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DAIKOKU DENKI CO.,LTD.

Quarterly Report Feb 14, 2023

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2023年2月14日
【四半期会計期間】 第50期第3四半期(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)
【会社名】 ダイコク電機株式会社
【英訳名】 DAIKOKU DENKI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  大 上 誠 一 郎
【本店の所在の場所】 名古屋市中村区那古野一丁目43番5号
【電話番号】 (052)581-7111(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理統括部 統括部長 岡 本 篤 憲
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中村区那古野一丁目43番5号
【電話番号】 (052)581-7111(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理統括部 統括部長 岡 本 篤 憲
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

株式会社名古屋証券取引所

 (名古屋市中区栄三丁目8番20号)

E02073 64300 ダイコク電機株式会社 DAIKOKU DENKI CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2022-04-01 2022-12-31 Q3 2023-03-31 2021-04-01 2021-12-31 2022-03-31 1 false false false E02073-000 2023-02-14 E02073-000 2021-04-01 2021-12-31 E02073-000 2021-04-01 2022-03-31 E02073-000 2022-04-01 2022-12-31 E02073-000 2021-12-31 E02073-000 2022-03-31 E02073-000 2022-12-31 E02073-000 2021-10-01 2021-12-31 E02073-000 2022-10-01 2022-12-31 E02073-000 2023-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02073-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02073-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02073-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02073-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02073-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02073-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02073-000 2022-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E02073-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E02073-000:InformationSystemReportableSegmentsMember E02073-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E02073-000:InformationSystemReportableSegmentsMember E02073-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E02073-000:ControlSystemReportableSegmentsMember E02073-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E02073-000:ControlSystemReportableSegmentsMember E02073-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02073-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02073-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02073-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0354447503501.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第49期

第3四半期

連結累計期間 | 第50期

第3四半期

連結累計期間 | 第49期 |
| 会計期間 | | 自 2021年4月1日

至 2021年12月31日 | 自 2022年4月1日

至 2022年12月31日 | 自 2021年4月1日

至 2022年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 19,058,358 | 23,286,102 | 24,390,050 |
| 経常利益 | (千円) | 1,583,394 | 4,144,231 | 1,367,552 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 1,272,557 | 2,832,742 | 1,228,963 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 1,271,592 | 2,833,881 | 1,226,470 |
| 純資産額 | (千円) | 31,186,834 | 33,310,307 | 31,141,712 |
| 総資産額 | (千円) | 40,468,505 | 45,482,285 | 41,489,905 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 86.08 | 191.62 | 83.13 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 77.1 | 73.2 | 75.1 |

回次 第49期

第3四半期

連結会計期間
第50期

第3四半期

連結会計期間
会計期間 自 2021年10月1日

至 2021年12月31日
自 2022年10月1日

至 2022年12月31日
1株当たり四半期純利益 (円) 40.18 153.04

(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は、以下のとおりであります。

(情報システム事業)

当第3四半期連結会計期間において、株式取得により株式会社グローバルワイズを連結子会社としました。

この結果、2022年12月31日現在では、当社グループは、当社及び子会社5社により構成されることとなりました。 

 0102010_honbun_0354447503501.htm

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第3四半期連結累計期間(2022年4月1日~2022年12月31日)におけるわが国経済は、ウィズコロナの下で、各種政策の効果もあって、景気の持ち直しが見られました。しかしながら、国際情勢に起因する資源価格の高騰や供給面での制約による物価上昇など、先行き不透明な状況が続いております。

当社グループが携わるパチンコ業界におきましては、依然としてパチンコホールの営業店舗数が年々減少する厳しい市場環境にありますが、徹底した感染症対策を講じながら営業を継続しており、全遊技機の稼動状況は、2022年10月~12月の期間平均で前年同期比105.4%となりました。種別稼動状況につきましては、パチンコ機は昨年度に登場した遊技機が引き続きファンから高い支持を得ており、10月~12月の期間平均は前年同期比102.8%と堅調に推移しました。パチスロ機は6月よりパチスロ6.5号機、11月よりスマートパチスロの導入が順調に始まり、ファンから高い支持を得た遊技機の登場もあって、10月~12月の期間平均は前年同期比110.1%と大幅に上昇しました(当社「DK-SIS」データ比較)。

スマート遊技機に対する市場の期待感は高く、第3四半期末時点でパチスロ機全体におけるスマートパチスロの設置割合は6.0%(当社「DK-SIS」データより)となっておりますが、今後設置割合は増加することが想定されるため、スマート遊技機に対応するための設備投資は活発化する見込みです。

このような市場環境のもと、情報システム事業におきましては、スマートパチスロの登場により、スマート遊技機に必要となるカードユニットや関連製品への需要が集中したため、増産体制の構築、関連部材の調達等につとめました。また第2四半期に引き続き、スマート遊技機のデータ管理に最適なAIホールコンピュータ「Χ(カイ)」へのシステムアップによる入替促進や、スマート遊技機登場によって変化する市場環境への対応に関連した「Market-SIS」等のMIRAIGATEサービスの拡販を行いました。

制御システム事業におきましては、既存のパチンコ機に加え、事業領域拡大のため、引き続きパチスロ機の開発体制の強化及び製造環境の再整備に取り組み、パチスロ機1機種の製造を行いました。

この結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高232億86百万円(前年同期比22.2%増)、営業利益39億49百万円(同160.7%増)、経常利益41億44百万円(同161.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益28億32百万円(同122.6%増)となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

(情報システム事業)

当事業の第3四半期連結累計期間は、世界的な半導体不足による影響が継続しているなか、スマートパチスロ導入に向けた活発な設備投資需要に対し、最大限に応えられるよう準備を進めてまいりました。

このような市場環境のもと、「パチンコホール向け製品等」の売上は、スマートパチスロ導入に伴い、スマート遊技機専用ユニットを含む当社カードユニット「VEGASIA」やパチスロ需要が高いファン向け情報公開端末「BiGMO PREMIUM」の販売台数が順調に推移した結果、前年同期を大幅に上回りました。「サービス」の売上は、主要なサービスが堅調に推移したほか、「ClarisLink」、「Market-SIS」等の新規サービスや市場変化への対応に関連するMIRAIGATEサービスの加盟店舗数が増加したこともあり、前年同期を上回りました。

この結果、当事業の売上高は192億20百万円(前年同期比30.5%増)、セグメント利益は46億67百万円(同117.0%増)となりました。

(制御システム事業)

当事業の第3四半期連結累計期間は、前期に実施された新規則機への入替が完了したことによる反動とスマート遊技機の動向を探る動きが期初より続いており、市場全体における遊技機販売台数は減少しましたが、11月にスマートパチスロの市場投入が順調に開始されたことにより、パチスロ機の遊技機販売台数が増加するなど、今後の市場の活性化が期待されます。このような市場環境のもと、表示ユニット及び制御ユニット販売は前年同期を下回りましたが、部品販売は好調に推移し前年同期を上回りました。また、取引先遊技機メーカーの民事再生手続きによる債権に対する貸倒損失を計上しました。

この結果、当事業の売上高は40億71百万円(前年同期比6.2%減)、セグメント利益は4億4百万円(同16.6%減)となりました。

(単位:百万円)
前第3四半期

連結累計期間
当第3四半期

連結累計期間
増減額 増減率(%)
売上高 19,058 23,286 4,227 22.2
情報システム事業 14,727 19,220 4,493 30.5
制御システム事業 4,341 4,071 △269 △6.2
営業利益 1,515 3,949 2,434 160.7
経常利益 1,583 4,144 2,560 161.7
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,272 2,832 1,560 122.6

(注)セグメントの業績の金額には、セグメント間取引が含まれております。

(2) 財政状態の分析

当第3四半期連結会計期間末の総資産は、営業債務の決済などに伴う現金及び預金の減少はありましたが、スマート遊技機に必要となるユニットや関連製品への需要増に対応するべく調達につとめた結果として、製品が増加しております。また、当第3四半期連結会計期間の売上が好調に推移したため、営業債権が増加したことにより、前連結会計年度末に比べて39億92百万円増加の454億82百万円となりました。

当第3四半期連結会計期間末の負債は、製品仕入の増加に伴い営業債務が増加しております。また、所得の増加に伴う未払法人税等も増加したことにより、前連結会計年度末に比べ18億23百万円増加の121億71百万円となりました。

当第3四半期連結会計期間末の純資産は、配当金の支払がありましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により、前連結会計年度末に比べ21億68百万円増加の333億10百万円となりました。自己資本比率は73.2%(前連結会計年度末比1.9ポイント下降)となりました。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は3億98百万円であります。

なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当社は、2022年10月14日開催の取締役会において、株式会社グローバルワイズの株式を取得し、子会社化することについて決議しました。また、同日付で株式譲渡契約を締結し、2022年12月20日付で同社株式を取得いたしました。

詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(企業結合等関係)」に記載のとおりであります。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 66,747,000
66,747,000
種類 第3四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2022年12月31日)
提出日現在

発行数(株)

(2023年2月14日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 14,783,900 14,783,900 東京証券取引所

プライム市場

名古屋証券取引所

プレミア市場
単元株式数は、

100株であります。
14,783,900 14,783,900

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数
発行済株式

総数残高
資本金増減額 資本金残高 資本準備金

増減額
資本準備金

残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2022年10月1日

~2022年12月31日
14,783,900 674,000 680,008

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である2022年9月30日の株主名簿により記載しております。##### ①  【発行済株式】

2022年12月31日現在

区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)
普通株式 900
完全議決権株式(その他) 普通株式 14,774,100 147,741
単元未満株式 普通株式 8,900
発行済株式総数 14,783,900
総株主の議決権 147,741

(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式18株が含まれています。 ##### ②  【自己株式等】

2022年12月31日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式総数

に対する所有

株式数の割合(%)
(自己保有株式)

ダイコク電機株式会社
名古屋市中村区那古野一丁目43番5号 900 900 0.0
900 900 0.0

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2022年10月1日から2022年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2022年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 16,581,552 13,413,290
受取手形、売掛金及び契約資産 3,395,453 ※ 8,306,950
電子記録債権 1,672,665 ※ 1,510,232
商品及び製品 3,670,843 6,149,288
仕掛品 93,408 116,460
原材料及び貯蔵品 669,916 597,038
その他 683,570 745,604
貸倒引当金 △3,210 △95,200
流動資産合計 26,764,200 30,743,664
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 3,378,195 3,222,999
土地 4,162,117 4,162,117
その他(純額) 818,769 612,662
有形固定資産合計 8,359,082 7,997,779
無形固定資産
ソフトウエア 2,318,108 1,983,891
のれん 833,032
その他 33,547 33,169
無形固定資産合計 2,351,655 2,850,093
投資その他の資産
繰延税金資産 679,116 466,775
投資不動産(純額) 881,248 868,379
その他 2,608,634 2,770,656
貸倒引当金 △154,032 △215,062
投資その他の資産合計 4,014,967 3,890,748
固定資産合計 14,725,705 14,738,621
資産合計 41,489,905 45,482,285
(単位:千円)
前連結会計年度

(2022年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2022年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,594,482 ※ 3,111,625
電子記録債務 2,588,490 ※ 2,957,399
短期借入金 2,000,000 2,000,000
未払法人税等 32,678 1,124,613
役員賞与引当金 64,240 37,020
製品保証引当金 61,368 42,890
その他 2,078,128 1,978,554
流動負債合計 9,419,388 11,252,102
固定負債
役員退職慰労引当金 433,496 447,463
退職給付に係る負債 228,631 224,704
その他 266,675 247,707
固定負債合計 928,803 919,875
負債合計 10,348,192 12,171,978
純資産の部
株主資本
資本金 674,000 674,000
資本剰余金 680,008 680,008
利益剰余金 29,662,225 31,829,733
自己株式 △1,692 △1,746
株主資本合計 31,014,540 33,181,996
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 12,680 14,435
退職給付に係る調整累計額 114,491 113,875
その他の包括利益累計額合計 127,171 128,310
純資産合計 31,141,712 33,310,307
負債純資産合計 41,489,905 45,482,285

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)
売上高 19,058,358 23,286,102
売上原価 11,132,608 12,489,242
売上総利益 7,925,750 10,796,859
販売費及び一般管理費 6,410,563 6,847,511
営業利益 1,515,187 3,949,348
営業外収益
受取利息 14,972 11,643
受取配当金 7,581 7,543
不動産賃貸料 67,617 65,617
雇用調整助成金 125,024
その他 22,015 28,296
営業外収益合計 112,186 238,125
営業外費用
支払利息 5,282 4,969
不動産賃貸費用 35,937 36,533
その他 2,759 1,740
営業外費用合計 43,978 43,242
経常利益 1,583,394 4,144,231
特別利益
固定資産売却益 1,771
投資有価証券売却益 3,375
特別利益合計 5,146
特別損失
固定資産除却損 1,492 7,490
減損損失 67,047 6,328
賃貸借契約解約損 7,851
その他 2,690
特別損失合計 71,231 21,670
税金等調整前四半期純利益 1,512,163 4,127,706
法人税、住民税及び事業税 24,970 1,083,613
法人税等調整額 214,635 211,350
法人税等合計 239,606 1,294,964
四半期純利益 1,272,557 2,832,742
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,272,557 2,832,742

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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)
四半期純利益 1,272,557 2,832,742
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △5,871 1,754
退職給付に係る調整額 4,907 △615
その他の包括利益合計 △964 1,139
四半期包括利益 1,271,592 2,833,881
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 1,271,592 2,833,881

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【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。 (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第3四半期連結会計期間より、株式会社グローバルワイズの株式を取得したため、連結の範囲に含めております。 (追加情報)

当社及び国内連結子会社は、第1四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下「実務対応報告第42号」という。)に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※ 四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

前連結会計年度

(2022年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2022年12月31日)
受取手形 -千円 59,057千円
電子記録債権 -千円 13,737千円
支払手形 -千円 5,383千円
電子記録債務 -千円 64,286千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

  至  2021年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

  至  2022年12月31日)
減価償却費 1,309,892千円 1,183,215千円
(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年12月31日)

配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2021年5月13日

取締役会
普通株式 443,489 30 2021年3月31日 2021年6月14日 利益剰余金
2021年11月12日

取締役会
普通株式 369,574 25 2021年9月30日 2021年12月3日 利益剰余金

配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2022年5月13日

取締役会
普通株式 517,404 35 2022年3月31日 2022年6月13日 利益剰余金
2022年11月14日

取締役会
普通株式 147,829 10 2022年9月30日 2022年12月2日 利益剰余金

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)

報告セグメント 調整額 四半期連結損益

計算書計上額

(注2)
情報システム事業 制御システム事業 (注1)
売 上 高
外部顧客への売上高 14,727,307 4,331,051 19,058,358 19,058,358
セグメント間の

内部売上高又は振替高
10,077 10,077 △10,077
14,727,307 4,341,128 19,068,436 △10,077 19,058,358
セグメント利益 2,151,256 484,705 2,635,962 △1,120,775 1,515,187

(注) 1 セグメント利益の調整額△1,120,775千円には、セグメント間取引消去7,136千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,127,911千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

「情報システム事業」セグメントにおいて、今後利用計画のない遊休資産について、今後のキャッシュ・フローの回収可能性を鑑みて、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

なお、当該減損損失の計上額は、当第3四半期連結累計期間においては、63,007千円であります。

「制御システム事業」セグメントにおいて、連結子会社の有する事業用資産について、今後のキャッシュ・フローの回収可能性を鑑みて、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

なお、当該減損損失の計上額は、当第3四半期連結累計期間においては、4,040千円であります。 

3.報告セグメントの変更等に関する事項

当第3四半期連結累計期間より、従来の「営業外収益」に計上していた受取分配金は、「売上高」に含めて計上するように組替えております。当該変更により、組替え前に比べて「制御システム事業」の売上高が83,485千円増加し、セグメント損失が83,485千円減少しております。

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)

報告セグメント 調整額 四半期連結損益

計算書計上額

(注2)
情報システム事業 制御システム事業 (注1)
売 上 高
外部顧客への売上高 19,220,394 4,065,707 23,286,102 23,286,102
セグメント間の

内部売上高又は振替高
5,948 5,948 △5,948
19,220,394 4,071,656 23,292,051 △5,948 23,286,102
セグメント利益 4,667,217 404,355 5,071,573 △1,122,224 3,949,348

(注) 1 セグメント利益の調整額△1,122,224千円には、セグメント間取引消去5,501千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,127,726千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

「制御システム事業」セグメントにおいて、連結子会社の有する事業用資産について、今後のキャッシュ・フローの回収可能性を鑑みて、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

なお、当該減損損失の計上額は、当第3四半期連結累計期間においては、6,328千円であります。

(のれんの金額の重要な変動)

当第3四半期連結会計期間において、株式会社グローバルワイズの株式を取得し、連結範囲に含めたことにより、「情報システム事業」セグメントにおいて、のれんが833,032千円増加しております。

なお、のれんの金額は、企業結合日以後、決算日までの期間が短く、企業結合日時点の識別可能資産及び負債の特定及び時価の見積りが未了であるため、取得原価の配分が完了しておらず、暫定的に算定された金額であります。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)

(単位:千円)

報告セグメント 合計
情報システム事業 制御システム事業
パチンコホール向け製品等 9,926,580 9,926,580
サービス 4,800,726 4,800,726
遊技機メーカー向け表示・制御ユニット等 2,401,198 2,401,198
部品・その他 1,929,852 1,929,852
顧客との契約から生じる収益 14,727,307 4,331,051 19,058,358
その他の収益
外部顧客への売上高 14,727,307 4,331,051 19,058,358

当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

(単位:千円)

報告セグメント 合計
情報システム事業 制御システム事業
パチンコホール向け製品等 14,414,809 14,414,809
サービス 4,805,585 4,805,585
遊技機メーカー向け表示・制御ユニット等 1,820,997 1,820,997
部品・その他 2,244,710 2,244,710
顧客との契約から生じる収益 19,220,394 4,065,707 23,286,102
その他の収益
外部顧客への売上高 19,220,394 4,065,707 23,286,102

取得による企業結合

(1) 企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称    株式会社グローバルワイズ

事業の内容          クラウドサービス等のシステム開発

② 企業結合を行った主な理由

当社は、2021年11月24日に開示した「中期経営計画の策定に関するお知らせ」に記載のとおり、パチンコホール経営支援サービスの業界唯一のプラットフォームを構築するためにクラウドの活用を推進しており、クラウドの活用により既存サービスを拡充し、安定収益の増加と事業規模の拡大を実現します。 

株式会社グローバルワイズはクラウド構築からシステム開発、システム運用保守までをワンストップで実現する会社であり、当社の既存サービスのクラウド化に向けて高いシナジー効果が期待されます。また、株式会社グローバルワイズのノウハウを活用することで当社グループが中長期にわたる持続的な成長とさらなる企業価値向上が実現できると判断し、株式を取得しました。

③ 企業結合日

2022年12月20日(株式取得日)

2022年12月31日(みなし取得日)

④ 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤ 結合後企業の名称

変更ありません。

⑥ 取得した議決権比率

98.3%

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社の現金を対価とする株式取得を実施したため、当社を取得企業としております。

(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

みなし取得日を2022年12月31日として連結しているため、被取得企業の業績は当第3四半期連結累計期間の業績に含まれておりません。

(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 現金 191百万円
取得原価 191百万円

(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用 32百万円

(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

① 発生したのれんの金額

833百万円

なお、上記の金額は、企業結合日以後、決算日までの期間が短く、企業結合日時点の識別可能資産及び負債の特定及び時価の見積りが未了であるため、取得原価の配分が完了しておらず、暫定的に算定された金額であります。

② 発生原因

株式会社グローバルワイズの当社グループ加入後に期待される超過収益力が主な原因であります。

③ 償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第3四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

  至  2021年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

  至  2022年12月31日)
1株当たり四半期純利益 86.08円 191.62円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する

四半期純利益
(千円) 1,272,557 2,832,742
普通株主に帰属しない金額 (千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益
(千円) 1,272,557 2,832,742
普通株式の期中平均株式数 (千株) 14,782 14,782

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 #### 2 【その他】

第50期(2022年4月1日から2023年3月31日まで)中間配当については、2022年11月14日開催の取締役会において、2022年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①配当金の総額 147百万円
②1株当たりの金額 10円
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年12月2日

 0201010_honbun_0354447503501.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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