KISOJI CO., LTD.

Quarterly Report • Feb 13, 2023

 第３四半期報告書_20230209161820

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年２月13日
【四半期会計期間】	第74期第３四半期（自　2022年10月１日　至　2022年12月31日）
【会社名】	株式会社　木曽路
【英訳名】	KISOJI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　内田　豊稔
【本店の所在の場所】	名古屋市昭和区白金三丁目18番13号
【電話番号】	052（872）1811
【事務連絡者氏名】	経理部長　戸谷　明宏
【最寄りの連絡場所】	東京都港区芝三丁目43番15号（芝信三田ビル４階）
【電話番号】	03（3798）7131
【事務連絡者氏名】	常務取締役　東日本本部長　松岡　利朗
【縦覧に供する場所】	株式会社 木曽路　東日本本部 （東京都港区芝三丁目43番15号　芝信三田ビル４階） 株式会社 東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社 名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E03121 81600 株式会社　木曽路 KISOJI CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-04-01 2022-12-31 Q3 2023-03-31 2021-04-01 2021-12-31 2022-03-31 1 false false false E03121-000 2022-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E03121-000 2021-12-31 E03121-000 2021-10-01 2021-12-31 E03121-000 2021-04-01 2021-12-31 E03121-000 2022-03-31 E03121-000 2021-04-01 2022-03-31 E03121-000 2023-02-13 E03121-000 2022-12-31 E03121-000 2022-10-01 2022-12-31 E03121-000 2022-04-01 2022-12-31 E03121-000 2023-02-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03121-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03121-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03121-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03121-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03121-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03121-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03121-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03121-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03121-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20230209161820

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第73期

第３四半期連結

累計期間 | 第74期

第３四半期連結

累計期間 | 第73期 |
| 会計期間 | | 自2021年４月１日

至2021年12月31日 | 自2022年４月１日

至2022年12月31日 | 自2021年４月１日

至2022年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 27,019 | 33,132 | 36,778 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （百万円） | 1,115 | △1,092 | 1,820 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | （百万円） | 829 | △1,288 | 650 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 892 | △1,126 | 699 |
| 純資産額 | （百万円） | 25,240 | 27,195 | 26,601 |
| 総資産額 | （百万円） | 49,459 | 48,750 | 47,898 |
| １株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | （円） | 32.32 | △46.06 | 25.15 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益 | （円） | 32.19 | － | 25.02 |
| 自己資本比率 | （％） | 51.0 | 55.8 | 55.5 |

回次		第73期 第３四半期連結 会計期間	第74期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自2021年10月１日 至2021年12月31日	自2022年10月１日 至2022年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	38.57	12.32

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第74期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第74期第３四半期連結累計期間において、株式会社建部食肉産業の全株式を取得し、連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日を2022年12月31日としており、第74期第３四半期連結累計期間においては貸借対照表のみを連結しております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社は2022年10月１日付で愛知県内に工場を構え食肉加工を行っている株式会社建部食肉産業の株式の100％を取得し、当社の連結子会社としております。なお、株式会社建部食肉産業の株式取得により衛生管理、品質管理が徹底された食肉をより安定して確保することが可能になり、仕入コストの低減等にもより当社グループ全体の価値向上に寄与いたします。

当社グループは、料理及び飲食物の加工調理提供を主要業務とする飲食業であり、事業は飲食店としての事業がほとんどを占める単一セグメントであります。

当第３四半期連結累計期間末の店舗数は、前連結会計年度末から３店舗の出店、15店舗の改装、５店舗の退店により１９２店舗（うち改装のため３店舗休業中）であります。

 第３四半期報告書_20230209161820

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前連結会計年度の有

価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年12月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大防止への取組み、ワクチン接種が進んだこと及び2022年３月22日以降まん延防止等重点措置が解除されたことにより人流も増加し個人消費は回復の兆しが見え始めました。しかしながら、サプライチェーンの混乱、円安、ロシアによるウクライナ侵攻に伴うエネルギー価格高騰など物価を押し上げる要因が重なり、依然として先行き不透明な状況が続いております。

外食産業におきましては、３年ぶりに営業制限のないゴールデンウイークを迎えることができたものの、７月以降の新型コロナウイルス感染症第７波により新規感染者数が増加し来店客数が減少しました。また、消費者のライフスタイルの変化、原材料・原油価格の高騰による仕入価格や水道光熱費、物流費の上昇等、取り巻く環境は厳しい状況が続いております。

このような環境の中で、当社グループは、引き続き、新型コロナウイルス感染症対策として、従業員のマスク着用、個人衛生チェックの徹底、アルコール消毒液の店内設置、客席のパーテーション設置など、感染予防対策を引き続き実施し、ご来店頂けるお客様に安心してお食事を楽しんでいただけるよう努めております。

営業面においては、テイクアウト商品の販売に努めるとともに、季節ごとのフェアの告知などを実施しました。また、店舗教育の推進により営業力を強化してまいりました。更にコア商品の徹底したブラッシュアップと新メニューの導入を行いました。

費用面においては、客数予想をもとにしたシフト管理の徹底等により人件費を抑えると共に、新規仕入先との取引を積極的に推進し原価低減を図る等、経費削減に努めました。

さらに、2022年10月に食肉加工会社である株式会社建部食肉産業（以下「建部食肉産業」）の株式を１００％取得し、子会社化いたしました。建部食肉産業は名古屋市守山区に本社工場、名古屋市港区に港工場を構え食肉加工を行っております。衛生的な設備を用いて品質管理の徹底を図り、流通大手、学校給食、飲食店向けに製品を販売しております。本件株式取得により、衛生管理、品質管理が徹底された食肉をより安定して確保すること、及び仕入コストの低減が可能になり、グループ全体の価値向上に寄与するものと考えております。

店舗展開、改築・改装につきましては、３店舗の出店、15店舗の改装（３店舗は現在改装中）、５店舗の退店を実施し、当第３四半期連結会計期間末の店舗数は１９２店舗となりました。

なお、働き方改革の一環として株式会社木曽路において、５月９日、10日の２日間、全店一斉休業を実施しました。今後も働き易い魅力ある企業作りにも努めてまいります。

（財政状態の状況）

当第３四半期連結会計期間末の総資産は487億50百万円（前連結会計年度末比８億51百万円の増加）となりました。この主な内訳は、流動資産が221億24百万円、有形固定資産が159億５百万円、無形固定資産が29億36百万円、投資その他の資産が77億83百万円であります。前連結会計年度末からの主な増加要因は、固定資産が14億48百万円の増加となったことによるものであります。一方、負債合計は、215億54百万円（前連結会計年度末比２億58百万円の増加）となりました。この主な内訳は、流動負債が165億36百万円、固定負債が50億18百万円であります。前連結会計年度末からの主な増加要因は、買掛金が９億88百万円の増加となったことによるものであります。また、当第３四半期連結会計期間末の純資産は271億95百万円（前連結会計年度末比５億93百万円の増加）となりました。この主な内訳は、資本金が126億48百万円、資本剰余金が124億67百万円、利益剰余金が27億90百万円であります。前連結会計年度末からの主な増加要因は、資本金、資本剰余金等の増加によるものであります。

以上の結果、当第３四半期連結会計期間末の自己資本比率は55.8％（前連結会計年度末は55.5％）、１株当たり純資産額は965.68円（同 983.02円）となりました。

（経営成績の状況）

当第３四半期連結累計期間の売上高は331億32百万円（前年同期比 22.6％増加）、営業損益は11億33百万円の損失（前年同期実績 29億46百万円の損失）、経常損益は10億92百万円の損失（同 11億15百万円の利益）、親会社株主に帰属する四半期純損益は12億88百万円の損失（同 ８億29百万円の利益）となりました。

なお、当社グループの売上高は、通常の営業形態として、主力商品である「しゃぶしゃぶ」の需要が年末年始を含めた冬季に高まるため、通常、第３及び第４四半期連結会計期間の売上高は第１及び第２四半期連結会計期間の売上高と比べ高くなる傾向があります。

当第３四半期累計期間におけるセグメント別の経営成績については、当社の事業は飲食店としての事業がほとんどを占めており実質的に単一セグメントでありますので、その経営成績を部門別に示すと次のとおりであります。

部門別売上高

部門	事業内容	前第３四半期累計期間 　 (自 2021年４月１日     至 2021年12月31日）	当第３四半期累計期間 　 (自 2022年４月１日     至 2022年12月31日）	前年同期比 増減率
木曽路部門	しゃぶしゃぶ・日本料理の「木曽路」	21,385百万円	26,050百万円	21.8％
焼肉部門	特選和牛の「大将軍」 国産牛焼肉の「くいどん」 焼肉の「じゃんじゃん亭」	4,478	5,479	22.3％
その他部門	居酒屋	540	587	8.8％
和食 しゃぶしゃぶの「鈴のれん」	350	444	26.6％
その他	289	278	△3.8％

木曽路部門

しゃぶしゃぶ・日本料理の「木曽路」業態は、２店舗の出店、４店舗の改装により、当第３四半期連結会計年度末店舗数は124店舗であります。来店客数は昨年度より増加しておりますが新型コロナウイルス感染症拡大の影響により店内飲食での法人の宴会需要や予約獲得状況は依然として厳しい状況が続いております。

このような環境の中で新規顧客の獲得、来店動機づくりにＴＶＣＭを実施するとともに、引き続き、お持ち帰りお弁当販売やご自宅でお楽しみいただける「しゃぶしゃぶセット」等の販売で客数増に努めました。

その結果、売上高260億50百万円（前年同期比 21.8％増加）となりました。

焼肉部門

特選和牛の「大将軍」、国産牛焼肉の「くいどん」及び焼肉の「じゃんじゃん亭」は、１店舗の出店、４店舗の退店、４店舗の改装により、当第３四半期連結会計年度末店舗数は52店舗であります。新型コロナウイルス感染症拡大の影響を大きく受けたことや店舗の退店を実施し、厳しい営業となりましたが、営業時間が通常営業に戻ったこと等により、売上高は54億79百万円（同 22.3％増加）となりました。

その他部門

居酒屋（とりかく、大穴）業態は、１店舗の退店により当第３四半期連結会計年度末店舗数は７店舗であります。新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けましたが、営業時間が通常営業に戻ったこと等により、売上高は５億87百万円（同 8.8％増加）となりました。

和食 しゃぶしゃぶの「鈴のれん」業態は、店舗の異動はなく、当第３四半期連結会計年度末店舗数は５店舗であります。営業時間が通常営業に戻ったこと等により、売上高は４億44百万円（同 26.6％増加）となりました。

その他業態は、からあげ専門店の「からしげ」、外販（しぐれ煮、胡麻だれ類）、不動産賃貸等であります。売上高は２億78百万円（同 3.8％減少）となりました。

(2）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。

(5）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

新型コロナウイルス感染症の拡大に係る当第３四半期連結累計期間の会計上の見積りについては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 〔注記事項〕 （追加情報）」に記載のとおりであります。 

３【経営上の重要な契約等】

当社は2022年３月22日開催の取締役会において、株式会社建部食肉産業の株式を取得し、当社の子会社とすることについて決議し、2022年３月22日付で株式譲渡契約を締結しました。

当該契約に基づき2022年10月１日付で、同社の全株式を取得し、完全子会社化を行いました。

これに伴う企業結合の詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載しております。

 第３四半期報告書_20230209161820

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	60,000,000
計	60,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数（株） （2022年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2023年２月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	28,543,889	28,543,889	東京証券取引所 プライム市場 名古屋証券取引所 プレミア市場	単元株式数 100株
計	28,543,889	28,543,889	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2022年10月１日～ 2022年12月31日	-	28,543	-	12,648	-	12,464

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	381,900
完全議決権株式（その他）	普通株式	28,112,800	281,128	－
単元未満株式	普通株式	49,189	－	－
発行済株式総数		28,543,889	－	－
総株主の議決権		－	281,128	－

②【自己株式等】

				2022年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
（自己保有株式） 株式会社木曽路	名古屋市昭和区白金 三丁目18番13号	381,900	－	381,900	1.33
計	－	381,900	－	381,900	1.33

（注）当第３四半期会計期間末日現在における自己株式数は382,100株であります。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役職名	旧役職名	氏名	異動年月日
常務取締役 営業本部長兼 東日本本部長	常務取締役 営業本部長	松岡　利朗	2022年９月12日

 第３四半期報告書_20230209161820

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	17,617	16,368
売掛金	1,437	2,584
商品及び製品	38	62
原材料及び貯蔵品	1,848	2,530
その他	1,781	580
貸倒引当金	△1	△1
流動資産合計	22,721	22,124
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	6,473	7,607
土地	6,198	6,198
その他（純額）	1,848	2,099
有形固定資産合計	14,520	15,905
無形固定資産
のれん	1,916	1,934
その他	1,045	1,001
無形固定資産合計	2,961	2,936
投資その他の資産
差入保証金	4,363	4,219
その他	3,359	3,592
貸倒引当金	△28	△28
投資その他の資産合計	7,693	7,783
固定資産合計	25,176	26,625
資産合計	47,898	48,750

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	1,203	2,192
短期借入金	4,500	4,370
１年内返済予定の長期借入金	490	5,484
未払法人税等	560	-
資産除去債務	89	21
賞与引当金	519	223
その他	3,628	4,244
流動負債合計	10,993	16,536
固定負債
長期借入金	6,891	1,762
退職給付に係る負債	948	923
資産除去債務	1,296	1,303
その他	1,167	1,028
固定負債合計	10,303	5,018
負債合計	21,296	21,554
純資産の部
株主資本
資本金	11,553	12,648
資本剰余金	11,371	12,467
利益剰余金	4,520	2,790
自己株式	△931	△932
株主資本合計	26,515	26,974
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	44	208
退職給付に係る調整累計額	13	12
その他の包括利益累計額合計	58	220
新株予約権	28	-
純資産合計	26,601	27,195
負債純資産合計	47,898	48,750

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）
売上高	27,019	33,132
売上原価	9,549	10,849
売上総利益	17,470	22,282
販売費及び一般管理費	20,417	23,416
営業損失（△）	△2,946	△1,133
営業外収益
受取利息	18	18
受取配当金	22	35
助成金収入	※１ 4,078	※１ 28
その他	30	39
営業外収益合計	4,149	121
営業外費用
支払利息	51	32
賃貸借契約解約損	17	30
その他	18	18
営業外費用合計	87	81
経常利益又は経常損失（△）	1,115	△1,092
特別利益
固定資産売却益	0	1
投資有価証券売却益	16	-
特別利益合計	17	1
特別損失
固定資産除却損	37	163
減損損失	※２ 78	-
特別損失合計	115	163
税金等調整前四半期純利益又は 税金等調整前四半期純損失（△）	1,016	△1,254
法人税、住民税及び事業税	195	112
法人税等調整額	△8	△78
法人税等合計	187	34
四半期純利益又は四半期純損失（△）	829	△1,288
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	829	△1,288

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）
四半期純利益又は四半期純損失（△）	829	△1,288
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	63	163
退職給付に係る調整額	△0	△1
その他の包括利益合計	62	162
四半期包括利益	892	△1,126
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	892	△1,126
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

2022年10月１日付で株式会社建部食肉産業の株式を取得したことに伴い、連結の範囲に含めております。なお、2022年12月31日をみなし取得日としており、当第３四半期連結累計期間においては貸借対照表のみを連結しております。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

当第３四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りに重要な変更はありません。 

（四半期連結損益計算書関係）

※１　助成金収入

新型コロナウイルス感染症に伴う政府及び各自治体からの雇用調整助成金、営業時間短縮に係る感染防止協力金の収入であります。

※２　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

地域	主な用途	種類	減損損失（百万円）
愛知県	5店舗	建物等	78

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、各店舗を基本単位とし、また、賃貸資産及び遊休資産については物件単位毎にグルーピングしております。

前第３四半期連結累計期間におきまして、退店や業態変更の意思決定を行った店舗について減損を認識し、各々の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。当該減少額を減損損失78百万円として特別損失に計上しました。その内訳は、建物76百万円、その他２百万円であります。

なお、回収可能価額は、使用価値により測定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、備忘価額としております。

３　当社グループの売上高は、通常の営業形態として、主力商品である「しゃぶしゃぶ」の需要が年末年始を含めた冬季に高まるため、通常、第３及び第４四半期連結会計期間の売上高は第１及び第２四半期連結会計期間の売上高と比べ高くなる傾向があり、営業利益も第３及び第４四半期連結会計期間に片寄る傾向があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）
減価償却費	1,000百万円	1,065百万円
のれんの償却額	130	130

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	382	15	2021年３月31日	2021年６月28日	利益剰余金
2021年11月12日 取締役会	普通株式	205	8	2021年９月30日	2021年12月２日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月28日 定時株主総会	普通株式	216	8	2022年３月31日	2022年６月29日	利益剰余金
2022年11月10日 取締役会	普通株式	225	8	2022年９月30日	2022年11月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

当社グループは、料理・飲食物の加工調理提供を主要業務とする飲食店のほか付随的に外販・不動産賃貸等を営んでおりますが、飲食店としての事業がほとんどを占めており実質的に単一セグメントのため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

当社グループは、料理・飲食物の加工調理提供を主要業務とする飲食店のほか付随的に外販・不動産賃貸等を営んでおりますが、飲食店としての事業がほとんどを占めており実質的に単一セグメントのため、記載を省略しております。 

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　株式会社建部食肉産業

事業の内容　　　　　食肉の加工、販売

（2）企業結合を行った主な理由

当社グループは、「よりおいしい料理をお値打ちに真心を込めたサービスで提供し、多くの人々に外食の楽しさを感じていただく」という基本理念のもとに「よろこびの食文化」を創造し、日本一質の高い外食企業を目指しております。

しゃぶしゃぶ・和食業態の「木曽路」と焼肉業態の「大将軍」、「くいどん」、「じゃんじゃん亭」を中心に１９２店舗（2022年12月31日現在)を展開しておりますが、今後、経営基盤の拡充を図るため基幹業態である木曽路業態店舗の新規出店に加えて、中部地区における焼肉業態店舗の出店拡大展開を図る計画です。現在、㈱木曽路の名古屋工場、㈱大将軍の千葉工場が稼働しておりますが、今後の出店戦略を踏まえ、食肉加工会社を子会社化する事といたしました。

子会社化する㈱建部食肉産業は、1973 年に設立し、現在は愛知県名古屋市守山区に本社工場、名古屋市港区に港工場を構え食肉加工を行っております。衛生的な設備を用いて品質管理の徹底を図り、流通大手、学校給食、飲食店向けに製品を販売しております。本件株式取得により、衛生管理、品質管理が徹底された食肉をより安定して確保することが可能になり、仕入コストの低減等によりグループ全体の価値向上に寄与するものと考えております。

（3）企業結合日

2022年10月１日（株式取得）

2022年12月31日（みなし取得日）

（4）企業結合の法的形式

株式取得

（5）結合後企業の名称

結合後企業の名称に変更はありません。

（6）取得した議決権比率

100％

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として、株式取得により議決権の100％を取得したことによります。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2022年12月31日をみなし取得日としているため、貸借対照表のみを連結しております。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	189百万円
取得原価		189

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等　　　31百万円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（1）発生したのれんの金額

149百万円

なお、のれんの金額は、当第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

（2）発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。

（3）償却方法及び償却期間

効果の発現する期間にわたって均等償却します。

なお、償却期間については算定中であります。 

（収益認識関係）

収益の分解情報

当社グループは、飲食業を営む単一セグメントであり主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下の通りであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年12月31日）
店舗での飲食の提供、及び商品の販売	26,859百万円	32,848百万円
その他（不動産賃貸、物販部の卸売等）	160	283
合計（売上高）	27,019	33,132

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）
(1)１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）	32円32銭	△46円６銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	829	△1,288
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	829	△1,288
普通株式の期中平均株式数（千株）	25,664	27,976
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	32円19銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	100	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

2022年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額‥‥‥‥‥‥‥ 225百万円

(ロ）１株当たりの金額‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ８円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日‥‥‥ 2022年11月30日

（注）2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っています。 

 第３四半期報告書_20230209161820

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。