BRUNO, Inc.

Quarterly Report • Feb 14, 2023

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書（2023年２月14日付け訂正報告書の添付インラインXBRL）
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年２月10日
【四半期会計期間】	第28期第２四半期(自  2022年10月１日  至  2022年12月31日)
【会社名】	ＢＲＵＮＯ株式会社
【英訳名】	BRUNO,Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　森　正人
【本店の所在の場所】	東京都港区芝五丁目13番18号いちご三田ビル３階
【電話番号】	03-5446-9505
【事務連絡者氏名】	常務執行役員経営情報部長　松原　元成
【最寄りの連絡場所】	東京都港区芝五丁目13番18号いちご三田ビル３階
【電話番号】	03-5446-9505
【事務連絡者氏名】	常務執行役員経営情報部長　松原　元成
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E21259 31400 ＢＲＵＮＯ株式会社 BRUNO, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2022-07-01 2022-12-31 Q2 2023-06-30 2021-07-01 2021-12-31 2022-06-30 2 true S100Q64R true false E21259-000 2023-02-14 E21259-000 2021-07-01 2021-12-31 E21259-000 2021-07-01 2022-06-30 E21259-000 2022-07-01 2022-12-31 E21259-000 2021-12-31 E21259-000 2022-06-30 E21259-000 2022-12-31 E21259-000 2021-10-01 2021-12-31 E21259-000 2022-10-01 2022-12-31 E21259-000 2023-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E21259-000 2022-12-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E21259-000 2022-12-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E21259-000 2022-12-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E21259-000 2022-12-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E21259-000 2022-12-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E21259-000 2022-12-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E21259-000 2022-12-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E21259-000 2022-12-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E21259-000 2022-12-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E21259-000 2022-12-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E21259-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E21259-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E21259-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E21259-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E21259-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E21259-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E21259-000 2022-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E21259-000 2021-06-30 E21259-000 2022-07-01 2022-12-31 jpcrp040300-q2r_E21259-000:ManufactureAndWholesaleOfLivingRelatedLifestyleProductsReportableSegmentsMember E21259-000 2021-07-01 2021-12-31 jpcrp040300-q2r_E21259-000:ManufactureAndWholesaleOfLivingRelatedLifestyleProductsReportableSegmentsMember E21259-000 2022-07-01 2022-12-31 jpcrp040300-q2r_E21259-000:RetailOfLivingRelatedLifestyleProductsReportableSegmentsMember E21259-000 2021-07-01 2021-12-31 jpcrp040300-q2r_E21259-000:RetailOfLivingRelatedLifestyleProductsReportableSegmentsMember E21259-000 2022-07-01 2022-12-31 jpcrp040300-q2r_E21259-000:DesignBusinessReportableSegmentMember E21259-000 2021-07-01 2021-12-31 jpcrp040300-q2r_E21259-000:DesignBusinessReportableSegmentMember E21259-000 2022-07-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E21259-000 2021-07-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E21259-000 2021-07-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E21259-000 2022-07-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第27期

第２四半期

連結累計期間 | 第28期

第２四半期

連結累計期間 | 第27期 |
| 会計期間 | | 自  2021年７月１日

至  2021年12月31日 | 自  2022年７月１日

至  2022年12月31日 | 自  2021年７月１日

至  2022年６月30日 |
| 売上高 | (百万円) | 8,812 | 8,685 | 17,302 |
| 経常利益 | (百万円) | 339 | 77 | 924 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 182 | 547 | 489 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 186 | 511 | 511 |
| 純資産額 | (百万円) | 4,858 | 5,638 | 5,184 |
| 総資産額 | (百万円) | 10,445 | 10,245 | 8,889 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 12.72 | 38.17 | 34.12 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 46.5 | 55.0 | 58.3 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △1,139 | △197 | △59 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △385 | △179 | △103 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 1,249 | 422 | △278 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (百万円) | 2,328 | 2,224 | 2,186 |

回次		第27期 第２四半期 連結会計期間	第28期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自  2021年10月１日 至  2021年12月31日	自  2022年10月１日 至  2022年12月31日
１株当たり四半期純利益金額	(円)	7.07	36.40

(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。  ### ２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、2022年11月30日付けで、株式会社ＨＡＰｉＮＳの全株式を取得して子会社化し、2022年12月1日付けで当社を吸収合併後存続会社とし、当社の連結子会社であった株式会社ＨＡＰｉＮＳを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行っております。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

前期の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書の提出日以後、本報告書の提出日（2023年２月10日）までの間において追加すべき事項が生じております。なお、文中における将来に関する事項は、本報告書の提出日（2023年２月10日）現在において判断したものであります。

詳細につきましては、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（追加情報）」に記載しており

ます。 

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間（2022年７月１日～2022年12月31日）におけるわが国経済は、世界的な金融引き締め等

を背景とした海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクとなっておりますが、新型コロナウイルス感染症

拡大第８波が流行するもののウイズコロナの新たな段階への移行や急激な円安の是正など、景気が持ち直していくこ

とが期待されております。しかしながら人件費の高騰や原材料価格の上昇等、依然として厳しい経営環境が続いてお

ります。

このような状況のなか、当社グループの当連結会計年度における売上高につきましては、11月までは値上げの影響

もありやや苦戦するものの、年末商戦においては福袋が完売するなど12月の売上が単月で初めて20億円を超えまし

た。

ライフスタイル商品ブランド『ＢＲＵＮＯ』は、国内販売において、外出機会の増加からキッチン家電の需要が落

ち着きを見せつつも、ブランド10周年のプロモーションを強化したことで、「コンパクトホットプレート」は10周年

限定カラーが順調に販売台数を伸ばし累計販売台数300万台を突破いたしました。「スチーム＆ベイクトースター」も

前年を上回る台数を販売いたしました。またインテリア家電においては外出機会が増える需要を捉えた「スタイリン

グハンディスチーマー」が売上を伸ばし、10月発売の新商品「全方位ヒーター」など季節家電も好調に売上を伸ばし

ました。海外販売におきましては、中国で「グリルサンドメーカー」、台湾で「スチーム＆ベイクトースター」が好

調に推移いたしました。しかしながら、国内の物価高やアジア圏における巣ごもり需要が落ち着いたこともあり、

『ＢＲＵＮＯ』の売上高は前年同期比90％にとどまりました。

トラベル商品ブランド『ＭＩＬＥＳＴＯ』は、旅行需要の回復や出張機会の増加等により、「キャリー」や「トラ

ベルバッグ」など各種トラベル関連商品の売上が伸び、『ＭＩＬＥＳＴＯ』の売上高は前年同期比120％と拡大しまし

た。

これらの結果として、当グループの売上高は8,685百万円（前年同期は8,812百万円）となりました。

営業利益につきましては、記録的な円安、原油・原材料高に起因する原価率上昇の影響やシカタ社を被取得企業と

する企業結合に関する会計処理の修正などにより、253百万円（前年同期は475百万円）となりました。

経常利益につきましては、77百万円（前年同期は339百万円の利益）、親会社株主に帰属する四半期純利益につきま

しては、2022年12月にＨＡＰｉＮＳ社を吸収合併したことに伴い、税務上の繰越欠損金等を承継し、繰延税金資産を

追加計上することとしました。この結果、法人税等調整額が514百万円減少することにより、547百万円（前年同期は

182百万円）となりました。

当第２四半期連結会計期間末における総資産の残高は、10,245百万円（前連結会計年度末は8,889百万円）となり、

1,355百万円増加しました。

流動資産は、8,268百万円（前連結会計年度末は7,476百万円）となり、791百万円増加しました。これは借入金の増

加等による現金及び預金の増加（38百万円）、受取手形及び売掛金の増加（750百万円）及び商品及び製品の増加（75

百万円）等があったことによるものであります。

固定資産は、1,976百万円（前連結会計年度末は1,412百万円）となり、563百万円増加しました。これは有形固定資

産の増加（13百万円）、無形固定資産の増加（166百万円）及び投資その他の資産の増加（383百万円）があったこと

によるものであります。

流動負債は、3,645百万円（前連結会計年度末は2,768百万円）となり、876百万円増加しました。これは1年以内返

済予定の長期借入金の減少（112百万円）、未払法人税等の減少（114百万円）があったものの、支払手形及び買掛金

の増加（1百万円）及び短期借入金の増加（794百万円）等があったことによるものであります。

固定負債は、961百万円（前連結会計年度末は936百万円）となり、24百万円増加しました。これは長期借入金の減

少（86百万円）等があったものの、繰延税金負債の増加（97百万円）等があったことによるものであります。

純資産は、5,638百万円（前連結会計年度末は5,184百万円）となり、453百万円増加しました。これは利益剰余金の

増加（490百万円）等があったことによるものであります。

セグメントの業績は以下の通りであります。

住関連ライフスタイル商品製造卸売事業は、当社卸売販売におきまして、国内販売においては、販路拡大を進めて

いる量販店の売上が拡大、またＴＶ通販の売上も好調に推移しました。Ｅコマース販売を主とする得意先につきまし

ては巣ごもり需要の落ち着きから売上は減少しました。また海外販売では前述の通り、中国で「グリルサンドメーカ

ー」、台湾で「スチーム＆ベイクトースター」が好調に推移しましたが、香港・台湾での「コンパクトホットプレー

ト」の売上が減少、またコンテナ運賃上昇の影響などにより販売代理店の仕入れが抑制された結果、北米での売上が

減少しました。結果として当社卸売販売の売上高は前年同期比95％となりました。子会社シカタ社卸売販売におきま

しては、量販店向けのOEM販売の売上が堅調に推移し、売上高は前期比114％となりました。結果として住関連ライフ

スタイル商品製造卸売事業の売上高は5,045百万円（前年同期は5,100百万円）、営業利益は323百万円（前年同期は

701百万円）となりました。

住関連ライフスタイル商品小売事業は、Ｅコマース販売において、直営店舗と自社ECの会員を一元化しアプリ・Ｗ

ＥＢ接客を導入した効果により自社ＥＣサイトのリピーター売上比率が向上、また福袋など各種施策を実施した効果

により自社ＥＣの12月受注金額は前年比156％と過去最高となりました。一方、楽天、Ａｍａｚｏｎ等のモールサイト

は巣ごもり需要が一段落したこともあり売上は減少、結果としてＥコマース販売の売上高は前年同期比92％となりま

した。直営店販売においては、店舗数の減少により売上高は前年同期比86%と下回りましたが、旅行需要の回復や出張

機会の増加により、「キャリー」や「トラベルバック」など『ＭＩＬＥＳＴＯ』のトラベル関連商品の売上が拡大

し、既存店の売上高は前年とほぼ同水準となりました。これらの結果として、住関連ライフスタイル商品小売事業の

売上高は3,526百万円（前年同期は3,668百万円）、営業利益は523百万円（前年同期は634百万円）となりました。

デザイン事業においては、中国におけるＢＲＵＮＯ商標のライセンス収入が前年同期に比べ大きく増加した結果、

売上高は113百万円（前年同期は43百万円）、営業利益は113百万円（前年同期は43百万円）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。)は2,224百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果減少した資金は、200百万円となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益（76百万円）によ

り資金が増加したものの、売上債権の増加（638百万円）及び仕入債務の減少（65百万円）等による資金の減少があっ

たことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、179百万円となりました。これは、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ

る支出（120百万円）及び有形固定資産の取得による支出（61百万円）等による資金の減少があったことによるもので

あります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果増加した資金は、425百万円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出（199百万

円）があったものの、短期借入金の純増減（794百万円）等による資金の増加があったことによるものであります。

(3) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間において該当事項はありません。

### ３ 【経営上の重要な契約等】

１．当社は、2022年10月21日開催の取締役会において、2022年５月23日に締結した株式会社ＨＡＰｉＮＳの株式譲渡

契約の変更合意書の承認、並びに同社を吸収合併することを決議し、2022年11月30日付けで、株式会社ＨＡＰｉＮ

Ｓの全株式を取得するとともに、2022年12月１日を効力発生日として、当社を吸収合併後存続会社、株式会社ＨＡ

ＰｉＮＳを吸収合併後消滅会社とする吸収合併を実施いたしました。

なお、詳細につきましては、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に

記載しております。

２．当社は、2023年2月10日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社シカタ（以下「シカタ社」

という。）の全株式を、シカタ社が自己株式取得を行う方法により譲渡（以下「本株式譲渡」という。）するこ

とを決議し、同日付で株式譲渡契約書を締結いたしました。また、同日付で、シカタ社において、本株式譲渡に係

る資金調達のために、京銀NextStage2021ファンド投資事業有限責任組合（以下「京銀ファンド」という。）等を引

受先とする第三者割当増資、並びに、株式会社京都銀行から資金の借入を行うことを決議し、それぞれ関連する契

約書を締結しております。

なお、詳細につきましては、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」

に記載しております。　 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	35,968,000
計	35,968,000

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (2022年12月31日)	提出日現在 発行数(株) (2023年２月10日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	14,717,350	14,717,350	東京証券取引所 グロース	単元株式数は100株であります。
計	14,717,350	14,717,350	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。　 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2022年10月１日～ 2022年12月31日	―	14,717,350	―	1,509	―	1,818

2022年12月31日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 (株)	発行済株式(自己株式を除く。)の 総数に対する所有 株式数の割合(％)
ＲＩＺＡＰグループ株式会社	東京都新宿区北新宿２-21-１	7,728,000	53.88
楽天証券株式会社	東京都港区南青山２-６-21	247,100	1.72
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木１-６-１	186,947	1.30
ＪＰモルガン証券株式会社	東京都千代田区丸の内２-７-３　東京ビルディング	63,000	0.43
マネックス証券株式会社	東京都港区赤坂１-12-32	53,741	0.37
松原　元成	千葉県野田市	45,700	0.31
ＧＭＯクリック証券株式会社	東京都渋谷区道玄坂１-２-３	33,800	0.23
モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社	東京都千代田区大手町１-９-７　大手町フィナンシャルシティーサウスタワー	31,103	0.21
J.P.Morgan Securities plc  Director Andrew J.Cox  （常任代理人　ＪＰモルガン証券株式会社）	25 Bank Street Canary Wharf London UK （東京都千代田区丸の内２-７-３　東京ビルディング）	24,200	0.16
MLI STOCK LOAN （常任代理人　ＢＯＦＡ証券株式会社）	MERRiLL LYNCH FINANCAL CENTER 2 KING EDWARD STREET LONDON UNITED KINGDOM （東京都中央区日本橋１-４-１　日本橋一丁目三井ビルディング）	23,900	0.16
計	―	8,437,491	58.82

(注)　上記のほか、自己株式が374,715株であります。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

			2022年12月31日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式	―	―
374,700
完全議決権株式(その他)	普通株式	143,395	―
14,339,500
単元未満株式	普通株式	―	自己株式15株を含む
3,150
発行済株式総数	14,717,350	―	―
総株主の議決権	―	143,395	―

		2022年12月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) ＢＲＵＮＯ株式会社	東京都港区芝５-13-18	374,700	―	374,700	2.5
計	―	374,700	―	374,700	2.5

(注)　上記の他、単元未満株式3,150株に自己株式15株が含まれております。 ### ２ 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年12月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年７月１日から2022年12月31日まで)に係る訂正後の四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第27期連結会計年度　東邦監査法人

第28期第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間　太陽有限責任監査法人

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2022年６月30日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								2,186	2,224
		受取手形及び売掛金								1,911	※ 2,662
		商品及び製品								2,692	2,768
		その他								703	623
		貸倒引当金								△17	△9
		流動資産合計								7,476	8,268
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							158	157
			土地							290	290
			その他（純額）							89	103
			有形固定資産合計							537	551
		無形固定資産
			のれん							414	194
			顧客関連資産							―	378
			その他							73	81
			無形固定資産合計							488	654
		投資その他の資産
			繰延税金資産							195	603
			その他							205	196
			貸倒引当金							△14	△29
			投資その他の資産合計							387	770
		固定資産合計								1,412	1,976
	資産合計									8,889	10,245
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								715	717
		短期借入金								561	1,356
		１年内返済予定の長期借入金								682	569
		未払法人税等								182	67
		引当金								67	67
		その他								559	867
		流動負債合計								2,768	3,645
	固定負債
		長期借入金								737	650
		退職給付に係る負債								154	170
		繰延税金負債								―	97
		その他								44	42
		固定負債合計								936	961
	負債合計									3,705	4,607

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2022年６月30日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
純資産の部
	株主資本
		資本金								1,509	1,509
		資本剰余金								1,818	1,818
		利益剰余金								1,906	2,396
		自己株式								△82	△82
		株主資本合計								5,151	5,642
	その他の包括利益累計額
		繰延ヘッジ損益								8	△21
		為替換算調整勘定								23	17
		その他の包括利益累計額合計								32	△3
	純資産合計									5,184	5,638
負債純資産合計										8,889	10,245

 0104020_honbun_9267747003502.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2021年７月１日 　至 2021年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年７月１日 　至 2022年12月31日)
売上高										8,812	8,685
売上原価										5,008	5,315
売上総利益										3,803	3,369
販売費及び一般管理費										※ 3,327	※ 3,115
営業利益										475	253
営業外収益
	その他									26	5
	営業外収益合計									26	5
営業外費用
	支払利息									16	17
	株主関連費用									103	110
	為替差損									9	15
	その他									32	38
	営業外費用合計									162	181
経常利益										339	77
特別損失
	減損損失									―	0
	その他									0	0
	特別損失合計									0	0
税金等調整前四半期純利益										339	76
法人税、住民税及び事業税										110	43
法人税等調整額										46	△514
法人税等合計										157	△470
四半期純利益										182	547
親会社株主に帰属する四半期純利益										182	547

 0104035_honbun_9267747003502.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2021年７月１日 　至 2021年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年７月１日 　至 2022年12月31日)
四半期純利益										182	547
その他の包括利益
	繰延ヘッジ損益									△5	△30
	為替換算調整勘定									9	△6
	その他の包括利益合計									3	△36
四半期包括利益										186	511
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									186	511

 0104050_honbun_9267747003502.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2021年７月１日 　至 2021年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年７月１日 　至 2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純利益									339	76
	減価償却費									53	83
	減損損失									―	0
	のれん償却額									35	15
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									0	7
	受取利息及び受取配当金									△2	0
	支払利息									16	17
	株主関連費用									103	110
	売上債権の増減額（△は増加）									△624	△638
	棚卸資産の増減額（△は増加）									△1,073	4
	仕入債務の増減額（△は減少）									172	△65
	その他									126	362
	小計									△852	△26
	利息及び配当金の受取額									0	0
	利息の支払額									△14	△12
	法人税等の支払額									△272	△160
	営業活動によるキャッシュ・フロー									△1,139	△200
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形固定資産の取得による支出									△67	△61
	無形固定資産の取得による支出									△24	△3
	短期貸付金の純増減額（△は増加）									△300	―
	連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出									―	△120
	その他									6	5
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△385	△179
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）									1,424	794
	長期借入れによる収入									200	―
	長期借入金の返済による支出									△208	△199
	配当金の支払額									△57	△57
	その他									△109	△112
	財務活動によるキャッシュ・フロー									1,249	425
現金及び現金同等物に係る換算差額										10	△7
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										△264	38
現金及び現金同等物の期首残高										2,593	2,186
現金及び現金同等物の四半期末残高										※ 2,328	※ 2,224

 0104100_honbun_9267747003502.htm

【注記事項】

(会計方針の変更)

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算

定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-

２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適

用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。   (追加情報)

（誤謬の修正について）

2018年４月27日付けで子会社化した株式会社シカタを被取得企業とした企業結合に関する会計処理について、識別

可能な無形資産（顧客関連資産及び受注残）及びこれに関連する繰延税金負債の計上を行っておらず、それに伴い、

発生したのれんが過大に計上されておりました。

当該過年度の誤謬については、過年度及び当連結会計年度の財政状態及び経営成績への影響が軽微であるため、当

第２四半期連結累計期間において一括して修正を行っております。

この結果、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ57百万円減

少し、親会社株主に帰属する四半期純利益が22百万円増加しております。

また、当第２四半期連結会計期間ののれんが239百万円減少、顧客関連資産が400百万円増加、繰延税金負債が138百

万円増加しております。

セグメント利益については、住関連ライフスタイル商品製造卸売事業において57百万円減少しております。

１株当たり四半期純利益は１円58銭増加しております。

（組織再編を通じた繰越欠損金の引継ぎについて）

当社は、組織再編を通じて株式会社ＨＡＰｉＮＳの繰越欠損金を引き継いだ上で利用できると判断し、当該繰越欠

損金に係る繰延税金資産575百万円を認識しております。本件に関しては、法人税法に基づく税務処理に未確定な部分

があることから、第三者である法務及び税務専門家等を起用して上記判断を行っております。

なお、当該未確定の税務処理と税務当局の最終的な法人税法の解釈が異なった場合には、翌期以降の法人税等の金

額に重要な影響を与える可能性があります。  

(四半期連結貸借対照表関係)

※　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 (2022年６月30日)		当第２四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
受取手形	―	百万円	15	百万円

(四半期連結損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  2021年７月１日   至  2021年12月31日)		当第２四半期連結累計期間 (自  2022年７月１日   至  2022年12月31日)
退職給付費用	20	百万円	20	百万円
貸倒引当金繰入額	0	百万円	15	百万円
賞与引当金繰入額	59	百万円	64	百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  2021年７月１日 至  2021年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自  2022年７月１日 至  2022年12月31日)
現金及び預金	2,328百万円	2,224百万円
現金及び現金同等物	2,328百万円	2,224百万円

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自  2021年７月１日  至  2021年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年９月29日 定時株主総会	普通株式	57	4.0	2021年６月30日	2021年９月30日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第２四半期連結累計期間(自  2022年７月１日  至  2022年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年９月28日 定時株主総会	普通株式	57	4.0	2022年６月30日	2022年９月29日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  (企業結合等関係)

（株式会社ＨＡＰｉＮＳの株式取得（子会社化）及び吸収合併）

当社は、2022年11月30日付けで、株式会社ＨＡＰｉＮＳの全株式を取得するとともに、2022年12月１日を効力発生日として、当社を吸収合併後存続会社、株式会社ＨＡＰｉＮＳを吸収合併後消滅会社とする吸収合併を実施いたしました。

１．取引の概要

（1）結合当事企業の名称及び事業の内容

名称 株式会社ＨＡＰｉＮＳ

事業の内容 各種家電商品卸売業

（2）企業結合日

株式取得日 2022年11月30日

吸収合併効力発生日 2022年12月１日

（3）企業結合の法的形式

当社による現金を対価とする株式会社ＨＡＰｉＮＳの全株式取得、及び当社を吸収合併存続会社、株式会社ＨＡＰ

ｉＮＳを吸収合併消滅会社とする吸収合併

（4）結合後企業の名称

変更はありません。

（5）その他取引の概要に関する事項

当社は1995年の設立以来、生活雑貨、トラベル雑貨、化粧品等の住関連ライフスタイル商品の製造卸売及び小売事業を展開しておりますが、キッチン家電を中心とする生活雑貨の開発・製造販売を主たる事業内容とする株式会社ＨＡＰｉＮＳと統合することにより、当社グループのキッチン家電を中心とする生活雑貨に関わる領域の強化に繋がり、企業価値の向上に資するものと判断したため、当該取引を実施しました。

２．実施した会計処理の概要

株式会社ＨＡＰｉＮＳが、当社の親会社であるＲＩＺＡＰグループ株式会社の完全子会社であるＲＥＸＴ Ｈоｌｄｉｎｇｓ株式会社の完全子会社であったため、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理しております。 

 0104110_honbun_9267747003502.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間(自  2021年７月１日  至  2021年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位：百万円)

	報告セグメント				調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
住関連ライフスタイル商品製造卸売事業	住関連ライフスタイル商品小売事業	デザイン事業	計
売上高
国内販売	3,449	―	―	3,449	―	3,449
海外販売	1,651	―	―	1,651	―	1,651
店舗	―	1,334	―	1,334	―	1,334
ＥＣ・通販	―	2,333	―	2,333	―	2,333
その他	―	―	43	43	―	43
顧客との契約から生じる 　収益	5,100	3,668	43	8,812	―	8,812
外部顧客への売上高	5,100	3,668	43	8,812	―	8,812
セグメント間の内部 　売上高または振替高	―	―	―	―	―	―
計	5,100	3,668	43	8,812	―	8,812
セグメント利益	701	634	43	1,379	△904	475

(注) １　セグメント利益の調整額△904百万円は、各報告セグメントに配分していない当社の管理部門に係る費用であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

当第２四半期連結累計期間(自  2022年７月１日  至  2022年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位：百万円)

	報告セグメント				調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
住関連ライフスタイル商品製造卸売事業	住関連ライフスタイル商品小売事業	デザイン事業	計
売上高
国内販売	3,785	－	－	3,785	－	3,785
海外販売	1,260	－	－	1,260	－	1,260
店舗	－	1,211	－	1,211	－	1,211
ＥＣ・通販	－	2,315	－	2,315	－	2,315
その他	－	－	113	113	－	113
顧客との契約から生じる 　収益	5,045	3,526	113	8,685	－	8,685
外部顧客への売上高	5,045	3,526	113	8,685	－	8,685
セグメント間の内部 　売上高または振替高	－	－	－	－	－	－
計	5,045	3,526	113	8,685	－	8,685
セグメント利益	323	523	113	961	△707	253

(注) １　セグメント利益の調整額△707百万円は、各報告セグメントに配分していない当社の管理部門に係る費用であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

住関連ライフスタイル商品製造卸売事業におけるのれんの減少については、「追加情報（誤謬の修正につい

て）」に記載のとおりであります。   

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 (自  2021年７月１日 至  2021年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自  2022年７月１日 至  2022年12月31日)
１株当たり四半期純利益金額	12円72銭	38円17銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)	182	547
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)	182	547
普通株式の期中平均株式数(株)	14,342,635	14,342,635

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。  ###### (重要な後発事象)

（連結子会社株式の譲渡）

当社は、2023年２月10日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社シカタ（以下「シカタ社」と

いう。）の全株式を、シカタ社が自己株式取得を行う方法により譲渡（以下「本株式譲渡」という。）することを決

議し、同日付で株式譲渡契約書を締結いたしました。また、同日付で、シカタ社において、本株式譲渡に係る資金調

達のために、京銀ＮｅｘｔＳｔａｇｅ2021ファンド投資事業有限責任組合（以下「京銀ファンド」という。）等を引

受先とする第三者割当増資、並びに、株式会社京都銀行から資金の借入を行うことを決議しております。

１．本株式譲渡の理由

2018年４月のシカタ社の完全子会社化以降、シカタ社に、当社のトラベルグッズ商品「MＩＲＥＳＴＯ」の製造を委

託するなど、持続的な成長及び生産性の向上に向けて、一貫して当社とシカタ社とのシナジーの創出に努めてきまし

た。そうした中、新型コロナウィルス感染症の拡大により、トラベルグッズの売上が減少し、また原材料高や輸入コ

ストの増加等、事業環境の厳しさや不透明感が増大するという環境の変化に直面し、シカタ社の完全子会社化後に推

し進めてきたグループとしてのシナジーが低減していく見通しにあります。そのため、当社は、経営資源の選択と集

中を目的として、シカタ社譲渡により、当社グループを簡素化、効率化しつつ、売上が拡大している当社の海外販売

の強化等に注力する一方、シカタ社の今後の一層の成長のためにはシカタ社が他社より必要な支援を受けつつ独立し

てより安定した事業基盤を構築していくことが最善であると判断しました。このため、当社において、シカタ社の独

立を支援するスポンサー候補について検討していたところ、今般、京都地域に根差した企業の事業の継続・発展を目

指す京銀ファンドが、シカタ社への出資、経営支援及び役員派遣等を含め、シカタ社の経営陣によるマネジメント・

バイアウト(ＭＢＯ)を支援することとなり、その一環として、本株式譲渡及び本資金調達の条件等について合意に至

ったことから、本株式譲渡及び本資金調達を行うこととしました。

２．異動する子会社の概要

①名称	株式会社シカタ
②事業内容	バッグの企画・製造（ＯＥＭ，ＯＤＭ事業）、ブランド事業
③資本金	１億円（注１）
④大株主及び持株比率	ＢＲＵＮＯ株式会社（当社）　100％

①名称	ＳＨＩＣＡＴＡ　ＳＩＮＧＡＰＯＲＥ　Ｐｔｅ．　Ｌｔｄ.
②事業内容	シカタ社製品の海外販売（卸売業）
③資本金	ＳＧ＄１
④大株主及び持株比率	株式会社シカタ　100％

（注１）シカタ社において、2023年3月18日を効力発生日とする資本金の額の減少、及び2023年3月20日を効力発生日

とする第三者割当増資を予定しており、本株式譲渡の効力発生予定日である3月22日時点において、シカタ社

の資本金は222,500,662円となる予定です。

３．株式譲渡の相手先の概要

本株式譲渡では、シカタ社が自己株式取得を行うことを予定していることから、株式譲渡の相手先はシカタ社であ

ります。シカタ社の概要は、２．異動する子会社の概要に記載のとおりです。

４．譲渡株式数、譲渡価額及び譲渡前後の所有株式の状況

異動前の所有株式数	2,919,600株	（当社所有割合：100％）（注：２）
譲渡株式数	2,919,600株
異動後の所有株式数	０株	（当社所有割合：０％）

譲渡価額　　　　金1,800百万円

第三者機関において株式価値算定を行ったうえで、譲渡価額を決定しております。

（注２）現時点において、当社のシカタ社株式の所有割合は100％でありますが、2023年３月20日を効力発生日とする

第三者割当増資が予定されていることから、本株式譲渡の効力発生日時点においては、当社が保有するシカ

タ社株式の議決権所有割合は80.9％となる予定です。第三者割当増資の詳細は、５．シカタ社における資金

調達の概要（１）第三者割当増資に記載のとおりであります。

５．シカタ社における資金調達の概要

（１）第三者割当増資

発行株式数	688,819株（発行後の当社所有割合　80.9％）
発行総額	約425百万円
割当先（注３）	京銀ＮｅｘｔＳｔａｇｅ2021ファンド投資事業有限責任組合 648,299株 大庭　祐司 24,312株 志方　真介 16,208株
払込期日	2023年３月20日（予定）

（注３）当社と上記割当先のいずれとの間にも、資本関係、人的関係及び取引関係はありません。

（２）資金の借入

借入先	株式会社京都銀行
借入金額	1,800百万円
借入金利	基準金利＋スプレッド
借入実行日	2023年３月20日（予定）
借入期間	2028年３月31日まで（予定）
担保の有無	有（シカタ社株式等）

６．日程

取締役会決議日	2023年２月10日
株式譲渡契約締結日	2023年２月10日
シカタ社資金調達日	2023年３月20日（予定）
株式譲渡実行日	2023年３月22日（予定）

７．その他

当社は、上記の連結子会社株式の譲渡により連結対象の子会社がなくなるため、2023年６月期第３四半期から非連

結決算へ移行する予定であります。

２ 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。