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NITTO FUJI FLOUR MILLING CO.,LTD.

Quarterly Report Feb 13, 2023

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年2月13日
【四半期会計期間】 第125期第3四半期(自  2022年10月1日  至  2022年12月31日)
【会社名】 日東富士製粉株式会社
【英訳名】 NITTO FUJI FLOUR MILLING CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 藤 田 佳 久
【本店の所在の場所】 東京都中央区新川一丁目3番17号
【電話番号】 東京(03)3553局 8781番(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 新 鎧 信 幸
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区新川一丁目3番17号
【電話番号】 東京(03)3553局 8781番(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 新 鎧 信 幸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E00347 20030 日東富士製粉株式会社 NITTO FUJI FLOUR MILLING CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2022-04-01 2022-12-31 Q3 2023-03-31 2021-04-01 2021-12-31 2022-03-31 1 false false false E00347-000 2023-02-13 E00347-000 2021-04-01 2021-12-31 E00347-000 2021-04-01 2022-03-31 E00347-000 2022-04-01 2022-12-31 E00347-000 2021-12-31 E00347-000 2022-03-31 E00347-000 2022-12-31 E00347-000 2021-10-01 2021-12-31 E00347-000 2022-10-01 2022-12-31 E00347-000 2023-02-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00347-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00347-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00347-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00347-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00347-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00347-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00347-000 2022-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E00347-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E00347-000:MillingAndGroceryReportableSegmentsMember E00347-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E00347-000:MillingAndGroceryReportableSegmentsMember E00347-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E00347-000:RestaurantReportableSegmentsMember E00347-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E00347-000:RestaurantReportableSegmentsMember E00347-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E00347-000:TransportationReportableSegmentsMember E00347-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E00347-000:TransportationReportableSegmentsMember E00347-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00347-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00347-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00347-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0589047503501.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第124期

第3四半期

連結累計期間 | 第125期

第3四半期

連結累計期間 | 第124期 |
| 会計期間 | | 自  2021年4月1日

至  2021年12月31日 | 自  2022年4月1日

至  2022年12月31日 | 自  2021年4月1日

至  2022年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 44,191 | 52,276 | 59,340 |
| 経常利益 | (百万円) | 3,937 | 4,438 | 4,886 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 3,029 | 3,102 | 3,714 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 2,850 | 3,922 | 3,538 |
| 純資産額 | (百万円) | 41,070 | 44,187 | 41,753 |
| 総資産額 | (百万円) | 53,285 | 57,087 | 55,870 |
| 1株当たり四半期(当期)

純利益 | (円) | 332.33 | 340.75 | 407.54 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 77.0 | 77.3 | 74.6 |

回次 第124期

第3四半期

連結会計期間
第125期

第3四半期

連結会計期間
会計期間 自  2021年10月1日

至  2021年12月31日
自  2022年10月1日

至  2022年12月31日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 136.80 148.51

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

3.2021年10月1日付で、普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。第124期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期(当期)純利益額を算定しております。 ### 2 【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

 0102010_honbun_0589047503501.htm

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当社グループは、企業理念「小麦製粉事業及び、その関連事業を通じて、食糧供給の一翼を担い、社会や人々に貢献してゆく企業を目指します」のもと、「製粉事業のプロフェッショナルとして、お客様とともに成長し、社会にとってなくてはならない存在となります」をビジョンとして掲げ、安全で安心な製品の安定供給と、美味しさと健康を基軸とした商品提案により、企業価値向上を図って参ります。

上記の企業理念及びビジョンの実現に向け策定した2024年度を最終年度とする中期経営計画「New Foundation for the Future」では、市場、経済、環境、DX等の変化に対応しつつ、更なる成長のための「ゆるぎない土台」となる事業基盤を構築し、「連結経常利益 56億円/連結純利益 40億円/連結ROE 8.0%」の達成に向け取り組んでおります。

中期経営計画の《重点戦略》は、以下のとおりになります。

ⅰ)成長を支える設備・人財投資

ⅱ)グループ経営基盤及び連携の強化

ⅲ)海外ミックス粉事業の面展開と小麦粉の輸出拡大

ⅳ)美味しさと健康を軸とした製品ラインナップの拡充

ⅴ)「主食を通じた食と健康の課題解決」につながる新規事業機会の創出

なお、企業の社会的責任である「SDGs(持続可能な開発目標)」においては、サステナビリティ重要課題として「自然環境の保全」「持続可能な調達・供給の実現」「社会課題の解決」「地域・コミュニティーとの共生」「魅力ある職場の実現」「地域課題への対応と解決策の提供」を掲げ全社で取り組むとともに、食品安全マネジメントシステムの国際規格である「FSSC22000」及び環境マネジメントシステム「ISO14001」を活用し、食品安全の向上と環境保全に努めて参ります。

この結果、当第3四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

①財政状態
(資産の部)

当第3四半期連結会計期間末の総資産の残高は、前連結会計年度末に比べ12億1千6百万円増加し、570億8千7百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べ4億2千9百万円減少し298億9千7百万円、固定資産は、前連結会計年度末に比べ16億4千5百万円増加し271億8千9百万円となりました。

流動資産の減少の主な要因は、短期貸付金(キャッシュ・マネジメント・システムによる実質的な現金及び現金同等物)が37億2千5百万円、現金及び預金が6億6千5百万円減少した一方、受取手形及び売掛金が29億1千1百万円、商品及び製品が6億2千7百万円、それぞれ増加したこと等によります。

固定資産の増加の主な要因は、工場や生産設備の更新・改修等による有形固定資産が9億1千2百万円、時価評価による投資有価証券が8億9千2百万円増加したこと等によります。

(負債の部)

当第3四半期連結会計期間末の負債の残高は、前連結会計年度末に比べ12億1千7百万円減少し、129億円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べ15億7千2百万円減少し90億8千5百万円、固定負債は、前連結会計年度末に比べ3億5千5百万円増加し38億1千4百万円となりました。

流動負債の減少の主な要因は、支払手形及び買掛金等が10億3千6百万円減少したこと等によります。

固定負債の増加の主な要因は、繰延税金負債が3億3千9百万円増加したこと等によります。

(純資産の部)

当第3四半期連結会計期間末の純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ24億3千3百万円増加し、441億8千7百万円となりました。この主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益により利益剰余金が16億2千6百万円、その他有価証券評価差額金が6億2千1百万円、それぞれ増加したこと等によります。

この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ2.7%増加して77.3%となりました。

②経営成績

当社グループの当第3四半期連結累計期間の業績は、外国産小麦の政府売渡価格の引き上げ(昨年4月に平均17.3%)に伴う小麦粉販売価格改定の定着に加え、海外事業の伸長や為替影響等もあり、売上高は522億7千6百万円と前第3四半期連結累計期間に比べ80億8千5百万円(18.3%)の増収となりました。営業利益は41億6千3百万円と前第3四半期連結累計期間に比べ5億8千7百万円(16.4%)の増益、経常利益は44億3千8百万円と前第3四半期連結累計期間に比べ5億円(12.7%)の大幅な増益となりましたが、外食事業における特別利益(コロナ感染拡大防止の協力金収入)の前期反動減により、親会社株主に帰属する四半期純利益は31億2百万円と前第3四半期連結累計期間に比べ7千3百万円(2.4%)の若干の増益に留まりました。

セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。なお、各セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおります。

(a) 製粉及び食品事業

当社グループの主力である製粉及び食品事業につきましては、外国産小麦の政府売渡価格の引き上げに伴う小麦粉販売価格の改定実施や、海外子会社における市場環境への機動的対応による拡販等により、売上高は451億8百万円と前第3四半期連結累計期間に比べ77億6千7百万円(20.8%)の増収となりました。利益面につきましても、当社及び国内子会社の増収に伴う売上総利益の増加や、海外子会社における利益貢献の拡大等により、セグメント利益は38億9千3百万円と前第3四半期連結累計期間に比べ6億1千8百万円(18.9%)の増益となりました。

(b) 外食事業

㈱さわやか(12月決算のため1月~9月分を連結)につきましては、主力のケンタッキーフライドチキン店におけるキャンペーンの定期的展開により、売上高は70億6千6百万円と前第3四半期連結累計期間に比べ3億2千6百万円(4.8%)の増収となりました。しかしながら、著しい電気代の高騰や配達代行の対象店舗数拡大による配送コストの増加などにより、セグメント利益は1億2千5百万円となり前第3四半期連結累計期間に比べ6千4百万円(33.7%)の減益となりました。

(c) 運送事業

日東富士運輸㈱につきましては、売上高は15億5千万円と前第3四半期連結累計期間に比べ3千5百万円(2.3%)の増収となりました。利益面では、継続的な燃料代の高騰等もありましたが、運賃改定による売上利益の増加やコスト削減に努めた結果、セグメント利益は1億2千2百万円と前第3四半期連結累計期間に比べ3千6百万円(43.2%)の増益となりました。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(3) 研究開発活動

当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は412百万円であります。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 30,000,000
30,000,000
種類 第3四半期会計期間

末現在発行数(株)

(2022年12月31日)
提出日現在

発行数(株)

(2023年2月13日)
上場金融商品取引所名又は

登録認可金融商品取引業協会名
内容
普通株式 9,384,728 9,384,728 東京証券取引所

(スタンダード市場)
単元株式数 100株
9,384,728 9,384,728

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2022年12月31日 9,384,728 2,500 4,036

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株式名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】

2022年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)

普通株式
株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式
278,800
完全議決権株式(その他) 普通株式 90,294 株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式
9,029,400
単元未満株式 普通株式 株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式
76,528
発行済株式総数 9,384,728
総株主の議決権 90,294

(注)1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が600株(議決権  6個)含まれております。

2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式89株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2022年9月30日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

日東富士製粉株式会社
東京都中央区新川

      1-3-17
278,800 278,800 2.97
278,800 278,800 2.97

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2022年10月1日から2022年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2022年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,729 1,064
受取手形及び売掛金 8,740 ※2 11,652
商品及び製品 2,554 3,181
原材料及び貯蔵品 8,529 9,090
短期貸付金 8,079 4,353
未収還付法人税等 6 -
その他 693 562
貸倒引当金 △6 △8
流動資産合計 30,326 29,897
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 4,720 5,133
機械装置及び運搬具(純額) 3,580 3,995
土地 4,543 4,546
建設仮勘定 657 719
その他(純額) 425 446
有形固定資産合計 13,928 14,840
無形固定資産
のれん 38 21
その他 597 580
無形固定資産合計 635 602
投資その他の資産
投資有価証券 7,486 8,379
差入保証金 794 799
退職給付に係る資産 2,237 2,169
繰延税金資産 184 122
その他 328 325
貸倒引当金 △51 △49
投資その他の資産合計 10,979 11,746
固定資産合計 25,544 27,189
資産合計 55,870 57,087
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2022年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2022年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 5,981 4,944
短期借入金 500 500
リース債務 0 0
未払法人税等 790 406
賞与引当金 649 303
役員賞与引当金 42 16
その他 2,694 2,914
流動負債合計 10,658 9,085
固定負債
繰延税金負債 2,415 2,754
役員退職慰労引当金 77 94
退職給付に係る負債 311 316
資産除去債務 456 466
リース債務 3 3
その他 193 179
固定負債合計 3,458 3,814
負債合計 14,117 12,900
純資産の部
株主資本
資本金 2,500 2,500
資本剰余金 4,049 4,049
利益剰余金 32,115 33,742
自己株式 △474 △474
株主資本合計 38,190 39,817
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,189 3,810
繰延ヘッジ損益 0 △0
為替換算調整勘定 132 343
退職給付に係る調整累計額 188 153
その他の包括利益累計額合計 3,510 4,307
非支配株主持分 51 62
純資産合計 41,753 44,187
負債純資産合計 55,870 57,087

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(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)
売上高 44,191 52,276
売上原価 33,173 40,216
売上総利益 11,017 12,060
販売費及び一般管理費
販売手数料 501 575
販売運賃 2,035 2,136
貸倒引当金繰入額 0 1
給料及び手当 1,779 1,885
賞与引当金繰入額 197 164
役員賞与引当金繰入額 22 16
退職給付費用 38 44
役員退職慰労引当金繰入額 15 16
のれん償却額 16 16
その他 2,834 3,040
販売費及び一般管理費合計 7,441 7,896
営業利益 3,575 4,163
営業外収益
受取利息 5 5
受取配当金 112 111
固定資産賃貸料 176 170
その他 102 73
営業外収益合計 397 362
営業外費用
支払利息 2 1
為替差損 - 68
支払補償費 15 -
海外子会社駐在員に係る源泉所得税負担額 7 9
その他 10 8
営業外費用合計 35 87
経常利益 3,937 4,438
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)
特別利益
固定資産売却益 4 0
投資有価証券売却益 165 8
協力金収入 ※1 310 ※1 72
特別利益合計 481 81
特別損失
固定資産売却損 - 1
固定資産除却損 28 47
減損損失 - 9
特別損失合計 28 58
税金等調整前四半期純利益 4,390 4,461
法人税、住民税及び事業税 1,148 1,202
法人税等調整額 204 143
法人税等合計 1,352 1,345
四半期純利益 3,037 3,115
(内訳)
親会社株主に帰属する四半期純利益 3,029 3,102
非支配株主に帰属する四半期純利益 7 12
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △204 621
繰延ヘッジ損益 △0 △0
為替換算調整勘定 64 221
退職給付に係る調整額 △45 △34
その他の包括利益合計 △186 806
四半期包括利益 2,850 3,922
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 2,838 3,899
非支配株主に係る四半期包括利益 12 23

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【注記事項】

(追加情報)

新型コロナウイルス感染症の影響について、収束時期等を予測することは困難でありますが、当第3四半期連結累計期間における当社グループの経営成績等に与えた影響は軽微と判断しております。ただし、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化した場合等、今後の状況変化により、将来の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。 

(四半期連結貸借対照表関係)

1 偶発債務

下記の借入金に対して、次のとおり保証を行っております。

前連結会計年度

(2022年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2022年12月31日)
従業員 9 百万円 7 百万円

なお、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

前連結会計年度

(2022年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2022年12月31日)
受取手形 百万円 33 百万円

(四半期連結損益及び包括利益計算書関係)

※1 協力金収入

前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)

新型コロナウイルス感染症に伴う各自治体からの休業等の要請に応じたことによる協力金の収入であります。

当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

新型コロナウイルス感染症に伴う各自治体からの休業等の要請に応じたことによる協力金の収入であります。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年12月31日)
減価償却費 937 百万円 1,034 百万円
のれんの償却額 16 16
(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年12月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2021年5月7日

取締役会
普通株式 540 118.00 2021年3月31日 2021年6月11日 利益剰余金
2021年10月28日

取締役会
普通株式 714 157.00 2021年9月30日 2021年12月2日 利益剰余金

(注)2021年10月1日付で1株につき2株の割合で株式分割を行いましたが、1株当たり配当額は、当該株式分割が行われる前の配当額を記載しております。

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第3四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年12月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2022年5月6日

取締役会
普通株式 774 85.00 2022年3月31日 2022年6月13日 利益剰余金
2022年11月1日

取締役会
普通株式 701 77.00 2022年9月30日 2022年12月2日 利益剰余金

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第3四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:百万円)
報告セグメント 調整額 四半期連結

財務諸表

計上額
製粉及び

食品事業
外食事業 運送事業
国内事業(注3) 35,857 6,738 116 42,712 42,712
海外事業(注3) 1,478 1,478 1,478
顧客との契約から生じる収益 37,335 6,738 116 44,191 44,191
売上高
外部顧客への売上高 37,335 6,738 116 44,191 44,191
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
5 0 1,398 1,404 △1,404
37,341 6,739 1,515 45,595 △1,404 44,191
セグメント利益 3,275 189 85 3,550 25 3,575

(注)1 セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去額であります。

2 セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

3  所在地別の売上収益は、事業拠点の所在地を基礎として分類しております。 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ  当第3四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:百万円)
報告セグメント 調整額 四半期連結

財務諸表

計上額
製粉及び

食品事業
外食事業 運送事業
国内事業(注3) 42,788 7,065 111 49,965 49,965
海外事業(注3) 2,311 2,311 2,311
顧客との契約から生じる収益 45,100 7,065 111 52,276 52,276
売上高
外部顧客への売上高 45,100 7,065 111 52,276 52,276
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
8 1 1,438 1,448 △1,448
45,108 7,066 1,550 53,725 △1,448 52,276
セグメント利益 3,893 125 122 4,142 21 4,163

(注)1 セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去額であります。

2 セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

3  所在地別の売上収益は、事業拠点の所在地を基礎として分類しております。 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

「外食事業」セグメントにおいて、店舗資産の減損損失を計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は、当第3四半期連結累計期間において9百万円であります。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第3四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年12月31日)
1株当たり四半期純利益金額 332円33銭 340円75銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 3,029 3,102
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

    四半期純利益金額(百万円)
3,029 3,102
普通株式の期中平均株式数(株) 9,116,291 9,105,854

(注)1 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 当社は2021年10月1日付で1株につき2株の割合で株式分割を行っております。

前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して1株当たり四半期純利益金額、普通株式の期中

平均株式数を算定しております。 #### 2 【その他】

第125期(2022年4月1日から2023年3月31日まで)中間配当については、2022年11月1日開催の取締役会において、2022年9月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額 701百万円
② 1株当たりの金額 77円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年12月2日

 0201010_honbun_0589047503501.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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