－	1,211,500	－	1,211,500	4.06

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（令和４年10月１日から令和４年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（令和４年４月１日から令和４年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、あると築地有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (令和４年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (令和４年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,526,502	3,663,893
受取手形、売掛金及び契約資産	4,025,865	※２ 3,882,184
商品及び製品	1,479	7,883
仕掛品	770,441	772,935
原材料及び貯蔵品	391,448	504,822
その他	45,452	83,504
貸倒引当金	△441,075	△441,057
流動資産合計	8,320,114	8,474,167
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	3,967,481	3,805,576
土地	2,727,563	2,727,563
建設仮勘定	289,066	37,918
その他（純額）	1,052,146	1,073,735
有形固定資産合計	8,036,258	7,644,792
無形固定資産
その他	8,948	6,047
無形固定資産合計	8,948	6,047
投資その他の資産
投資有価証券	879,843	875,775
退職給付に係る資産	42,630	43,090
その他	222,876	213,610
貸倒引当金	△4,662	△4,662
投資その他の資産合計	1,140,687	1,127,814
固定資産合計	9,185,893	8,778,654
資産合計	17,506,008	17,252,822

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (令和４年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (令和４年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,977,341	※２ 1,695,535
短期借入金	2,640,000	2,510,000
１年内償還予定の社債	28,000	28,000
１年内返済予定の長期借入金	992,178	458,377
未払法人税等	168,808	87,629
賞与引当金	35,707	14,728
製品保証引当金	110,529	88,414
その他	373,738	528,270
流動負債合計	6,326,303	5,410,955
固定負債
社債	388,000	374,000
長期借入金	1,622,570	1,921,561
退職給付に係る負債	43,096	45,825
その他	140,695	139,032
固定負債合計	2,194,361	2,480,418
負債合計	8,520,665	7,891,374
純資産の部
株主資本
資本金	2,000,007	2,000,007
資本剰余金	2,440,803	2,440,803
利益剰余金	5,279,126	5,652,601
自己株式	△863,930	△863,930
株主資本合計	8,856,007	9,229,482
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	9,497	10,460
その他の包括利益累計額合計	9,497	10,460
非支配株主持分	119,838	121,505
純資産合計	8,985,343	9,361,448
負債純資産合計	17,506,008	17,252,822

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　令和３年４月１日 　至　令和３年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　令和４年４月１日 　至　令和４年12月31日)
売上高	14,050,828	12,615,064
売上原価	12,687,420	10,993,978
売上総利益	1,363,408	1,621,085
販売費及び一般管理費	865,345	884,635
営業利益	498,062	736,449
営業外収益
受取利息	2,299	2,254
受取配当金	4,664	10,280
為替差益	3,236	5,701
投資有価証券売却益	14	－
その他	13,701	14,073
営業外収益合計	23,916	32,310
営業外費用
支払利息	12,731	11,670
その他	6,256	2,753
営業外費用合計	18,987	14,423
経常利益	502,991	754,337
特別利益
固定資産売却益	489	－
特別利益合計	489	－
税金等調整前四半期純利益	503,480	754,337
法人税、住民税及び事業税	162,420	199,049
法人税等調整額	11,294	8,697
法人税等合計	173,714	207,746
四半期純利益	329,766	546,590
非支配株主に帰属する四半期純利益	128	1,666
親会社株主に帰属する四半期純利益	329,637	544,924

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　令和３年４月１日 　至　令和３年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　令和４年４月１日 　至　令和４年12月31日)
四半期純利益	329,766	546,590
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	11,871	962
その他の包括利益合計	11,871	962
四半期包括利益	341,637	547,553
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	341,508	545,886
非支配株主に係る四半期包括利益	128	1,666

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　令和３年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表への影響はありません。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（財政状態、経営成績又はキャッシュ・フローの状況に関する事項で、企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の判断に影響を与えると認められる重要なもの）

該当事項はありません。 

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

新型コロナウイルス感染症の感染拡大や収束時期等を含む会計上の見積りの仮定について、当第３四半期連結累計期間において、前連結会計年度より、重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

連結子会社以外の会社の金融機関からの借入金に対して、以下のとおり債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （令和４年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （令和４年12月31日）
北九州ＴＥＫ＆ＦＰ合同会社	425,000千円	387,500千円

※２　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （令和４年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （令和４年12月31日）
受取手形	－千円	62,982千円
支払手形	－	152,849

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　令和３年４月１日 至　令和３年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　令和４年４月１日 至　令和４年12月31日）
減価償却費 のれんの償却額	380,763千円 87,231	423,656千円 －

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　令和３年４月１日　至　令和３年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
令和３年６月29日 定時株主総会	普通株式	171,449	６	令和３年３月31日	令和３年６月30日	利益剰余金

当第３四半期連結累計期間（自　令和４年４月１日　至　令和４年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
令和４年６月28日 定時株主総会	普通株式	171,449	6	令和４年３月31日	令和４年６月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自　令和３年４月１日　至　令和３年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結損益 計算書計上額 （注）２
	精密貼合及び高 機能複合材部門	環境住空間及び エンジニアリング部門	合計
売上高
外部顧客への売上高	11,319,041	2,731,787	14,050,828	－	14,050,828
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,800	－	1,800	△1,800	－
計	11,320,841	2,731,787	14,052,628	△1,800	14,050,828
セグメント利益	346,270	148,192	494,462	3,600	498,062

（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去等によるものであります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

第１四半期連結会計期間において、プレマテック株式会社の株式を取得し、新たに連結の範囲に含めております。これにより、前連結会計年度の末日に比べ、当第３四半期連結会計期間の報告セグメントの資産の金額は、「環境住空間及びエンジニアリング部門」において、3,853,125千円増加しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　令和４年４月１日　至　令和４年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結損益 計算書計上額 （注）２
	精密貼合及び高 機能複合材部門	環境住空間及び エンジニアリング部門	合計
売上高
外部顧客への売上高	8,793,141	3,821,923	12,615,064	－	12,615,064
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,800	－	1,800	△1,800	－
計	8,794,941	3,821,923	12,616,864	△1,800	12,615,064
セグメント利益	249,619	482,452	732,071	4,378	736,449

（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去等によるものであります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期連結累計期間（自　令和３年４月１日　至　令和３年12月31日）

			（単位：千円）
	報告セグメント		合計
	精密貼合及び 高機能複合材部門	環境住空間及び エンジニアリング部門
一時点で移転される財	11,319,041	1,225,984	12,545,025
一定の期間にわたり移転される財	－	1,505,802	1,505,802
顧客との契約から生じる収益	11,319,041	2,731,787	14,050,828
外部顧客への売上高	11,319,041	2,731,787	14,050,828

当第３四半期連結累計期間（自　令和４年４月１日　至　令和４年12月31日）

			（単位：千円）
	報告セグメント		合計
	精密貼合及び 高機能複合材部門	環境住空間及び エンジニアリング部門
一時点で移転される財	8,793,141	1,706,859	10,500,000
一定の期間にわたり移転される財	－	2,115,063	2,115,063
顧客との契約から生じる収益	8,793,141	3,821,923	12,615,064
外部顧客への売上高	8,793,141	3,821,923	12,615,064

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　令和３年４月１日 至　令和３年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　令和４年４月１日 至　令和４年12月31日）
１株当たり四半期純利益	11円54銭	19円07銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	329,637	544,924
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	329,637	544,924
普通株式の期中平均株式数（株）	28,574,858	28,574,839

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。   

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20230213090558

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。