KOBAYASHI YOKO CO.,LTD.

Quarterly Report • Feb 13, 2023

 第３四半期報告書_20230210100738

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年２月13日
【四半期会計期間】	第76期第３四半期（自　2022年10月１日　至　2022年12月31日）
【会社名】	株式会社小林洋行
【英訳名】	KOBAYASHI YOKO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　細金　成光
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目15番７号
【電話番号】	０３（３６６９）４１１１（代表)
【事務連絡者氏名】	取締役業務部長　　渡辺　宏
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目15番７号
【電話番号】	０３（３６６９）４１１１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役業務部長　　渡辺　宏
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03723 87420 株式会社小林洋行 KOBAYASHI YOKO CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-04-01 2022-12-31 Q3 2023-03-31 2021-04-01 2021-12-31 2022-03-31 1 false false false E03723-000 2023-02-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03723-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03723-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03723-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03723-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03723-000 2022-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E03723-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03723-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03723-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03723-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03723-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03723-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E03723-000:ALifeAndAnEnvironmentalEnterpriseReportableSegmentsMember E03723-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E03723-000:SportFacilityOfferBusinessReportableSegmentsMember E03723-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03723-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03723-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E03723-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E03723-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E03723-000:SportFacilityOfferBusinessReportableSegmentsMember E03723-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E03723-000:ALifeAndAnEnvironmentalEnterpriseReportableSegmentsMember E03723-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E03723-000:InvestmentAndFinancialServiceBusinessReportableSegmentsMember E03723-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E03723-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E03723-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03723-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03723-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E03723-000:InvestmentAndFinancialServiceBusinessReportableSegmentsMember E03723-000 2022-10-01 2022-12-31 E03723-000 2022-04-01 2022-12-31 E03723-000 2021-12-31 E03723-000 2021-10-01 2021-12-31 E03723-000 2021-04-01 2021-12-31 E03723-000 2022-03-31 E03723-000 2023-02-13 E03723-000 2022-12-31 E03723-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E03723-000:InternetAdvertisingBusinessReportableSegmentsMember E03723-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E03723-000:InternetAdvertisingBusinessReportableSegmentsMember E03723-000 2021-04-01 2022-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20230210100738

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第75期

第３四半期連結

累計期間 | 第76期

第３四半期連結

累計期間 | 第75期 |
| 会計期間 | | 自2021年４月１日

至2021年12月31日 | 自2022年４月１日

至2022年12月31日 | 自2021年４月１日

至2022年３月31日 |
| 営業収益 | （千円） | 2,546,037 | 3,125,556 | 3,598,400 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △27,414 | 238,605 | △91,846 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失(△) | （千円） | △31,006 | 199,018 | △91,357 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △42,463 | 295,611 | △52,117 |
| 純資産額 | （千円） | 8,632,396 | 8,886,750 | 8,622,502 |
| 総資産額 | （千円） | 14,299,675 | 16,097,854 | 15,074,980 |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失(△) | （円） | △3.28 | 15.98 | △9.35 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 54.1 | 55.2 | 57.2 |

回次		第75期 第３四半期連結 会計期間	第76期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自2021年10月１日 至2021年12月31日	自2022年10月１日 至2022年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	1.08	9.98

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第75期第３四半期連結累計期間及び第75期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第76期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第３四半期報告書_20230210100738

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

当社グループの主たる事業である投資・金融サービス業においては、2004年の法改正（2005年５月施行）以降、低迷が続いている国内商品取引所の総売買高（先物オプション取引を含む。）が、市場が活況であった2004年３月期と比較すると2022年３月期は88.9％も少ない低水準にあり、引き続き厳しい経営環境に直面しております。当社グループにおいても、当第３四半期連結累計期間は、営業利益184百万円（前年同四半期は営業損失77百万円）、経常利益238百万円（前年同四半期は経常損失27百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は199百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失31百万円）と黒字に転じましたが、依然将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。

当社グループにおける継続的な営業利益の拡大及び確保のための対策は、次のとおりであります。

当社グループの営業総利益のうち、投資・金融サービス業による営業収益への依存度が最も高くなっていることから、当該事業の拡大が最優先課題となっております。同部門においては、新たな収益チャネルの構築と増員による営業組織の拡大を図りながら、営業社員の金融リテラシーを向上させるとともに、顧客ニーズの把握とサービス改善案の模索により、顧客からの信頼と満足度のアップを図ってまいります。また、地方セミナーの開催や、ＷＥＢサイト・各種ＳＮＳを活用した営業手法により、新規口座開設の増加や既存顧客へのアフターサービスを通じた取引の推進を目指してまいります。

投資・金融サービス業以外において、生活・環境事業のうち保険募集業務では、所属員の総合的なスキルアップを図り、変化する顧客ニーズに対応した提案力と適切な付帯サービスの提供ができる対応力を強化し、顧客基盤の安定化と拡大を図ってまいります。また、広告用電設資材卸売業においては、2020年から続く新型コロナウイルス感染拡大の影響を大きく受け、屋外広告及び集客施設の設備投資の需要が減少しております。前下半期には若干の回復が見られましたが、様々な経済指標の悪化もあり引き続き業績への影響が予想されます。顧客ニーズに合った新商品をツールにした提案型営業を重点的に推進し新たな需要拡大に注力してまいります。ＬＥＤ照明機器を中心とした販売事業においても、コロナ禍による設備投資意欲の減退に加えて半導体不足により機器の製造が遅れ業績に影響を受けておりますが、ＬＥＤ導入による電力経費の大幅節減効果及び照明の快適性への評価は高く導入意欲は旺盛なことから、集合住宅や大規模工場・倉庫並びに商業施設を重点とした営業力を強化するとともに安定的な機器の確保により売上及び収益の拡大に注力してまいります。

スポーツ施設提供業では、社会情勢の変化を敏感に捉えながら、競争力のある価格設定を行うとともに、設備等の改修やサービス向上に注力し、近隣ゴルフ場との差別化を図り、来場者数のアップや客単価の向上に繋げてまいります。

不動産業において、既設の賃貸物件については、安定的な収益の確保を最優先とし、入居率や入居者の満足度の向上を目的とした設備投資や修繕を効率良く行ってまいります。また、短期の収益物件と中長期の賃貸物件の双方を重視しながら、堅固な事業基盤を確立させ、持続的かつ安定した収益確保を目指してまいります。

インターネット広告業では、市場環境の変化を敏感に注視しながら、広範な顧客ニーズに応じた商材やサービスを提供することにより、顧客基盤の拡大に努め、持続的な収益確保に繋げてまいります。

これらの既存事業以外にも、継続的に安定した収益が期待できる事業分野に関しましては新規参入を含めて検討してまいります。

これらのことを確実に実行し、営業利益の拡大へと繋げてまいります。

なお、当社グループの財政状態は、純資産が8,886百万円、現金及び預金残高が2,926百万円となっており資金面に支障はないと判断しております。このことから、継続企業の前提に関して重要な不確実性は認められないものと判断しております。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ウィズコロナの下で社会・経済活動との両立が進むなか、各種政策の効果もあって緩やかに持ち直しています。一方で、原材料や燃料の高騰による物価上昇や世界的な金融引締め政策による海外経済の停滞などが、わが国の景気を下押しするリスクとして懸念されます。

当社グループの主たる事業である投資・金融サービス業において、国内の商品市場のうち金は、期初はウクライナショックにより世界的に金の需要が上昇したことに加え、対ドル円が急落したため、金価格は４月20日には史上最高値の8,160円（期先）を付けました。その後は、ＦＲＢの利上げ政策によりニューヨーク金が下落基調となったこと、一方で歴史的な円安水準を背景に国内の金にとって追い風となったことなどの強弱材料混在の影響を受け、乱高下を繰り返す不安定な値動きとなりました。後半に入ると、10月21日に約32年ぶりに１ドル151円を付けた後は一転して円高が進み、米国の景気後退懸念の高まりがニューヨーク金を押し上げる展開となりました。その間、国内の金は急速な円高基調も重なったため不安定な値動きとなりましたが、依然7,000円台後半の高値圏で推移しました。

国内の株式市場において、期初は米国株の下落や資源高による企業業績への圧迫懸念などの影響で日経平均株価は不安定な値動きとなりましたが、その後は米国の大幅利上げ観測の後退や米国企業の良好な決算の影響で米国株は一転上昇基調となったため、日経平均株価もそれに追随する形で、８月17日には29,222円77銭まで上昇しました。後半に入ると、米国で金融引き締め観測の再燃や英国金融市場の混乱で、欧米の株式市場を中心に下落基調となったため、日経平均株価は10月３日には25,621円96銭まで下落しました。その後日経平均株価は、円安水準が進むなか、水際対策の緩和によるインバウンド需要の回復などウィズコロナ下での経済活動の正常化への期待感から上昇しましたが、一転して円高基調に変わると年末にかけて値を落とす結果となりました。

このような環境の下、顧客基盤拡大のため、預かり資産と口座件数の増加に向けた新規営業の強化に注力しました。また、主力商品である金や株式などのボラティリティが大きく、ＣＦＤを中心に取引が増加したため、好調な業績を維持することができました。その結果、当社グループの委託売買高は、金融商品取引においては、取引所株価指数証拠金取引（くりっく株365）は1,443千枚（前年同四半期比113.8％増）、取引所為替証拠金取引（くりっく365）は327千枚（前年同四半期比20.7％減）となったため、全体では1,771千枚（前年同四半期比62.7％増）となりました。一方、商品先物取引においては、主力の貴金属市場が90千枚（前年同四半期比18.2％減）となったため、全体は94千枚（前年同四半期比22.1％減）となりました。

生活・環境事業において、保険事業のうち生保は、通達改正やコロナ禍における対面営業の制約等により、引き続き厳しい事業環境が続きました。損保は、火災保険料率改定前の駆け込み需要による増収等があったため、計画を上回る収益となりました。また、ＬＥＤ照明等の販売事業では、リニューアル需要に加え、昨今の電気代の高騰が省エネ意識をより高め、照明等のＬＥＤ化の追い風となりましたが、長引く半導体不足による供給不安の影響で、工事や受注等の遅れは続きました。

スポーツ施設提供業において、当社が所有するゴルフ場（ゴールデンクロスカントリークラブ）ですが、ハイシーズンの11月には一部悪天候の影響を受けましたが、期間を通しては、状況に応じた料金設定やサービス向上に注力したため、客単価がアップし売上は前年を上回る結果となりました。

不動産業において、不動産賃貸は、当社グループが所有する賃貸用マンションは、一部弱含みが見られたものの、以前より物件の付加価値向上を目的とした設備投資をしてきたことが功を奏し、入居率は引き続き順調に推移しました。一方でビジネスホテルは、政府による水際対策の緩和や全国旅行支援の実施により、期間の後半には稼働率は大幅に回復しました。また、不動産売買では、引き続き販売用不動産の売却は順調に進みました。仕入れについては、仕入価格やリフォーム費用が高騰しているため、優良物件を慎重に選別しながら購入活動を続けてまいりました。

インターネット広告業においては、前半は外注費等の増加によるコストアップが業績を圧迫しましたが、後半はウィズコロナの下で各企業の業績回復に伴い、集客に特化した広告の受注が増加し、前半の遅れを穴埋めしました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、営業収益3,125百万円（前年同四半期比22.8％増）、営業総利益2,106百万円（前年同四半期比22.1％増）、営業利益184百万円（前年同四半期は営業損失77百万円）、経常利益238百万円（前年同四半期は経常損失27百万円）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は199百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失31百万円）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

① 投資・金融サービス業

当第３四半期連結累計期間の投資・金融サービス業の営業収益は1,342百万円（前年同四半期比30.8％増）、セグメント利益は214百万円（前年同四半期はセグメント損失27百万円）となりました。

当第３四半期連結累計期間における投資・金融サービス業の営業収益は、次のとおりであります。

イ．受取手数料

区分				金額（千円）	前年同四半期比(％)
商品先物取引
	現物先物取引
		農産物市場		1,833	△34.7
		貴金属市場		291,766	63.8
		ゴム市場		523	△58.2
		エネルギー市場		11	△84.4
	小計			294,135	61.4
	現金決済取引
		エネルギー市場		2,305	△53.9
		貴金属市場		23,658	△9.6
	小計			25,964	△16.7
商品先物取引計				320,099	50.0
金融商品取引
	取引所株価指数証拠金取引			743,246	58.6
	取引所為替証拠金取引			241,504	△25.8
金融商品取引計				984,750	24.0
合計				1,304,850	29.5

ロ．その他

区分	金額（千円）	前年同四半期比(％)
その他	37,179	105.4
合計	37,179	105.4

当社グループの商品先物取引及び金融商品取引の売買高に関して当第３四半期連結累計期間中の状況は次のとおりであります。

ハ．商品先物取引の売買高の状況

市場名	委託（枚）	前年同四半期比(％)
現物先物取引
農産物市場	2,198	△37.2
貴金属市場	52,317	△30.3
ゴム市場	1,111	△58.8
エネルギー市場	10	△90.5
小計	55,636	△31.6
現金決済取引
エネルギー市場	1,425	△72.9
貴金属市場	37,829	7.4
小計	39,254	△3.0
合計	94,890	△22.1

（注）商品先物取引における取引の最低単位を枚と呼び、例えば金は１枚１kg、白金は１枚500ｇというように１枚当たりの数量は商品ごとに異なります。

ニ．金融商品取引の売買高の状況

区分	委託（枚）	前年同四半期比(％)
取引所株価指数証拠金取引	1,443,507	113.8
取引所為替証拠金取引	327,890	△20.7
合計	1,771,397	62.7

当社グループの商品先物取引及び金融商品取引に関する売買高のうち当第３四半期連結会計期間末において反対売買により決済されていない建玉の状況は次のとおりであります。

ホ．商品先物取引の未決済建玉の状況

市場名	委託（枚）	前年同四半期比(％)
現物先物取引
農産物市場	275	△27.1
貴金属市場	1,957	29.0
ゴム市場	26	△27.8
エネルギー市場	－	－
小計	2,258	16.3
現金決済取引
エネルギー市場	73	△55.8
貴金属市場	3,569	△22.6
小計	3,642	△23.7
合計	5,900	△12.2

ヘ．金融商品取引の未決済建玉の状況

区分	委託（枚）	前年同四半期比(％)
取引所株価指数証拠金取引	37,790	38.1
取引所為替証拠金取引	33,325	84.7
合計	71,115	56.6

② 生活・環境事業

当第３四半期連結累計期間の生活・環境事業の営業収益は670百万円（前年同四半期比11.1％増）、セグメント損失は９百万円（前年同四半期はセグメント損失35百万円）となりました。

当第３四半期連結累計期間における生活・環境事業の営業収益は、次のとおりであります。

区分	金額（千円）	前年同四半期比(％)
広告用電設資材卸売業	304,604	9.9
生命保険・損害保険事業	212,405	21.8
太陽光発電機・ＬＥＤ照明等の販売事業	153,732	1.0
合計	670,742	11.1

③ スポーツ施設提供業

当第３四半期連結累計期間のスポーツ施設提供業の営業収益は377百万円（前年同四半期比4.2％増）、セグメント利益は59百万円（前年同四半期比7.4％増）となりました。

④ 不動産業

当第３四半期連結累計期間の不動産業の営業収益は494百万円（前年同四半期比44.1％増）、セグメント利益は184百万円（前年同四半期比4.3％増）となりました。

区分	金額（千円）	前年同四半期比(％)
不動産販売収入	309,416	92.7
不動産賃貸料収入	184,945	1.4
合計	494,361	44.1

⑤ インターネット広告業

当第３四半期連結累計期間のインターネット広告業の営業収益は241百万円（前年同四半期比14.0％増）、セグメント利益は14百万円（前年同四半期比36.8％減）となりました。

（2）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

該当事項はありません。

（5）経営成績に重要な影響を与える要因

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。

（6）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前期末と比べ1,022百万円増加し、16,097百万円となりました。これは主に差入保証金の増加608百万円及び商品及び製品の増加172百万円によるものであります。

負債は、前期末と比べ758百万円増加し、7,211百万円となりました。これは主に受入保証金の増加521百万円によるものであります。

純資産額は、親会社株主に帰属する四半期純利益199百万円の計上により8,886百万円となりました。

なお、当社グループの当第３四半期連結会計期間末の自己資本比率は55.2％であり、当面、財務面に不安は無い状態であると考えております。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

 第３四半期報告書_20230210100738

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	27,000,000
計	27,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2023年２月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	12,554,379	12,554,379	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数100株
計	12,554,379	12,554,379	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2022年10月１日～ 　2022年12月31日	－	12,554,379	－	2,000,000	－	1,186,212

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	101,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	12,339,800	123,398	－
単元未満株式	普通株式	113,079	－	－
発行済株式総数		12,554,379	－	－
総株主の議決権		－	123,398	－

（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式33株が含まれております。

２．当第３四半期会計期間における単元未満株式の買取請求による買取により自己株式の数は546株増加したため、2022年12月31日現在の自己株式の総数は102,079株であります。

②【自己株式等】

				2022年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社小林洋行	東京都中央区 日本橋蛎殻町 一丁目15番7号	101,500	－	101,500	0.80
計	－	101,500	－	101,500	0.80

（注）１．発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。

２．当第３四半期会計期間における単元未満株式の買取請求による買取により自己株式の数は546株増加したため、2022年12月31日現在の自己株式の総数は102,079株であります。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20230210100738

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表についてMooreみらい監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,016,382	2,926,582
受取手形及び売掛金	233,719	240,179
有価証券	100,000	100,000
商品及び製品	534,318	706,435
原材料及び貯蔵品	6,408	6,979
差入保証金	5,339,621	5,948,405
その他	342,738	542,144
貸倒引当金	△725	△862
流動資産合計	9,572,463	10,469,865
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,708,523	1,640,895
土地	1,922,941	1,922,941
その他（純額）	315,588	283,946
有形固定資産合計	3,947,053	3,847,783
無形固定資産
のれん	9,774	8,049
その他	16,481	35,084
無形固定資産合計	26,256	43,134
投資その他の資産
投資有価証券	1,193,348	1,352,566
その他	390,443	434,545
貸倒引当金	△54,585	△50,040
投資その他の資産合計	1,529,207	1,737,070
固定資産合計	5,502,517	5,627,989
資産合計	15,074,980	16,097,854
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	79,007	61,009
短期借入金	20,000	－
１年内返済予定の長期借入金	20,400	20,400
未払法人税等	35,833	47,846
預り証拠金	2,456,103	2,653,325
受入保証金	3,063,218	3,584,952
その他	257,616	301,229
流動負債合計	5,932,178	6,668,764
固定負債
長期借入金	19,800	4,500
退職給付に係る負債	260,253	268,819
その他	219,374	248,147
固定負債合計	499,427	521,467
特別法上の準備金
商品取引責任準備金	15,666	15,666
金融商品取引責任準備金	5,205	5,205
特別法上の準備金合計	20,872	20,872
負債合計	6,452,478	7,211,103

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	2,000,000	2,000,000
資本剰余金	1,394,290	1,394,290
利益剰余金	5,116,254	5,284,134
自己株式	△70,097	△70,323
株主資本合計	8,440,447	8,608,101
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	182,055	278,648
その他の包括利益累計額合計	182,055	278,648
純資産合計	8,622,502	8,886,750
負債純資産合計	15,074,980	16,097,854

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)
営業収益
受取手数料	1,182,012	1,517,255
売上高	1,345,917	1,571,121
その他	18,106	37,179
営業収益合計	2,546,037	3,125,556
売上原価	820,809	1,019,083
営業総利益	1,725,227	2,106,472
営業費用	1,802,918	1,922,293
営業利益又は営業損失（△）	△77,690	184,178
営業外収益
受取利息	2,386	2,374
受取配当金	33,421	39,504
貸倒引当金戻入額	2,900	2,296
その他	13,057	11,078
営業外収益合計	51,765	55,253
営業外費用
支払利息	867	249
賃貸収入原価	622	518
その他	－	58
営業外費用合計	1,490	826
経常利益又は経常損失（△）	△27,414	238,605
特別利益
固定資産売却益	540	－
投資有価証券売却益	5,399	14,341
特別利益合計	5,939	14,341
特別損失
固定資産除売却損	－	0
投資有価証券売却損	5,655	368
特別損失合計	5,655	368
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△27,131	252,578
法人税、住民税及び事業税	25,484	51,088
法人税等調整額	784	2,471
法人税等合計	26,269	53,560
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△53,400	199,018
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△22,394	－
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△31,006	199,018

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△53,400	199,018
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	10,937	96,593
その他の包括利益合計	10,937	96,593
四半期包括利益	△42,463	295,611
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△20,854	295,611
非支配株主に係る四半期包括利益	△21,608	－

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。 

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる当第３四半期連結累計期間に与える影響はありません。 

（追加情報）

（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

当社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

（新型コロナウィルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

当第３四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定に重要な変更はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）
減価償却費	24,310千円	24,286千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	23,610	2.5	2021年3月31日	2021年6月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	31,133	2.5	2022年３月31日	2022年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

							（単位：千円）
	報告セグメント					合計	調整額（注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
	投資・金融 サービス業	生活・環境 事業	スポーツ施設 提供業	不動産業	インターネット広告業
売上高
一時点で移転される財又はサービス	1,007,598	491,501	362,191	160,540	211,508	2,233,340	－	2,233,340
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	－	－	－	－	－	－	－	－
顧客との契約から生じる収益	1,007,598	491,501	362,191	160,540	211,508	2,233,340	－	2,233,340
その他の収益	18,106	112,168	－	182,421	－	312,696	－	312,696
外部顧客への売上高	1,025,705	603,670	362,191	342,961	211,508	2,546,037	－	2,546,037
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	1,721	7	56,745	－	58,474	△58,474	－
計	1,025,705	605,391	362,199	399,706	211,508	2,604,511	△58,474	2,546,037
セグメント利益又は損失（△）	△27,286	△35,893	55,590	176,919	22,180	191,510	△269,200	△77,690

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△269,200千円には、セグメント間取引消去10,158千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△279,358千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

「インターネット広告業」セグメントにおいて、㈱ランプからの事業譲受により第１四半期連結会計期間に

のれん11,500千円を計上しております。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

							（単位：千円）
	報告セグメント					合計	調整額（注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
	投資・金融 サービス業	生活・環境 事業	スポーツ施設 提供業	不動産業	インターネット広告業
売上高
一時点で移転される財又はサービス	1,304,850	575,590	377,326	309,416	241,095	2,808,279	－	2,808,279
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	－	－	－	－	－	－	－	－
顧客との契約から生じる収益	1,304,850	575,590	377,326	309,416	241,095	2,808,279	－	2,808,279
その他の収益	37,179	95,152	－	184,945	－	317,276	－	317,276
外部顧客への売上高	1,342,029	670,742	377,326	494,361	241,095	3,125,556	－	3,125,556
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	1,080	7	56,745	700	58,532	△58,532	－
計	1,342,029	671,822	377,333	551,106	241,795	3,184,088	△58,532	3,125,556
セグメント利益又は損失（△）	214,138	△9,716	59,700	184,605	14,028	462,756	△278,577	184,178

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△278,577千円には、セグメント間取引消去12,644千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△291,222千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収益等が含まれております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	△３円28銭	15円98銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△31,006	199,018
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△31,006	199,018
普通株式の期中平均株式数（千株）	9,444	12,453

（注）前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20230210100738

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。