Quarterly Report • Feb 13, 2023
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年2月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第122期第3四半期(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日) |
| 【会社名】 | 昭和産業株式会社 |
| 【英訳名】 | Showa Sangyo Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長執行役員 新妻 一彦 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区内神田2丁目2番1号 |
| 【電話番号】 | 03(3257)2036 |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部経理センター課長 萩尾 勇一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区内神田2丁目2番1号 |
| 【電話番号】 | 03(3257)2036 |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部経理センター課長 萩尾 勇一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 昭和産業株式会社大阪支店 (大阪市北区天満橋1丁目8番30号) 昭和産業株式会社名古屋支店 (名古屋市西区那古野1丁目36番6号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E00348 20040 昭和産業株式会社 Showa Sangyo Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-04-01 2022-12-31 Q3 2023-03-31 2021-04-01 2021-12-31 2022-03-31 1 false false false E00348-000 2023-02-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00348-000 2022-12-31 jpcrp_cor:Row2Member E00348-000 2022-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E00348-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E00348-000:VegetableOilsPastaAndPremixBusinessReportableSegmentsMember E00348-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E00348-000:VegetableOilsPastaAndPremixBusinessReportableSegmentsMember E00348-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E00348-000:StarchesAndSweetenersBusinessReportableSegmentsMember E00348-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E00348-000:StarchesAndSweetenersBusinessReportableSegmentsMember E00348-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E00348-000:FlourMillingBusinessReportableSegmentsMember E00348-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E00348-000:FlourMillingBusinessReportableSegmentsMember E00348-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E00348-000:AnimalFeedBusinessReportableSegmentsMember E00348-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E00348-000:AnimalFeedBusinessReportableSegmentsMember E00348-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00348-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00348-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00348-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00348-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00348-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00348-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00348-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00348-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00348-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00348-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00348-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00348-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00348-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00348-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00348-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00348-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00348-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00348-000 2023-02-13 E00348-000 2022-12-31 E00348-000 2022-04-01 2022-12-31 E00348-000 2021-12-31 E00348-000 2021-10-01 2021-12-31 E00348-000 2021-04-01 2021-12-31 E00348-000 2022-03-31 E00348-000 2021-04-01 2022-03-31 E00348-000 2022-10-01 2022-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY xbrli:shares
第3四半期報告書_20230208093342
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第121期
第3四半期
連結累計期間 | 第122期
第3四半期
連結累計期間 | 第121期 |
| 会計期間 | | 自 2021年4月1日
至 2021年12月31日 | 自 2022年4月1日
至 2022年12月31日 | 自 2021年4月1日
至 2022年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 215,255 | 253,146 | 287,635 |
| 経常利益 | (百万円) | 5,309 | 6,574 | 6,576 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 3,282 | 4,043 | 4,006 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 3,952 | 5,210 | 4,926 |
| 純資産額 | (百万円) | 108,117 | 112,234 | 109,089 |
| 総資産額 | (百万円) | 227,158 | 259,591 | 231,306 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 98.99 | 120.95 | 120.61 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 46.1 | 41.9 | 45.7 |
| 回次 | 第121期 第3四半期 連結会計期間 |
第122期 第3四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2021年10月1日 至 2021年12月31日 |
自 2022年10月1日 至 2022年12月31日 |
|
| 1株当たり四半期純利益 | (円) | 44.25 | 62.66 |
(注)1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第3四半期報告書_20230208093342
当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間の我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大があったものの、個人消費が底堅く推移したことや、出入国規制の緩和によるインバウンド需要の回復もあり、景気は緩やかな持ち直しの傾向が続きました。
しかしながら、原料穀物相場は、今年度前半の急騰、高値推移、その後の激しい値動きの状況からは徐々に落ち着きを取り戻しているものの、依然として歴史的高値で推移しております。為替については、昨年10月に1ドル150円を付けた円安からピークアウトしたものの、依然円安水準が続き、また、LNG価格の高騰を受けた都市ガス単価が11月に最高値となるなど、エネルギーコストが更に上昇し、経営環境は引き続き厳しい状況が続いております。
このような状況の中、当社は創立90周年を迎える2025年度のありたい姿(長期ビジョン)「SHOWA Next Stage for 2025」の実現に向けた2nd Stage「中期経営計画20-22」の最終年度を迎えました。5つの基本戦略「①基盤事業の強化」「②事業領域の拡大」「③社会的課題解決への貢献」「④プラットフォームの再構築」「⑤ステークホルダーエンゲージメントの強化」の各施策の推進に努めております。
当第3四半期連結累計期間では、「①基盤事業の強化」において、プレミックス事業を発展・進化させるための基幹工場として船橋工場内に「船橋プレミックス第2工場」を新設し、6月より操業を開始いたしました。また、8月には油脂食品・糖質事業において、より一層の製品供給の安定化、コスト低減、付加価値向上を目的に、辻製油株式会社と業務提携を発表いたしました。両社の持つ経営資源を有効活用することで、更なる競争力強化を目指してまいります。
「③社会的課題解決への貢献」では、「昭和産業グループ 環境目標」を新たに設定いたしました。CO2排出量46%以上削減(グループ全体2030年度目標、対2013年度)、食品ロス発生量30%以上削減(昭和産業及び食品ロス発生量が年間100t以上のグループ会社6社2025年度目標、対2018年度)、水使用量原単位12%以上削減(グループ全体2030年度目標、対2019年度)の実現を目指してまいります。
当第3四半期連結累計期間の経営成績は、連結売上高が253,146百万円と前年同期に比べ37,890百万円(17.6%)の増収となりました。営業利益は4,562百万円と前年同期に比べ144百万円(3.3%)の増益、経常利益は6,574百万円と前年同期に比べ1,265百万円(23.8%)の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は4,043百万円と前年同期に比べ761百万円(23.2%)の増益となりました。
セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。
<製粉事業>
製粉事業は、行動制限の緩和から外食や土産品などの需要が回復基調となった一方で、コンビニエンスストア向けの日配品等において厳しい状況が継続しております。マーケット分析力を生かし、ターゲット業態別での提案型営業の強化を行ったことにより、業務用小麦粉の販売数量については、前年同期を上回りました。業務用プレミックスの販売数量については、惣菜、デザート等中食市場への取り組みを強化してまいりましたが、前年同期を下回りました。ふすまの販売数量については、前年同期を上回りました。販売価格については、輸入小麦の政府売渡価格が昨年4月に平均17.3%(税込価格)引き上げられたことを受け、小麦粉製品の価格改定を実施いたしました。なお、昨年10月には輸入小麦の政府売渡価格は緊急措置として昨年4月の政府売渡価格が適用された(実質、据え置き)ことにより、小麦粉製品価格を据え置きといたしました。
営業利益については、業務用小麦粉の販売数量増加や焼成パン事業の収益改善などにより前年同期を大幅に上回りました。
これらの結果、製粉事業の売上高は65,997百万円と前年同期に比べ7,183百万円(12.2%)の増収、営業利益は3,482百万円と前年同期に比べ1,055百万円(43.5%)の増益となりました。
<油脂食品事業>
油脂食品事業は、原料穀物相場が依然として歴史的高値で推移していることに加え、LNGをはじめとするエネルギーコストの上昇や、依然円安水準である為替相場の影響を受け、大変厳しい状況が続いております。製造コストの上昇に伴い、油脂製品については一昨年3月、6月、8月、11月、昨年3月、7月の6度にわたる価格改定を発表し、販売価格の改定を最優先に取り組んでまいりました。
業務用については、油脂とプレミックス、パスタのシナジー効果を生かし、提案型の営業活動を強化してまいりました。製粉・糖質事業等との連携に加え、グループ会社であるボーソー油脂株式会社との共同提案等による新たな販路開拓に取り組みました。しかしながら、業務用油脂の販売数量については、製品価格の大幅な上昇に伴う需要減退等により、前年同期を下回りました。一方、業務用食材の販売数量は、主要販売先である外食向けの売り上げが回復したこと等により、前年同期を上回りました。
家庭用では、内食需要を喚起するために食用油とプレミックス、パスタとを関連させた販売の強化に取り組んでまいりました。家庭用食用油、小麦粉、プレミックス、パスタについては適正価格での販売を優先したため、販売数量は前年同期を下回りました。
これらの結果、油脂食品事業の売上高は91,057百万円と前年同期に比べ15,969百万円(21.3%)の増収、営業利益は1,502百万円と前年同期に比べ842百万円(127.7%)の増益となりました。
<糖質事業>
糖質事業は、行動制限の緩和による経済活動の回復や夏場の記録的猛暑の影響等により、飲料等の業態において需要の増加が見られた一方、原料穀物相場が依然として歴史的高値で推移していることに加え、エネルギーコストの更なる上昇により、引き続き大変厳しい状況が続いております。製造コストの上昇に伴い、昨年は複数回にわたる価格改定を発表し、適正価格での販売に取り組むとともに、当社子会社である敷島スターチ株式会社やサンエイ糖化株式会社との連携を図り、提案型営業の強化による低分解水あめ、粉あめなどの独自性のある商品群の拡販に努めてまいりました。糖化品の販売数量については、飲料用途等の需要が増加し前年同期を上回りました。コーンスターチの販売数量については、ビール用途等の需要が増加し前年同期を上回りました。加工でん粉の販売数量については、工業用途の需要が減少したことから前年同期を下回りました。
営業利益については、適正価格での販売に努めてまいりましたが、原料穀物相場の高騰や円安ドル高進行、エネルギーコスト上昇等、急激な製造コストの上昇を吸収することができず前年同期を大幅に下回りました。
これらの結果、糖質事業の売上高は47,116百万円と前年同期に比べ8,916百万円(23.3%)の増収、営業損失は754百万円と前年同期に比べ1,580百万円の減益となりました。
<飼料事業>
飼料事業は、顧客のニーズに対する提案型営業や畜産物の販売支援による畜産生産者との取り組み強化、高付加価値商材の拡販に努めてまいりました。配合飼料の販売数量については、前年同期を下回りました。鶏卵の販売数量については、前年同期を上回りました。10月に感染が確認された鳥インフルエンザはかつてない規模で広がっており、今後、配合飼料の販売や鶏卵の生産に影響を与えることが懸念されます。売上高は、配合飼料の価格改定により前年同期を上回りましたが、値上げ幅を上回る原料穀物相場の高騰により売上原価が上昇しました。また、配合飼料価格安定基金の負担増により販売費及び一般管理費が増加となりました。
これらの結果、飼料事業の売上高は45,191百万円と前年同期に比べ5,612百万円(14.2%)の増収、営業利益は323百万円と前年同期に比べ201百万円(38.4%)の減益となりました。
<その他>
倉庫業は、貨物獲得競争が激化する中、商社や主要顧客との取り組みを強化し荷役量の増加に努めたことにより、貨物取扱量は前年同期を上回りました。
不動産業、保険代理業、自動車等リース業、運輸業、植物工場等もあわせたその他の売上高は3,783百万円と前年同期に比べ208百万円(5.8%)の増収、営業利益は1,176百万円と前年同期に比べ2百万円(0.2%)の増益となりました。
(2)財政状態の分析
総資産は、259,591百万円と前連結会計年度末と比較して28,284百万円増加しております。主な増加要因は、売上債権が15,084百万円増加したこと、棚卸資産が12,125百万円増加したことであります。
負債は、147,356百万円と前連結会計年度末と比較して25,140百万円増加しております。主な増加要因は、有利子負債が25,779百万円増加したことであります。
純資産は、112,234百万円と前連結会計年度末と比較して3,144百万円増加しております。主な増加要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益4,043百万円の計上により増加したこと、その他有価証券評価差額金が1,065百万円増加したことであります。一方、主な減少要因は、配当金の支払による2,006百万円の減少であります。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当第3四半期連結累計期間において、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2,018百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった設備計画のうち、当第3四半期連結累計期間に完了したものは次のとおりであります。
| 会社名 事業所名 |
所在地 | セグメントの名称 | 設備の内容 | 設備投資総額 (当期計上額) |
完了年月 |
| 当社 船橋工場 |
千葉県船橋市 | 製粉事業 油脂食品事業 |
二次加工 食品製造設備 |
百万円 6,193 (6,193) |
2022年6月 ~2022年10月 |
注)上記の設備による製品の生産については、2022年6月より開始しております。
当第3四半期連結会計期間において、新たな経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
第3四半期報告書_20230208093342
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 131,000,000 |
| 計 | 131,000,000 |
| 種類 | 第3四半期会計期間 末現在発行数(株) (2022年12月31日) |
提出日現在発行数 (株) (2023年2月13日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 33,985,420 | 33,985,420 | 東京証券取引所 (プライム市場) |
単元株式数は100株 であります。 |
| 計 | 33,985,420 | 33,985,420 | - | - |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2022年12月31日 | - | 33,985,420 | - | 14,293 | - | 4,786 |
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
| 2022年9月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | - | - | - | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - | |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | - | - | |
| 普通株式 | 533,400 | |||
| (相互保有株式) | - | |||
| 普通株式 | 7,400 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 33,333,700 | 333,337 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 110,920 | - | - |
| 発行済株式総数 | 33,985,420 | - | - | |
| 総株主の議決権 | - | 333,337 | - |
(注)1 証券保管振替機構名義の株式が、「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に1,400株(議決権14個)、「単元未満株式」欄の普通株式に80株含まれております。
2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式83株が含まれております。
| 2022年9月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(%) |
| (自己保有株式) | 東京都千代田区内神田2丁目2-1 | 533,400 | - | 533,400 | 1.6 |
| 昭和産業㈱ | |||||
| (相互保有株式) | 宮城県仙台市宮城野区蒲生2丁目1-5 | 7,400 | - | 7,400 | 0.0 |
| 共同輸送㈱ | |||||
| 計 | - | 540,800 | - | 540,800 | 1.6 |
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2022年10月1日から2022年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2022年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2022年12月31日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 9,174 | 7,611 |
| 受取手形及び売掛金 | 49,500 | 64,584 |
| 商品及び製品 | 13,541 | 16,919 |
| 仕掛品 | 2,372 | 3,836 |
| 原材料及び貯蔵品 | 30,813 | 38,097 |
| その他 | 3,918 | 3,687 |
| 貸倒引当金 | △69 | △104 |
| 流動資産合計 | 109,251 | 134,632 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物(純額) | 31,536 | 33,315 |
| 機械装置及び運搬具(純額) | 24,154 | 24,727 |
| 土地 | 21,787 | 21,772 |
| その他(純額) | 7,437 | 4,119 |
| 有形固定資産合計 | 84,915 | 83,934 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 1,265 | 1,156 |
| 顧客関連資産 | 2,252 | 2,059 |
| その他 | 1,096 | 1,247 |
| 無形固定資産合計 | 4,613 | 4,463 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 29,504 | 32,954 |
| 退職給付に係る資産 | 159 | 225 |
| その他 | 2,969 | 3,487 |
| 貸倒引当金 | △107 | △106 |
| 投資その他の資産合計 | 32,525 | 36,560 |
| 固定資産合計 | 122,054 | 124,958 |
| 資産合計 | 231,306 | 259,591 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 33,536 | 31,366 |
| 短期借入金 | 16,322 | 26,914 |
| コマーシャル・ペーパー | 13,000 | 30,000 |
| 未払法人税等 | 687 | 434 |
| 賞与引当金 | 1,850 | 701 |
| その他 | 17,282 | 19,222 |
| 流動負債合計 | 82,679 | 108,640 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 18,000 | 18,000 |
| 長期借入金 | 4,494 | 2,680 |
| 役員退職慰労引当金 | 33 | 30 |
| 退職給付に係る負債 | 9,250 | 9,338 |
| その他 | 7,758 | 8,666 |
| 固定負債合計 | 39,536 | 38,716 |
| 負債合計 | 122,216 | 147,356 |
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2022年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2022年12月31日) |
|
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 14,293 | 14,293 |
| 資本剰余金 | 7,768 | 7,866 |
| 利益剰余金 | 76,980 | 79,017 |
| 自己株式 | △1,184 | △1,146 |
| 株主資本合計 | 97,858 | 100,030 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 7,336 | 8,402 |
| 繰延ヘッジ損益 | 217 | △226 |
| 為替換算調整勘定 | 364 | 648 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △80 | 15 |
| その他の包括利益累計額合計 | 7,839 | 8,839 |
| 非支配株主持分 | 3,392 | 3,363 |
| 純資産合計 | 109,089 | 112,234 |
| 負債純資産合計 | 231,306 | 259,591 |
| (単位:百万円) | ||
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
|
| 売上高 | 215,255 | 253,146 |
| 売上原価 | 180,232 | 217,640 |
| 売上総利益 | 35,022 | 35,505 |
| 販売費及び一般管理費 | 30,605 | 30,943 |
| 営業利益 | 4,417 | 4,562 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 1 | 1 |
| 受取配当金 | 446 | 553 |
| 持分法による投資利益 | 284 | 582 |
| 受取保険金 | 82 | 743 |
| その他 | 417 | 466 |
| 営業外収益合計 | 1,233 | 2,347 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 172 | 160 |
| 損害賠償金 | 4 | 82 |
| 為替差損 | 101 | 55 |
| その他 | 63 | 36 |
| 営業外費用合計 | 341 | 334 |
| 経常利益 | 5,309 | 6,574 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 10 | 2 |
| 投資有価証券売却益 | 9 | - |
| 退職給付制度改定益 | - | 45 |
| 国庫補助金 | 100 | - |
| 特別利益合計 | 120 | 48 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産廃棄損 | 223 | 261 |
| 固定資産売却損 | 0 | 2 |
| 固定資産圧縮損 | 100 | - |
| 減損損失 | 120 | 407 |
| 港湾岸壁浚渫費用 | - | 62 |
| 投資有価証券評価損 | 62 | 12 |
| 特別損失合計 | 507 | 747 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 4,922 | 5,876 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,080 | 1,200 |
| 法人税等調整額 | 492 | 498 |
| 法人税等合計 | 1,572 | 1,698 |
| 四半期純利益 | 3,350 | 4,177 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 67 | 134 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 3,282 | 4,043 |
| (単位:百万円) | ||
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
|
| 四半期純利益 | 3,350 | 4,177 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 210 | 1,166 |
| 繰延ヘッジ損益 | △19 | △454 |
| 退職給付に係る調整額 | 93 | 95 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 317 | 224 |
| その他の包括利益合計 | 602 | 1,032 |
| 四半期包括利益 | 3,952 | 5,210 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 3,891 | 5,044 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 60 | 166 |
(会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響)
前連結会計年度の有価証券報告書「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(追加情報) 会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響」に記載の会計上の見積りの仮定について、重要な変更はありません。
1 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 (2022年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2022年12月31日) |
||||
| 大成良友食品(上海)有限公司 他1件 |
199 | 百万円 | 大成良友食品(上海)有限公司 他1件 |
267 | 百万円 |
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
|||
| 減価償却費 | 7,432 | 百万円 | 7,381 | 百万円 |
| のれんの償却額 | 108 | 百万円 | 108 | 百万円 |
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
1.配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2021年6月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 1,132 | 35.00 | 2021年3月31日 | 2021年6月28日 | 利益剰余金 |
| 2021年11月5日 取締役会 |
普通株式 | 1,003 | 30.00 | 2021年9月30日 | 2021年12月3日 | 利益剰余金 |
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期
間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
当第3四半期連結累計期間において転換社債型新株予約権付社債に係る新株予約権の権利行使に伴い、
新株1,015,441株の発行を行い、当第3四半期連結累計期間において資本金及び資本剰余金がそれぞれ
1,515百万円増加しております。これを主な要因として、当第3四半期連結会計期間末において資本金が
14,293百万円、資本剰余金が7,767百万円となっております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
1.配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2022年6月24日 定時株主総会 |
普通株式 | 1,003 | 30.00 | 2022年3月31日 | 2022年6月27日 | 利益剰余金 |
| 2022年11月11日 取締役会 |
普通株式 | 1,003 | 30.00 | 2022年9月30日 | 2022年12月6日 | 利益剰余金 |
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期
間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位:百万円) | |||||
| 報告セグメント | |||||
| 製粉事業 | 油脂食品 事業 |
糖質事業 | 飼料事業 | 計 | |
| 売上高 | |||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 58,814 | 75,087 | 38,199 | 39,578 | 211,680 |
| その他の収益 | - | - | - | - | - |
| 外部顧客への売上高 | 58,814 | 75,087 | 38,199 | 39,578 | 211,680 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 431 | 2,027 | 1,038 | 2 | 3,499 |
| 計 | 59,245 | 77,115 | 39,238 | 39,580 | 215,180 |
| セグメント利益 | 2,427 | 659 | 826 | 525 | 4,439 |
| (単位:百万円) | ||||
| その他 (注)1 |
合計 | 調整額 (注)2 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)3 |
|
| 売上高 | ||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,927 | 213,608 | - | 213,608 |
| その他の収益 | 1,646 | 1,646 | - | 1,646 |
| 外部顧客への売上高 | 3,574 | 215,255 | - | 215,255 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 2,278 | 5,778 | △5,778 | - |
| 計 | 5,852 | 221,033 | △5,778 | 215,255 |
| セグメント利益 | 1,173 | 5,613 | △1,195 | 4,417 |
(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、倉庫業、不動産業、植物工場、 保険代理業、自動車等リース業、運輸業等を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額△1,195百万円には、セグメント間取引消去△2百万円、全社費用△1,193百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない企業集団の広告に要した費用、基礎的研究開発費であります。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「糖質事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第3四半期連結累計期間において120百万円であります。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位:百万円) | |||||
| 報告セグメント | |||||
| 製粉事業 | 油脂食品 事業 |
糖質事業 | 飼料事業 | 計 | |
| 売上高 | |||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 65,997 | 91,057 | 47,116 | 45,191 | 249,362 |
| その他の収益 | - | - | - | - | - |
| 外部顧客への売上高 | 65,997 | 91,057 | 47,116 | 45,191 | 249,362 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 389 | 2,870 | 1,447 | 1 | 4,710 |
| 計 | 66,387 | 93,927 | 48,564 | 45,193 | 254,073 |
| セグメント利益又は損失(△) | 3,482 | 1,502 | △754 | 323 | 4,554 |
| (単位:百万円) | ||||
| その他 (注)1 |
合計 | 調整額 (注)2 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)3 |
|
| 売上高 | ||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,197 | 251,560 | - | 251,560 |
| その他の収益 | 1,585 | 1,585 | - | 1,585 |
| 外部顧客への売上高 | 3,783 | 253,146 | - | 253,146 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 2,156 | 6,867 | △6,867 | - |
| 計 | 5,939 | 260,013 | △6,867 | 253,146 |
| セグメント利益又は損失(△) | 1,176 | 5,731 | △1,169 | 4,562 |
(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、倉庫業、不動産業、植物工場、 保険代理業、自動車等リース業、運輸業等を含んでおります。
2 セグメント利益又は損失の調整額△1,169百万円には、セグメント間取引消去△9百万円、全社費用△1,160百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない企業集団の広告に要した費用、基礎的研究開発費であります。
3 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「その他」セグメントにおいて、植物工場の採算悪化に伴い、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。なお、減損損失の計上額は、当第3四半期連結累計期間においては「油脂食品事業」セグメントで10百万円、「その他」セグメントで396百万円であります。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、(セグメント情報等)に記載のとおりであります。
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第3四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
| (1)1株当たり四半期純利益 | 98円99銭 | 120円95銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円) |
3,282 | 4,043 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) |
3,282 | 4,043 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 33,155,678 | 33,431,671 |
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
該当事項はありません。
当第3四半期連結会計期間及び当第3四半期連結会計期間終了後四半期報告書提出日までの間の配当については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (株主資本等関係)」に記載のとおりであります。
第3四半期報告書_20230208093342
該当事項はありません。
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