KIBUN FOODS INC.

Quarterly Report • Feb 14, 2023

 第３四半期報告書_20230214092208

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年２月14日
【四半期会計期間】	第85期第３四半期（自  2022年10月１日　至  2022年12月31日）
【会社名】	株式会社紀文食品
【英訳名】	KIBUN FOODS INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　堤　裕
【本店の所在の場所】	東京都中央区銀座五丁目15番１号 （同所は登記上の本店所在地であり、主な業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）
【電話番号】	該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】	該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】	東京都港区海岸二丁目１番７号
【電話番号】	03-6891-2600（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役兼常務執行役員グループ統括室長　　上野　勝
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E36466 29330 株式会社紀文食品 KIBUN FOODS INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-04-01 2022-12-31 Q3 2023-03-31 2021-04-01 2021-12-31 2022-03-31 1 false false false E36466-000 2023-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E36466-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E36466-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E36466-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E36466-000:FoodRelatedBusinessReportableSegmentsMember E36466-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E36466-000:OverseaFoodBusinessReportableSegmentsMember E36466-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E36466-000:DomesticFoodBusinessReportableSegmentsMember E36466-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E36466-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E36466-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E36466-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E36466-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E36466-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E36466-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36466-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E36466-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36466-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E36466-000 2022-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E36466-000 2023-02-14 E36466-000 2022-12-31 E36466-000 2022-04-01 2022-12-31 E36466-000 2021-12-31 E36466-000 2021-04-01 2021-12-31 E36466-000 2022-03-31 E36466-000 2021-04-01 2022-03-31 E36466-000 2022-10-01 2022-12-31 E36466-000 2021-10-01 2021-12-31 E36466-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E36466-000:DomesticFoodBusinessReportableSegmentsMember E36466-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E36466-000:OverseaFoodBusinessReportableSegmentsMember E36466-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E36466-000:FoodRelatedBusinessReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20230214092208

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第84期

第３四半期

連結累計期間 | 第85期

第３四半期

連結累計期間 | 第84期 |
| 会計期間 | | 自  2021年４月１日

至  2021年12月31日 | 自  2022年４月１日

至  2022年12月31日 | 自  2021年４月１日

至  2022年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 74,266,748 | 81,770,683 | 99,203,193 |
| 経常利益 | （千円） | 2,892,755 | 1,660,517 | 3,396,653 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 1,968,464 | 514,544 | 1,898,641 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 1,622,477 | 856,599 | 1,658,169 |
| 純資産額 | （千円） | 14,146,373 | 14,664,346 | 14,182,065 |
| 総資産額 | （千円） | 72,282,117 | 76,111,993 | 63,514,018 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 87.08 | 22.54 | 83.78 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | - | - | － |
| 自己資本比率 | （％） | 19.1 | 18.8 | 21.8 |

回次		第84期 第３四半期 連結会計期間	第85期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自  2021年10月１日 至  2021年12月31日	自  2022年10月１日 至  2022年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	87.62	80.91

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第３四半期報告書_20230214092208

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。  

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態の状況

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における資産合計は76,111百万円となり、前連結会計年度末に比べ12,597百万円増加しました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べ12,190百万円増加し、40,089百万円となりました。これは主に12月のおせち料理関連製品の売上等により受取手形、売掛金及び契約資産が10,619百万円増加、主原料の調達により原材料及び貯蔵品が2,035百万円増加したことによるものです。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ407百万円増加し、36,022百万円となりました。これは主に退職給付に係る資産が775百万円増加したことによるものです。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における負債合計は61,447百万円となり、前連結会計年度末に比べ12,115百万円増加しました。

流動負債は、前連結会計年度末に比べ12,678百万円増加し、39,776百万円となりました。これは主に主原料等の調達増加により支払手形及び買掛金が4,030百万円増加、運転資金の調達により短期借入金が7,201百万円増加、「その他」に含まれる未払費用が1,044百万円増加したことによるものです。

固定負債は、前連結会計年度末に比べ563百万円減少し、21,670百万円となりました。これは主に長期借入金の返済により730百万円減少、「その他」に含まれるリース債務が316百万円減少した一方で、繰延税金負債が335百万円増加したことによるものです。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は14,664百万円となり、前連結会計年度末に比べ482百万円増加しました。これは主に為替換算調整勘定が689百万円増加したことによるものです。

この結果、自己資本比率は18.8％（前連結会計年度末は21.8％）となりました。

(2) 経営成績の状況

（単位：百万円）

	売上高	営業利益	経常利益	親会社株主に帰属 する四半期純利益
2023年３月期第３四半期連結累計期間	81,770	1,584	1,660	514
2022年３月期第３四半期連結累計期間	74,266	3,242	2,892	1,968

当第３四半期連結累計期間における世界経済は、様々な価格の上昇に伴うインフレが消費へのリスクとして内在し、地政学リスクも依然として続いております。一方でわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症からの行動制限が解除されたことに伴い回復に向けた動きが顕著に見られるものの、原材料・エネルギー価格の高騰に起因する様々な商品やサービスの価格上昇が止まらず、家計消費の動きも鈍く本格的な経済回復への道筋は不透明な状況が続いております。こうした状況のもと食品業界におきましても、厳しい経営環境が続いております。

当社グループでは、2021年４月よりスタートした中期経営計画において掲げる「成長の加速」「経営効率の改善」「経営基盤の整備」の３つの経営方針に基づき、グループ連結での収益性向上と財務体質改善による『持続的成長サイクルの確立』を目指した取組みを推進し、企業価値の更なる向上に努めてまいりました。また、経営の透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うための仕組みを構築することを重要な課題と位置づけ、コーポレート・ガバナンスの充実に継続して取組んでおります。さらに温室効果ガス削減への取組みを初めとする環境負荷低減の活動や、正月おせち料理など和食を中心とする日本文化の次世代への継承など社会貢献に関する取組みを実践しております。

当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上面では、確実に需要を捉えることにより全ての事業セグメントで伸長いたしました。一方利益面では、各事業セグメントで効率化を推進しましたが、特に国内食品セグメントにおいて、想定を超える原材料やエネルギーコストの上昇を価格改定等の対応策で補えず減益となりました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高81,770百万円（前年同期比10.1％増）、営業利益1,584百万円（前年同期比51.1％減）、経常利益1,660百万円（前年同期比42.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益514百万円（前年同期比73.9％減）となりました。

なお、当社グループの売上高・営業利益は、主力商品である水産練り製品・惣菜は冬季におでん・鍋物等に向けての需要が高まることと12月におせち料理関連商品の売上が集中するため、第３四半期に偏重する傾向にあります。前期及び当期における当社グループの各四半期における売上高及び通期の売上高に対する割合、営業利益又は営業損失（△）は次のとおりであります。

（単位：百万円）

	2022年３月期  前連結会計年度				2023年３月期  当連結会計年度
第１ 四半期	第２ 四半期	第３ 四半期	第４ 四半期	第１ 四半期	第２ 四半期	第３ 四半期	第４ 四半期
売上高	20,833	21,713	31,719	24,936	22,848	23,940	34,982	－
（通期割合）	(21.0%)	(21.9%)	(32.0%)	(25.1%)	(21.7%)	(22.8%)	(33.2%)	－
営業利益又は 営業損失（△）	140	42	3,059	567	△70	△715	2,371	－

（注）当連結会計年度の売上高の通期割合については、通期業績予想に対する割合を記載しております。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（国内食品事業）

国内食品事業では、国内において食品の製造及び販売を行っております。

売上面では、価格改定後も、おでんや鍋の種物として水産練り製品、正月商品が好調に推移しました。水産練り製品は、特にカニカマやちくわ、はんぺんなど主力商品の他、次世代の需要層に向け当社独自の製法を用いたキャラクター蒲鉾「すみっコぐらしかまぼこ」や「ハローキティ ポムポムプリンかまぼこ」が引き続き販売を伸ばしました。また、ＳＮＳを活用したプロモーションや、正月商戦に向けた特設ウェブサイトでの情報発信も奏功しました。一方で、内食需要の特需的な動きが鈍化した惣菜市場の環境変化により、中華惣菜や麺状商品は対前年比で減少しました。正月商品は、蒲鉾や伊達巻などの主力商品に加え、準備の時短・簡便につながるセット商品が好調に販売を伸ばし、前年を上回る結果となりました。さらに商事部門でも、取扱い商材が好調に推移し売上が伸長しました。

利益面では、引き続き原材料や資材、エネルギーなどのコスト上昇が想定以上の高水準で継続しており、この対策として2022年２月に続き８月29日店着分から一部の通常商品及び正月商品に対する価格改定を実施したものの、コスト上昇分は吸収しきれませんでした。

この結果、当セグメントの売上高は58,440百万円（前年同期比7.9％増）となり、セグメント損失は191百万円（前年同期はセグメント利益1,791百万円）となりました。

（単位：百万円）

	前連結会計年度		当連結会計年度
売上高	セグメント利益	売上高	セグメント 損失（△）
第３四半期連結累計期間	54,180	1,791	58,440	△191

（海外食品事業）

海外食品事業では、海外において食品の製造及び販売を行っております。

売上面では、中国市場での経済活動の停滞が継続する一方、欧米や東南アジアの市場では、カニカマを中心とした当社グループ製の水産練り製品に加え、農畜産品や惣菜など仕入商材の販売も拡大しました。また、米国では「Healthy Noodle（糖質０ｇ麺）」が、引き続き順調に販売を伸ばしました。

利益面では、売上高が大きく増加したことと、コンテナ不足によるフレート代の高騰が解消に向かったことに伴い増益となりました。

この結果、当セグメントの売上高は9,990百万円(前年同期比43.3％増)となり、セグメント利益は1,117百万円（前年同期比43.4％増）となりました。

（単位：百万円）

	前連結会計年度		当連結会計年度
売上高	セグメント利益	売上高	セグメント利益
第３四半期連結累計期間	6,969	779	9,990	1,117

（食品関連事業）

食品関連事業では、国内において食品の運送、その他食品に関連した事業を行っております。

売上面では、当事業セグメントの中心である物流事業において、行動規制終了に伴い特に12月商戦での外食・百貨店・駅ビル向けの物量の回復が顕著となり、売上増となりました。

利益面では、物流センターでの電力費が依然として想定以上に増加しているものの、料金改定、配送効率及び業務効率の向上に向けた取組みが奏功しました。

この結果、当セグメントの売上高は13,339百万円（前年同期比1.7％増）となり、セグメント利益は775百万円（前年同期比9.4％増）となりました。

（単位：百万円）

	前連結会計年度		当連結会計年度
売上高	セグメント利益	売上高	セグメント利益
第３四半期連結累計期間	13,116	708	13,339	775

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4) 経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は62百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(7) 経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２  事業の状況  １  事業等のリスク」をご参照ください。

(8) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの運転資金及び設備投資等の資金は、主に営業活動によるキャッシュ・フローである自己資金により充当し、必要に応じて金融機関からの借入を実施することを基本方針としており、今後の資金需要については負債と資本のバランスに配慮しつつ、必要な資金を調達してまいります。  

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。  

 第３四半期報告書_20230214092208

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	76,830,000
計	76,830,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2023年２月14日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	22,829,781	22,829,781	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	22,829,781	22,829,781	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。  

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2022年10月１日～ 2022年12月31日	－	22,829,781	－	6,368,788	－	1,942,988

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2022年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	22,819,900	228,199	単元株式数100株
単元未満株式	普通株式	9,881	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		22,829,781	－	－
総株主の議決権		－	228,199	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式が20株含まれております。  

②【自己株式等】

				2022年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
－	－	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－

（注）当社は、当第３四半期連結会計期間末現在において、自己株式20株を保有しております。  

２【役員の状況】

該当事項はありません。  

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,633,941	6,381,987
受取手形、売掛金及び契約資産	10,226,328	※ 20,845,569
商品及び製品	4,950,570	5,829,499
仕掛品	269,530	196,506
原材料及び貯蔵品	3,833,515	5,868,802
その他	996,139	992,025
貸倒引当金	△10,573	△24,800
流動資産合計	27,899,452	40,089,589
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	5,670,539	5,458,401
機械装置及び運搬具（純額）	1,693,858	1,767,810
土地	5,823,744	5,849,467
その他（純額）	3,954,714	3,765,571
有形固定資産合計	17,142,856	16,841,251
無形固定資産	758,240	623,306
投資その他の資産
投資有価証券	1,963,258	1,963,795
退職給付に係る資産	14,473,589	15,248,708
繰延税金資産	101,563	161,786
その他	1,176,657	1,185,154
貸倒引当金	△1,600	△1,600
投資その他の資産合計	17,713,468	18,557,845
固定資産合計	35,614,565	36,022,403
資産合計	63,514,018	76,111,993

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	8,540,607	※ 12,571,464
短期借入金	3,785,338	10,986,963
１年内償還予定の社債	760,680	697,080
１年内返済予定の長期借入金	7,973,341	8,023,283
未払法人税等	405,738	291,913
賞与引当金	810,888	546,760
その他	4,821,377	6,659,339
流動負債合計	27,097,971	39,776,803
固定負債
社債	1,514,320	1,610,810
長期借入金	11,712,481	10,982,039
繰延税金負債	4,403,888	4,739,563
退職給付に係る負債	165,827	194,988
資産除去債務	308,757	311,249
その他	4,128,706	3,832,193
固定負債合計	22,233,981	21,670,843
負債合計	49,331,953	61,447,646
純資産の部
株主資本
資本金	6,368,788	6,368,788
資本剰余金	1,942,988	1,942,988
利益剰余金	5,158,630	5,330,728
自己株式	△33	△33
株主資本合計	13,470,374	13,642,471
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	193,969	167,944
繰延ヘッジ損益	20,661	△48,805
為替換算調整勘定	△602,880	86,986
退職給付に係る調整累計額	784,230	470,208
その他の包括利益累計額合計	395,981	676,333
非支配株主持分	315,709	345,541
純資産合計	14,182,065	14,664,346
負債純資産合計	63,514,018	76,111,993

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日 　至  2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  2022年４月１日 　至  2022年12月31日)
売上高	74,266,748	81,770,683
売上原価	56,529,431	64,699,351
売上総利益	17,737,317	17,071,332
販売費及び一般管理費	14,495,137	15,486,605
営業利益	3,242,179	1,584,726
営業外収益
受取利息	268	1,794
受取配当金	35,584	37,010
持分法による投資利益	50,255	57,167
為替差益	-	396,334
その他	44,528	39,784
営業外収益合計	130,637	532,091
営業外費用
支払利息	404,619	420,648
その他	75,442	35,652
営業外費用合計	480,061	456,301
経常利益	2,892,755	1,660,517
特別利益
固定資産売却益	1,147	-
投資有価証券売却益	20,944	-
特別利益合計	22,092	-
特別損失
固定資産除売却損	9,673	5,988
減損損失	42,662	62,916
特別損失合計	52,336	68,905
税金等調整前四半期純利益	2,862,511	1,591,612
法人税、住民税及び事業税	415,854	549,745
法人税等調整額	413,359	459,071
法人税等合計	829,213	1,008,816
四半期純利益	2,033,297	582,795
非支配株主に帰属する四半期純利益	64,832	68,251
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,968,464	514,544

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日 　至  2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  2022年４月１日 　至  2022年12月31日)
四半期純利益	2,033,297	582,795
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△57,418	△26,603
繰延ヘッジ損益	△12,053	△69,466
為替換算調整勘定	△45,718	676,446
退職給付に係る調整額	△304,728	△320,257
持分法適用会社に対する持分相当額	9,099	13,685
その他の包括利益合計	△410,820	273,804
四半期包括利益	1,622,477	856,599
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,563,796	794,896
非支配株主に係る四半期包括利益	58,681	61,703

【注記事項】

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に係る会計上の見積り）

当第３四半期連結累計期間において、前連結会計年度の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症に関する仮定についての重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※  四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理につきましては、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
電子記録債権	－千円	8,445千円
支払手形	－	15,704
電子記録債務	－	57,350

（四半期連結損益計算書関係）

季節要因による影響について

当社グループの業績は、主要な事業である水産練り製品の需要が特に秋冬期に集中するため、季節変動があります。特に春夏期は、需要が少ない時期であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）
減価償却費	1,412,353千円	1,454,509千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月28日 定時株主総会	普通株式	230,498	12.00	2021年３月31日	2021年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2021年４月13日に東京証券取引所市場第一部に上場いたしました。上場にあたり、2021年４月12日を払込期日とする公募増資（ブックビルディング方式による募集）による新株式3,000,000株の発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ1,609,500千円増加しております。また、2021年５月12日を払込期日とする第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出し）による新株式621,600株の発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ333,488千円増加しております。この結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金が6,368,788千円、資本剰余金が1,942,988千円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月28日 定時株主総会	普通株式	342,446	15.00	2022年３月31日	2022年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	国内食品事業	海外食品事業	食品関連事業
売上高
外部顧客への売上高	54,180,892	6,969,557	13,116,298	74,266,748	-	74,266,748
セグメント間の内部売上高 又は振替高	2,061,227	3,894,067	5,154,568	11,109,863	△11,109,863	-
計	56,242,120	10,863,625	18,270,866	85,376,612	△11,109,863	74,266,748
セグメント利益	1,791,047	779,370	708,789	3,279,207	△37,028	3,242,179

（注）１  セグメント利益の調整額△37,028千円は、主にセグメント間取引消去であります。

２  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「国内食品事業」及び「食品関連事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては、「国内食品事業」41,126千円、「食品関連事業」1,536千円であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	国内食品事業	海外食品事業	食品関連事業
売上高
外部顧客への売上高	58,440,787	9,990,058	13,339,837	81,770,683	-	81,770,683
セグメント間の内部売上高 又は振替高	1,996,799	4,466,810	5,190,341	11,653,952	△11,653,952	-
計	60,437,587	14,456,869	18,530,179	93,424,636	△11,653,952	81,770,683
セグメント利益又は損失（△）	△191,487	1,117,661	775,250	1,701,424	△116,698	1,584,726

（注）１  セグメント利益又は損失（△）の調整額△116,698千円は、主にセグメント間取引消去であります。

２  セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「国内食品事業」及び「食品関連事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては、「国内食品事業」62,184千円、「食品関連事業」732千円であります。 

（収益認識関係）

当社グループは、顧客との契約から生じる収益を顧客との契約に基づき、当社グループの報告セグメントを財・サービスの種類別に分解しております。

前第３四半期連結累計期間（自  2021年４月１日  至  2021年12月31日）

（単位：千円）

	国内食品事業	海外食品事業	食品関連事業	連結合計
財・サービスの種類別
食品の製造販売	43,447,280	6,100,808	-	49,548,088
食品（原材料を含む。）の輸出入及び仕入販売	10,733,612	868,749	-	11,602,361
ロジスティクス事業	-	-	12,264,586	12,264,586
その他	-	-	851,712	851,712
顧客との契約から生じる収益	54,180,892	6,969,557	13,116,298	74,266,748
外部顧客への売上高	54,180,892	6,969,557	13,116,298	74,266,748

(注）「その他」の区分は、システム関連事業、飲食事業等であります。

当第３四半期連結累計期間（自  2022年４月１日  至  2022年12月31日）

（単位：千円）

	国内食品事業	海外食品事業	食品関連事業	連結合計
財・サービスの種類別
食品の製造販売	44,687,265	7,831,742	-	52,519,008
食品（原材料を含む。）の輸出入及び仕入販売	13,753,521	2,158,316	-	15,911,838
ロジスティクス事業	-	-	12,522,243	12,522,243
その他	-	-	817,594	817,594
顧客との契約から生じる収益	58,440,787	9,990,058	13,339,837	81,770,683
外部顧客への売上高	58,440,787	9,990,058	13,339,837	81,770,683

(注）「その他」の区分は、システム関連事業、飲食事業等であります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益	87円08銭	22円54銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	1,968,464	514,544
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	1,968,464	514,544
普通株式の期中平均株式数（株）	22,606,180	22,829,761

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。   

２【その他】

該当事項はありません。  

 第３四半期報告書_20230214092208

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。