Quarterly Report • Feb 13, 2023
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 北陸財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年２月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第95期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日） |
| 【会社名】 | 日本製麻株式会社 |
| 【英訳名】 | THE NIHON SEIMA CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 中 本 広太郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 富山県砺波市下中３番地３ 本社事務取扱場所 兵庫県神戸市中央区海岸通８番 |
| 【電話番号】 | 神戸(078)332-8251 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経理部長 中 川 昭 人 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 富山県砺波市下中３番地３ |
| 【電話番号】 | 砺波(0763)32-3111 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員 ボルカノ食品事業部北陸工場長兼管理本部長 矢 部 勲 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 日本製麻株式会社神戸本部 （兵庫県神戸市中央区海岸通８番） |
E00558 33060 日本製麻株式会社 THE NIHON SEIMA CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2022-04-01 2022-12-31 Q3 2023-03-31 2021-04-01 2021-12-31 2022-03-31 1 false false false E00558-000 2023-02-13 E00558-000 2021-04-01 2021-12-31 E00558-000 2021-04-01 2022-03-31 E00558-000 2022-04-01 2022-12-31 E00558-000 2021-12-31 E00558-000 2022-03-31 E00558-000 2022-12-31 E00558-000 2021-10-01 2021-12-31 E00558-000 2022-10-01 2022-12-31 E00558-000 2023-02-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00558-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00558-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00558-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00558-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00558-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00558-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00558-000 2022-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E00558-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E00558-000:IndustrialMaterialsReportableSegmentsMember E00558-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E00558-000:IndustrialMaterialsReportableSegmentsMember E00558-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E00558-000:AutomobileFloorMatsReportableSegmentsMember E00558-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E00558-000:AutomobileFloorMatsReportableSegmentsMember E00558-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E00558-000:VolcanoFoodsReportableSegmentsMember E00558-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E00558-000:VolcanoFoodsReportableSegmentsMember E00558-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00558-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00558-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00558-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
0101010_honbun_0635547503501.htm
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第94期
第３四半期
連結累計期間 | 第95期
第３四半期
連結累計期間 | 第94期 |
| 会計期間 | | 自 2021年４月１日
至 2021年12月31日 | 自 2022年４月１日
至 2022年12月31日 | 自 2021年４月１日
至 2022年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 2,380,411 | 2,803,325 | 3,151,011 |
| 経常利益 | (千円) | 51,130 | 167,664 | 74,598 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 32,962 | 93,887 | 48,304 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △14,394 | 297,268 | 50,047 |
| 純資産額 | (千円) | 2,132,924 | 2,481,725 | 2,197,366 |
| 総資産額 | (千円) | 3,687,303 | 4,189,567 | 3,634,525 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 8.99 | 25.61 | 13.18 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 38.7 | 39.0 | 40.3 |
| 回次 | 第94期 第３四半期 連結会計期間 |
第95期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 |
自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 4.22 | 11.65 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
0102010_honbun_0635547503501.htm
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している以下の主要なリスクが発生しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
株式会社ゴーゴーカレーグループが2023年２月９日に提出した大量保有報告書の変更報告書によれば、２月２日現在、当社総株主の議決権の数に対する提出者の保有議決権の割合は12.18％となっております。株式会社ゴーゴーカレーグループとその他の株主との利益が一致しない可能性があり、その場合、当社の株主総会における決議、さらには当社の事業戦略等に影響を与える可能性があります。
なお、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウィルス感染症が長期化するなか、行動制限の緩和により社会経済活動の正常化に向けた動きがみられましたが、エネルギー価格の高騰や急激な円安進行に起因する物価上昇など、先行き不透明な状況が続いております。
このような経済状況のもと、当社グループにおいては、産業資材事業は海外取引のコスト試算を注視し、販売・購買における早期の価格交渉を行い利益確保に努めました。マット事業は業績の回復に向けた新たな顧客との製品開発を進め、コスト削減にも注力しました。食品事業は生産設備の稼働率向上及び取引の採算性見直しに取り組みました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は2,803百万円（前年同四半期比17.8％増）、営業利益は153百万円（前年同四半期比300.7％増）、経常利益は167百万円（前年同四半期比227.9％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は93百万円（前年同四半期比184.8％増）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
（産業資材事業）
黄麻商品は、輸入先インドの不安定な生産やコンテナ不足による船積み遅れを見越し早期受注に努めた結果、増収増益となりました。包装資材は、製袋加工メーカーにおいて新型コロナウィルス感染症の集団感染が発生したため生産が追いつかず減収減益となりました。その結果、売上高は515百万円と前年同四半期と比べ46百万円(9.8%)の増収、営業利益は26百万円と前年同四半期と比べ8百万円(50.6%)の増益となりました。
（マット事業）
自動車用フロアマットの国内の販売は、自動車メーカーは回復傾向にあるものの、販売単価が下がり減収となりました。海外の販売は新規販路の開拓を進め出荷数量を伸ばし増収増益となりました。その結果、売上高は1,276百万円と前年同四半期と比べ216百万円(20.4%)の増収、営業利益は51百万円(前年同四半期は0百万円の営業利益)と前年同四半期と比べ50百万円の増益となりました。
（食品事業）
パスタは、家庭用商品は値上げ基調のなか消費者の購買力低下により販売数量が伸び悩みましたが、飲食店向け業務用商品は行動制限緩和により回復してまいりました。レトルト商品は経費の増加などありましたが順調に推移しました。その結果、売上高は1,009百万円と前年同四半期と比べ160百万円(18.9%)の増収、営業利益は73百万円と前年同四半期と比べ55百万円(309.2%)の増益となりました。
当第３四半期連結会計期間末における総資産は4,189百万円、前連結会計年度末と比較して555百万円の増加となりました。主な要因は、投資有価証券の減少323百万円があったものの、現金及び預金の増加534百万円、原材料及び貯蔵品の増加136百万円があったためであります。
当第３四半期連結会計期間末における負債は1,707百万円、前連結会計年度末と比較して270百万円の増加となりました。主な要因は、長期借入金(１年内返済予定を含む)の増加70百万円、支払手形及び買掛金の増加85百万円、賞与引当金の増加43百万円があったためであります。
当第３四半期連結会計期間末における純資産は2,481百万円、前連結会計年度末と比較し284百万円の増加となりました。主な要因は、利益剰余金の増加82百万円、為替換算調整勘定の増加78百万円、非支配株主持分の増加114百万円があったためです。
資本の財源及び資金の流動性については、業績の安定による資本の充実を第一と考えています。
資金の調達に関しては、大規模な設備投資計画は現在ありませんが、業績に応じた運転資金を銀行より調達しています。堅実に業績を伸ばし剰余金を蓄積し、将来の設備投資や不測の事態に備え、配当を実施するため、純資産を充実させることが急務と考えております。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 9,000,000 |
| 計 | 9,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株) (2022年12月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2023年２月13日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 3,673,320 | 3,673,320 | 東京証券取引所 スタンダード市場 |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 3,673,320 | 3,673,320 | ― | ― |
| (注）現物出資 | 日付 | ：1950年12月９日 | 評価額 | ：19,000千円 |
| 出資物件 | ：土地建物什器備品等 | 発行株式数 | ：380,000株 |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2022年12月31日 | ― | 3,673,320 | ― | 100,000 | ― | ― |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】##### ① 【発行済株式】
2022年12月31日現在
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式（その他） | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 | |
| 普通株式 | 7,100 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 3,649,300 | 36,493 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 16,920 | ― | 同上 |
| 発行済株式総数 | 3,673,320 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 36,493 | ― |
(注）「完全議決権株式（その他）」欄には証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。また、「議決権の数」欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
2022年12月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） |
他人名義 所有株式数 （株） |
所有株式数 の合計 （株） |
発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） 日本製麻株式会社 |
兵庫県神戸市中央区海岸通８番 | 7,100 | ― | 7,100 | 0.19 |
| 計 | ― | 7,100 | ― | 7,100 | 0.19 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、なぎさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 816,970 | 1,351,419 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 591,454 | ※2 650,158 | |||||||||
| 商品及び製品 | 212,946 | 255,196 | |||||||||
| 仕掛品 | 170,107 | 211,011 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 199,958 | 336,079 | |||||||||
| その他 | 26,236 | 51,915 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △224 | △249 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,017,450 | 2,855,532 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 199,845 | 190,077 | |||||||||
| 土地 | 793,860 | 830,304 | |||||||||
| その他（純額） | 105,745 | 98,835 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,099,450 | 1,119,217 | |||||||||
| 無形固定資産 | 25,125 | 29,056 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 433,404 | 109,686 | |||||||||
| 関係会社出資金 | 11,123 | 12,662 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 24,037 | 33,377 | |||||||||
| その他 | 26,158 | 32,259 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,225 | △2,225 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 492,499 | 185,761 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,617,075 | 1,334,035 | |||||||||
| 資産合計 | 3,634,525 | 4,189,567 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 310,944 | ※2 396,403 | |||||||||
| 短期借入金 | 30,000 | 30,000 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 95,000 | 40,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 154,812 | 188,177 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,990 | 1,216 | |||||||||
| 賞与引当金 | 14,800 | 58,367 | |||||||||
| その他 | 122,923 | 142,625 | |||||||||
| 流動負債合計 | 730,470 | 856,790 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 195,000 | 240,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 305,073 | 342,651 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 9,345 | 46,474 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 187,123 | 218,332 | |||||||||
| 長期預り保証金 | 1,500 | 1,500 | |||||||||
| その他 | 8,647 | 2,092 | |||||||||
| 固定負債合計 | 706,689 | 851,051 | |||||||||
| 負債合計 | 1,437,159 | 1,707,841 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 100,000 | 100,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 564,343 | 564,343 | |||||||||
| 利益剰余金 | 763,252 | 846,141 | |||||||||
| 自己株式 | △5,393 | △5,419 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,422,201 | 1,505,065 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △43,152 | △34,751 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 83,893 | 162,617 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 40,741 | 127,865 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 734,422 | 848,794 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,197,366 | 2,481,725 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 3,634,525 | 4,189,567 |
0104020_honbun_0635547503501.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 2,380,411 | 2,803,325 | |||||||||
| 売上原価 | 1,850,205 | 2,118,053 | |||||||||
| 売上総利益 | 530,205 | 685,271 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 491,942 | 531,964 | |||||||||
| 営業利益 | 38,263 | 153,306 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,048 | 1,374 | |||||||||
| 受取配当金 | 3,582 | 4,596 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | - | 744 | |||||||||
| 為替差益 | 14,130 | 13,282 | |||||||||
| その他 | 2,917 | 5,226 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 21,679 | 25,224 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 5,397 | 5,709 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 135 | - | |||||||||
| 社債発行費 | - | 2,057 | |||||||||
| 支払保証料 | 1,767 | 1,694 | |||||||||
| その他 | 1,511 | 1,404 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 8,812 | 10,866 | |||||||||
| 経常利益 | 51,130 | 167,664 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | - | 242 | |||||||||
| 特別利益合計 | - | 242 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | - | 687 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 6,694 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 6,694 | 687 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 44,436 | 167,219 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 5,780 | 7,899 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 2,141 | 30,609 | |||||||||
| 法人税等合計 | 7,922 | 38,509 | |||||||||
| 四半期純利益 | 36,514 | 128,709 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 3,551 | 34,822 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 32,962 | 93,887 |
0104035_honbun_0635547503501.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 36,514 | 128,709 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 6,388 | 8,400 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △57,415 | 159,363 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 118 | 794 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △50,908 | 168,559 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △14,394 | 297,268 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 11,393 | 181,011 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △25,787 | 116,257 |
0104100_honbun_0635547503501.htm
該当事項はありません。 ##### (会計方針の変更)
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、当該会計方針の変更による影響は軽微であります。 (追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)に記載した、新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定に重要な変更はありません。
１ 受取手形割引高
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日) |
|||
| 受取手形割引高 | 10,122 | 千円 | 21,581 | 千円 |
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日) |
|
| 受取手形 | ― 千円 | 11,827千円 |
| 支払手形 | ― 千円 | 41,487千円 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
|
| 減価償却費 | 35,555千円 | 39,087千円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2021年６月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 10,998 | 3.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月28日 | 利益剰余金 |
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2022年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 10,998 | 3.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月29日 | 利益剰余金 |
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | ||||
| 産業資材事業 | マット事業 | 食品事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 468,928 | 1,060,255 | 848,860 | 2,378,044 | ― | 2,378,044 |
| その他の収益 | ― | ― | ― | ― | 2,367 | 2,367 |
| 外部顧客への売上高 | 468,928 | 1,060,255 | 848,860 | 2,378,044 | 2,367 | 2,380,411 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 468,928 | 1,060,255 | 848,860 | 2,378,044 | 2,367 | 2,380,411 |
| セグメント利益 | 17,486 | 925 | 17,971 | 36,382 | 1,880 | 38,263 |
(注)１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業を含んでおります。
２.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益であります。
３.その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | ||||
| 産業資材事業 | マット事業 | 食品事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 515,106 | 1,276,430 | 1,009,494 | 2,801,031 | ― | 2,801,031 |
| その他の収益 | ― | ― | ― | ― | 2,293 | 2,293 |
| 外部顧客への売上高 | 515,106 | 1,276,430 | 1,009,494 | 2,801,031 | 2,293 | 2,803,325 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 515,106 | 1,276,430 | 1,009,494 | 2,801,031 | 2,293 | 2,803,325 |
| セグメント利益 | 26,331 | 51,624 | 73,538 | 151,494 | 1,811 | 153,306 |
(注)１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業を含んでおります。
２.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益であります。
３.その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。 (収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
|
| １株当たり四半期純利益 | 8円99銭 | 25円61銭 | |
| (算定上の基礎) | |||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | （千円) | 32,962 | 93,887 |
| 普通株主に帰属しない金額 | （千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益 |
（千円) | 32,962 | 93,887 |
| 普通株式の期中平均株式数 | （株) | 3,666,216 | 3,666,202 |
(注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については潜在株式が存在しないため記載しておりません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0635547503501.htm
該当事項はありません。
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