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SUZUYO SHINWART CORPORATION

Quarterly Report Feb 14, 2023

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年2月14日
【四半期会計期間】 第76期第3四半期(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)
【会社名】 鈴与シンワート株式会社
【英訳名】 SUZUYO SHINWART CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 德 田 康 行
【本店の所在の場所】 東京都港区芝四丁目1番23号
【電話番号】 03-5440-2800(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 足 洗 俊 之
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝四丁目1番23号
【電話番号】 03-5440-2800(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 足 洗 俊 之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E04337 93600 鈴与シンワート株式会社 SUZUYO SHINWART CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2022-04-01 2022-12-31 Q3 2023-03-31 2021-04-01 2021-12-31 2022-03-31 1 false false false E04337-000 2023-02-14 E04337-000 2021-04-01 2021-12-31 E04337-000 2021-04-01 2022-03-31 E04337-000 2022-04-01 2022-12-31 E04337-000 2021-12-31 E04337-000 2022-03-31 E04337-000 2022-12-31 E04337-000 2021-10-01 2021-12-31 E04337-000 2022-10-01 2022-12-31 E04337-000 2023-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04337-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04337-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04337-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04337-000 2022-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E04337-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E04337-000:InformationServiceReportableSegmentsMember E04337-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E04337-000:InformationServiceReportableSegmentsMember E04337-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E04337-000:LogisticsReportableSegmentsMember E04337-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E04337-000:LogisticsReportableSegmentsMember E04337-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04337-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04337-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04337-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0318047503501.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第75期

第3四半期

連結累計期間 | 第76期

第3四半期

連結累計期間 | 第75期 |
| 会計期間 | | 自  2021年4月1日

至  2021年12月31日 | 自  2022年4月1日

至  2022年12月31日 | 自  2021年4月1日

至  2022年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 10,436 | 10,763 | 14,458 |
| 経常利益 | (百万円) | 121 | 51 | 405 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 78 | 15 | 275 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 71 | 16 | 271 |
| 純資産額 | (百万円) | 2,591 | 2,719 | 2,792 |
| 総資産額 | (百万円) | 10,046 | 9,794 | 9,964 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 26.68 | 5.23 | 93.61 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 25.8 | 27.8 | 28.0 |

回次 第75期

第3四半期

連結会計期間
第76期

第3四半期

連結会計期間
会計期間 自  2021年10月1日

至  2021年12月31日
自  2022年10月1日

至  2022年12月31日
1株当たり四半期純利益 (円) 43.40 20.32

(注)  1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。 

2 【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限の緩和等により、緩やかに持ち直しの動きがみられる一方、ウクライナ情勢の長期化や世界的な金融引き締めによる景気後退リスクに加え、エネルギー・資源価格の高騰と歴史的な円安進行等に伴う物価上昇により、先行きの見通しは依然として不透明な状況が続いております。

一方、当社グループの主力である情報サービス事業のITサービス市場においては、企業の生産性向上・業務効率化を目的としたDX投資や社会的課題解決へ向けたシステムサービスへの投資需要は、引き続き高い状態にあります。

このような事業環境の中、当社グループの情報サービス事業においては、2021年度からの中期経営ビジョン「徹底した現場力の向上による収益構造の変革」を推進させ収益性の改善を図るとともに、当社の大きな財産となる新卒採用を中心とした人財の確保と各種教育研修プログラムによる人財力の強化、及び社内DX推進による経営基盤の整備に積極的に取組んでおります。

また、物流事業においては、エッセンシャルワーカーによって成り立つ事業であることから、引き続き新型コロナウイルス感染防止対策に注力しつつ、物流作業の基本である「安全・品質」を具体的に実現・継続させていくことに集中するとともに事業に必要な投資は積極的に行い、収益力の強化を図っております。

このような状況のもと、当社グループの売上高は107億63百万円(前年同四半期比3.1%増)、売上総利益は売上高の伸びと収益性の改善により19億36百万円(前年同四半期比4.3%増)、第3四半期連結累計期間としては過去最高の売上総利益を確保しました。しかし、今期注力している経営基盤整備・強化による販売費及び一般管理費への投資増により、営業利益は29百万円(前年同四半期は84百万円)、経常利益は51百万円(前年同四半期は1億21百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は15百万円(前年同四半期は78百万円)となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

①情報サービス事業

売上高は、システム開発や人事・給与・就業・会計等の業務を対象としたパッケージソリューションサービスが堅調に推移したこと、及び新しいSaaSソリューションとして注力している安全運転支援クラウドサービス「あさレポ」が順調に立ち上がったことにより、増収となりました。なお、「あさレポ」はアルコール検知器使用義務化が当面延期されたことによるお客様のサービス運用見合わせの影響がありましたが、今後義務化適用開始となれば更なる増収となる見込みです。

以上の結果、売上高は83億42百万円(前年同四半期比3.4%増)となりました。

セグメント利益は、システム開発やパッケージソリューションサービスにおいて生産性向上や高付加価値化による収益性改善が継続していること、及びクラウドサービスの増収効果もありましたが、データセンターにおける電力料金の高騰等の影響もあり、減益となりました。なお、受託サービスの契約単価改定を進めており、電力料金のインパクトは徐々に解消されていく見込みです。

以上の結果、セグメント利益は7億54百万円(前年同四半期比2.8%減)となりました。

②物流事業

売上高は、倉庫事業において、外食産業に関連する貨物が復調し保管貨物が増加し、増収となりました。港運事業においては、骨材等の貨物量の増加、新規荷主の獲得もあり堅調に推移しました。陸運事業においては、稼働台数の減少及び貨物量の回復が緩慢であり、減収となりました。

以上の結果、売上高は24億21百万円(前年同四半期比2.2%増)となりました。

セグメント利益は、倉庫事業において、値上げによる保管料の増加に加えて保管貨物が増加し、増益となりました。港運事業においては、荷役機器による作業効率やコスト管理の徹底、また利益率の高い作業に注力した結果、増益となりました。陸運事業においては、稼働台数の減少及び燃料費等の高騰の影響を受け、減益となりました。

以上の結果、セグメント利益は4億26百万円(前年同四半期比16.4%増)となりました。

(2)財政状態の分析

(資産)

流動資産は、前連結会計年度末に比べて2百万円増加し、37億22百万円となりました。これは主として、現金及び預金の増加1億76百万円と受取手形及び売掛金の減少4億94百万円、仕掛品の増加2億73百万円によるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて1億73百万円減少し、60億72百万円となりました。これは主として、建物及び構築物の減少1億27百万円とソフトウエアの増加29百万円によるものであります。

この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて1億70百万円減少し、97億94百万円となりました。

(負債)

流動負債は、前連結会計年度末に比べて3億円増加し、34億60百万円となりました。これは主として、短期借入金の増加7億円と1年内返済予定の長期借入金の減少1億91百万円、賞与引当金の減少2億30百万円によるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて3億98百万円減少し、36億14百万円となりました。これは主として、長期借入金の減少3億85百万円によるものであります。

(純資産)

純資産合計は、前連結会計年度末に比べて72百万円減少し、27億19百万円となりました。これは主として、剰余金の配当と親会社株主に帰属する四半期純利益による利益剰余金の減少72百万円によるものであります。 

3 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①  【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 10,560,000
10,560,000
種類 第3四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2022年12月31日)
提出日現在

発行数(株)

(2023年2月14日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 3,000,000 3,000,000 東京証券取引所

スタンダード市場
単元株式数は100株であります。
3,000,000 3,000,000

(2) 【新株予約権等の状況】

①  【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ②  【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2022年10月1日~

2022年12月31日
3,000,000 802 162

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ①  【発行済株式】

2022年12月31日現在

区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)
普通株式 58,000
完全議決権株式(その他) 普通株式 2,937,700 29,377
単元未満株式 普通株式 4,300
発行済株式総数 3,000,000
総株主の議決権 29,377

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式78株が含まれております。 ##### ②  【自己株式等】

2022年12月31日現在

所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

鈴与シンワート株式会社
東京都港区芝

四丁目1番23号
58,000 58,000 1.93
58,000 58,000 1.93

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2022年10月1日から2022年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、赤坂有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2022年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,159 1,335
受取手形及び売掛金 2,212 1,718
仕掛品 154 427
その他 193 240
貸倒引当金 △0 △0
流動資産合計 3,719 3,722
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 819 692
工具、器具及び備品(純額) 283 283
土地 2,472 2,472
その他(純額) 660 608
有形固定資産合計 4,236 4,057
無形固定資産
ソフトウエア 305 334
のれん 31 26
その他 105 74
無形固定資産合計 442 435
投資その他の資産
投資有価証券 493 499
繰延税金資産 806 830
その他 285 270
貸倒引当金 △19 △19
投資その他の資産合計 1,566 1,579
固定資産合計 6,245 6,072
資産合計 9,964 9,794
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2022年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2022年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 732 669
短期借入金 300 1,000
1年内返済予定の長期借入金 663 472
リース債務 164 165
未払法人税等 100 25
賞与引当金 501 270
受注損失引当金 6 0
その他 691 857
流動負債合計 3,159 3,460
固定負債
長期借入金 1,323 938
リース債務 393 360
再評価に係る繰延税金負債 171 171
役員退職慰労引当金 27 22
退職給付に係る負債 1,991 2,015
その他 105 105
固定負債合計 4,012 3,614
負債合計 7,172 7,074
純資産の部
株主資本
資本金 802 802
資本剰余金 162 162
利益剰余金 1,586 1,514
自己株式 △37 △37
株主資本合計 2,513 2,440
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 23 25
土地再評価差額金 248 248
退職給付に係る調整累計額 6 5
その他の包括利益累計額合計 278 278
純資産合計 2,792 2,719
負債純資産合計 9,964 9,794

 0104020_honbun_0318047503501.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)
売上高 10,436 10,763
売上原価 8,580 8,826
売上総利益 1,855 1,936
販売費及び一般管理費 1,771 1,906
営業利益 84 29
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 9 7
持分法による投資利益 11 5
経営指導料 12 12
受取賃貸料 14 14
その他 17 10
営業外収益合計 65 51
営業外費用
支払利息 24 25
その他 4 4
営業外費用合計 28 29
経常利益 121 51
特別利益
固定資産売却益 5 1
特別利益合計 5 1
特別損失
固定資産除却損 1 0
特別損失合計 1 0
税金等調整前四半期純利益 125 53
法人税等 47 37
四半期純利益 78 15
親会社株主に帰属する四半期純利益 78 15

 0104035_honbun_0318047503501.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)
四半期純利益 78 15
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △7 1
退職給付に係る調整額 0 △0
その他の包括利益合計 △7 0
四半期包括利益 71 16
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 71 16

 0104100_honbun_0318047503501.htm

【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

  至  2021年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

  至  2022年12月31日)
減価償却費 440 百万円 464 百万円
のれん償却額 1 百万円 5 百万円
(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年12月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2021年6月29日

定時株主総会
普通株式 73 25.00 2021年3月31日 2021年6月30日 利益剰余金

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第3四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年12月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2022年6月29日

定時株主総会
普通株式 88 30.00 2022年3月31日 2022年6月30日 利益剰余金

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

 0104110_honbun_0318047503501.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:百万円)

報告セグメント 調整額

(注)1
四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2
情報サービス

事業
物流事業
売上高
外部顧客への売上高 8,066 2,369 10,436 10,436
セグメント間の内部売上高又は振替高 4 4 8 △8
8,071 2,373 10,444 △8 10,436
セグメント利益 776 366 1,143 △1,058 84

(注) 1 セグメント利益の調整額△1,058百万円には、セグメント間取引消去14百万円と各報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用△1,070百万円が含まれております。

2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

「情報サービス事業」セグメントにおいて、第2四半期連結会計期間にビジネス・デザイン・コンサルティング株式会社の全株式を取得したことに伴い、第2四半期連結会計期間より同社を連結の範囲に含めております。なお、当該事象によるのれんの増加額は35百万円であります。 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:百万円)

報告セグメント 調整額

(注)1
四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2
情報サービス

事業
物流事業
売上高
顧客との契約から生じる収益 8,342 2,421 10,763 10,763
その他の収益
外部顧客への売上高 8,342 2,421 10,763 10,763
セグメント間の内部売上高又は振替高 1 1 3 △3
8,343 2,423 10,766 △3 10,763
セグメント利益 754 426 1,181 △1,151 29

(注) 1 セグメント利益の調整額△1,151百万円には、セグメント間取引消去17百万円と各報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用△1,164百万円が含まれております。

2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第3四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

  至  2021年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

  至  2022年12月31日)
1株当たり四半期純利益 26円68銭 5円23銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 78 15
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益(百万円)
78 15
普通株式の期中平均株式数(株) 2,941,970 2,941,935

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

 0104120_honbun_0318047503501.htm

2 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_0318047503501.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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