Quarterly Report • Feb 14, 2023
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第65期第１四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日) |
| 【会社名】 | OBARA GROUP株式会社 |
| 【英訳名】 | Obara Group Incorporated |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 小 原 康 嗣 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県大和市中央林間三丁目２番10号 |
| 【電話番号】 | 046(271)2111（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 千 良 誠 一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県大和市中央林間三丁目２番10号 |
| 【電話番号】 | 046(271)2123 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 千 良 誠 一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E02040 68770 ＯＢＡＲＡ ＧＲＯＵＰ株式会社 Obara Group Incorporated 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2022-10-01 2022-12-31 Q1 2023-09-30 2021-10-01 2021-12-31 2022-09-30 1 false false false E02040-000 2023-02-14 E02040-000 2021-10-01 2021-12-31 E02040-000 2021-10-01 2022-09-30 E02040-000 2022-10-01 2022-12-31 E02040-000 2021-12-31 E02040-000 2022-09-30 E02040-000 2022-12-31 E02040-000 2023-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02040-000 2022-10-01 2022-12-31 jpcrp040300-q1r_E02040-000:WeldingEquipmentRelatedReportableSegmentsMember E02040-000 2021-10-01 2021-12-31 jpcrp040300-q1r_E02040-000:WeldingEquipmentRelatedReportableSegmentsMember E02040-000 2022-10-01 2022-12-31 jpcrp040300-q1r_E02040-000:PlanePolishingApparatusRelatedReportableSegmentsMember E02040-000 2021-10-01 2021-12-31 jpcrp040300-q1r_E02040-000:PlanePolishingApparatusRelatedReportableSegmentsMember E02040-000 2022-10-01 2022-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02040-000 2021-10-01 2021-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02040-000 2022-10-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02040-000 2021-10-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第64期
第１四半期
連結累計期間 | 第65期
第１四半期
連結累計期間 | 第64期 |
| 会計期間 | | 自 2021年10月１日
至 2021年12月31日 | 自 2022年10月１日
至 2022年12月31日 | 自 2021年10月１日
至 2022年９月30日 |
| 売上高 | (百万円) | 9,821 | 15,638 | 50,282 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,379 | 2,883 | 9,657 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 748 | 2,144 | 6,197 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 2,262 | △27 | 12,346 |
| 純資産額 | (百万円) | 54,220 | 62,213 | 63,656 |
| 総資産額 | (百万円) | 79,810 | 89,481 | 92,347 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 47.11 | 136.39 | 393.20 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | 41.52 | 120.22 | 346.81 |
| 自己資本比率 | (％) | 67.8 | 69.4 | 68.9 |
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
0102010_honbun_9103046503501.htm
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2022年10月１日～2022年12月31日）における世界経済は、一部地域において新型コロナウイルス感染症の流行により経済活動が抑制されましたが、総体的には緩やかな回復基調となりました。
我が国経済につきましては、生産活動に足踏みが見られたものの、個人消費や設備投資に持ち直しの兆しが見られるなど、景気に回復の動きが見られました。
このような状況の下、当社グループと深く関わる自動車業界につきましては、世界各地域で電動化対応を含め前向きな設備投資姿勢が継続しました。
一方、同じく当社グループと深く関わるエレクトロニクス業界では、半導体メモリー等の市況軟化が見られる中、半導体デバイス向け設備投資計画に調整的な動きも見られました。
当社グループは、このような経営環境に対応するため、各市場動向に応じ、設備品及び消耗品の拡販に努め、ローカルニーズに対応した製品投入を進めるとともに、技術革新・次世代装置などの高付加価値製品の開発にも注力してまいりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高156億38百万円(前年同期比59.2％増)、営業利益29億61百万円(前年同期比143.6％増)、経常利益28億83百万円(前年同期比109.1％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益21億44百万円(前年同期比186.7％増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、各セグメント別の売上高は、セグメント間の内部売上高又は振替高を含む数値を記載しております。
溶接機器関連事業
溶接機器関連事業につきましては、取引先である自動車業界において、アジア地域等で堅調な生産活動が見られ、車体組立分野の設備投資についても総じて強含んだ推移となりました。
このような環境の下、当部門として設備品及び消耗品の拡販を図ったことなどにより、業績は堅調に推移しました。
この結果、部門売上高は76億50百万円(前年同期比25.2％増)、部門営業利益は13億61百万円(前年同期比60.2％増)となりました。
平面研磨装置関連事業
平面研磨装置関連事業につきましては、高度半導体デバイスにおける用途の多様化などを背景とし、取引先であるエレクトロニクス関連素材において、安定的な生産活動や設備投資が続きました。
このような環境の下、当部門として顧客要求に適合した製品の販売促進に努めたことなどにより、業績は堅調に推移しました。
この結果、部門売上高は79億89百万円(前年同期比115.3％増)、部門営業利益は16億10百万円(前年同期比313.9％増)となりました。
また、当第１四半期連結会計期間における財政状態の状況は次のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は894億81百万円と、前連結会計年度末に比べて28億66百万円減少しました。電子記録債権が８億36百万円、流動資産のその他が７億15百万円増加した一方、現金及び預金が12億98百万円、売掛金が15億78百万円、棚卸資産が11億14百万円減少したことなどによります。
負債は272億67百万円と、前連結会計年度末に比べて14億23百万円減少しました。流動負債のその他が６億26百万円増加した一方、未払法人税等が４億27百万円、契約負債が11億77百万円、賞与引当金が３億88百万円減少したことなどによります。
純資産は622億13百万円と、前連結会計年度末に比べて14億42百万円減少しました。利益剰余金が７億29百万円増加した一方、為替が前期末より円高のため為替換算調整勘定が21億93百万円減少したことなどによります。
(2)研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は165百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(3)生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、平面研磨装置関連事業の販売高が著しく増加しております。これはエレクトロニクス関連素材向け製品受注が増加したことなどによります。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 38,000,000 |
| 計 | 38,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (2022年12月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2023年２月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 20,869,380 | 20,869,380 | 東京証券取引所 スタンダード市場 |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 20,869,380 | 20,869,380 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2022年12月31日 | ― | 20,869,380 | ― | 1,925 | ― | 2,370 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
2022年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | ― | ― |
| 5,147,500 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 156,962 | ― |
| 15,696,200 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 25,680 | |||
| 発行済株式総数 | 20,869,380 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 156,962 | ― |
(注) 「単元未満株式」には、自己株式29株を含めて表記しております。 ##### ② 【自己株式等】
2022年９月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) OBARA GROUP㈱ |
神奈川県大和市中央林間 ３丁目２番10号 |
5,147,500 | ― | 5,147,500 | 24.66 |
| 計 | ― | 5,147,500 | ― | 5,147,500 | 24.66 |
該当事項はありません。
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１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2022年９月30日) |
当第１四半期連結会計期間 (2022年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 36,829 | 35,530 | |||||||||
| 受取手形 | 236 | ※２ 238 | |||||||||
| 電子記録債権 | 3,882 | ※２ 4,719 | |||||||||
| 売掛金 | 12,656 | 11,078 | |||||||||
| 有価証券 | 42 | 38 | |||||||||
| 商品及び製品 | 8,641 | 6,856 | |||||||||
| 仕掛品 | 5,410 | 5,694 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 3,995 | 4,381 | |||||||||
| その他 | 1,463 | 2,179 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △327 | △284 | |||||||||
| 流動資産合計 | 72,831 | 70,432 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 9,393 | 9,101 | |||||||||
| 土地 | 3,429 | 3,446 | |||||||||
| その他（純額） | 2,887 | 2,838 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 15,711 | 15,386 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 74 | 50 | |||||||||
| その他 | 468 | 460 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 543 | 510 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,202 | 1,225 | |||||||||
| 長期預金 | 814 | 760 | |||||||||
| その他 | 1,251 | 1,171 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △7 | △7 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,261 | 3,151 | |||||||||
| 固定資産合計 | 19,515 | 19,048 | |||||||||
| 資産合計 | 92,347 | 89,481 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2022年９月30日) |
当第１四半期連結会計期間 (2022年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 4,829 | ※２ 4,776 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 139 | 145 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,230 | 802 | |||||||||
| 契約負債 | 8,150 | 6,972 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,079 | 690 | |||||||||
| その他 | 2,028 | 2,655 | |||||||||
| 流動負債合計 | 17,458 | 16,042 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 転換社債型新株予約権付社債 | 6,030 | 6,027 | |||||||||
| 長期借入金 | 572 | 560 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 3,982 | 4,038 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 94 | 61 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 323 | 319 | |||||||||
| その他 | 229 | 218 | |||||||||
| 固定負債合計 | 11,232 | 11,224 | |||||||||
| 負債合計 | 28,691 | 27,267 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,925 | 1,925 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2 | 2 | |||||||||
| 利益剰余金 | 69,897 | 70,627 | |||||||||
| 自己株式 | △17,125 | △17,126 | |||||||||
| 株主資本合計 | 54,699 | 55,429 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 250 | 270 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 8,636 | 6,442 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 8,886 | 6,712 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 69 | 71 | |||||||||
| 純資産合計 | 63,656 | 62,213 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 92,347 | 89,481 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年10月１日 至 2021年12月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年10月１日 至 2022年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 9,821 | 15,638 | |||||||||
| 売上原価 | 6,694 | 10,558 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,126 | 5,080 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,910 | 2,118 | |||||||||
| 営業利益 | 1,216 | 2,961 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 143 | 184 | |||||||||
| 受取配当金 | 11 | 9 | |||||||||
| 為替差益 | 21 | － | |||||||||
| その他 | 46 | 58 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 222 | 253 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 7 | 6 | |||||||||
| 為替差損 | － | 274 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 43 | 48 | |||||||||
| その他 | 8 | 2 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 59 | 331 | |||||||||
| 経常利益 | 1,379 | 2,883 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,379 | 2,883 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 263 | 611 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 366 | 124 | |||||||||
| 法人税等合計 | 629 | 736 | |||||||||
| 四半期純利益 | 749 | 2,147 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 1 | 2 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 748 | 2,144 |
0104035_honbun_9103046503501.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年10月１日 至 2021年12月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年10月１日 至 2022年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 749 | 2,147 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 54 | 19 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,458 | △2,194 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 1,512 | △2,174 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 2,262 | △27 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,257 | △29 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 4 | 2 |
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(グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い)
当社及び国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りにおいて、前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した仮定に重要な変更はありません。
１ 電子記録債権譲渡高
| 前連結会計年度 (2022年９月30日) |
当第１四半期連結会計期間 (2022年12月31日) |
|||
| 電子記録債権譲渡高 | 1,559 | 百万円 | 1,479 | 百万円 |
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
| 前連結会計年度 (2022年９月30日) |
当第１四半期連結会計期間 (2022年12月31日) |
|||
| 受取手形 | － | 百万円 | 31 | 百万円 |
| 電子記録債権 | － | 百万円 | 38 | 百万円 |
| 支払手形 | － | 百万円 | 117 | 百万円 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年10月１日 至 2021年12月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年10月１日 至 2022年12月31日) |
|||
| 減価償却費 | 309 | 百万円 | 326 | 百万円 |
| のれんの償却額 | 25 | 百万円 | 26 | 百万円 |
前第１四半期連結累計期間(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2021年12月21日 定時株主総会 |
普通株式 | 1,121 | 70 | 2021年９月30日 | 2021年12月22日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３ 株主資本の著しい変動
当社は、2021年11月12日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について決議しました。これを受け、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)を含む市場買付けにより、2021年11月15日から2021年11月16日までに普通株式300,000株、1,093百万円の取得を行いました。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2022年12月20日 定時株主総会 |
普通株式 | 1,414 | 90 | 2022年９月30日 | 2022年12月21日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２ |
|||
| 溶接機器 関連事業 |
平面研磨装置 関連事業 |
計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 6,110 | 3,710 | 9,821 | － | 9,821 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
－ | 0 | 0 | △0 | － |
| 計 | 6,110 | 3,711 | 9,821 | △0 | 9,821 |
| セグメント利益 | 850 | 389 | 1,239 | △23 | 1,216 |
(注) １ セグメント利益の調整額△23百万円には、セグメント間取引消去△０百万円及び報告セグメントに配分していない全社費用△22百万円が含まれております。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２ |
|||
| 溶接機器 関連事業 |
平面研磨装置 関連事業 |
計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 7,649 | 7,989 | 15,638 | － | 15,638 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
0 | 0 | 0 | △0 | － |
| 計 | 7,650 | 7,989 | 15,639 | △0 | 15,638 |
| セグメント利益 | 1,361 | 1,610 | 2,972 | △10 | 2,961 |
(注) １ セグメント利益の調整額△10百万円には、セグメント間取引消去△０百万円及び報告セグメントに配分していない全社費用△９百万円が含まれております。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を地域別に分解した情報は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
| (単位：百万円) | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| 溶接機器 関連事業 |
平面研磨装置 関連事業 |
||
| 地理的区分 | |||
| 日本 | 1,204 | 2,355 | 3,559 |
| アジアパシフィック | 3,931 | 1,185 | 5,116 |
| 米州 | 716 | 66 | 782 |
| その他 | 258 | 103 | 362 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 6,110 | 3,710 | 9,821 |
| その他の収益 | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 6,110 | 3,710 | 9,821 |
(注) 外部顧客への売上高は、当社グループ各社の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
| (単位：百万円) | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| 溶接機器 関連事業 |
平面研磨装置 関連事業 |
||
| 地理的区分 | |||
| 日本 | 1,293 | 4,180 | 5,473 |
| アジアパシフィック | 4,782 | 3,444 | 8,226 |
| 米州 | 1,192 | 193 | 1,385 |
| その他 | 381 | 171 | 552 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 7,649 | 7,989 | 15,638 |
| その他の収益 | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 7,649 | 7,989 | 15,638 |
(注) 外部顧客への売上高は、当社グループ各社の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年10月１日 至 2021年12月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年10月１日 至 2022年12月31日) |
|
| (1) １株当たり四半期純利益 | 47円11銭 | 136円39銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 748 | 2,144 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) |
748 | 2,144 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 15,878,479 | 15,721,817 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 41円52銭 | 120円22銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | △2 | △2 |
| (うち受取利息(税額相当額控除後)(百万円)) | (△2) | (△2) |
| 普通株式増加数(株) | 2,084,056 | 2,097,242 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_9103046503501.htm
該当事項はありません。
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