Y.S.FOOD CO.,LTD.

Quarterly Report • Feb 14, 2023

 第３四半期報告書_20230214085313

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	福岡財務支局長
【提出日】	令和５年２月14日
【四半期会計期間】	第29期第３四半期（自　令和４年10月１日　至　令和４年12月31日）
【会社名】	ワイエスフード株式会社
【英訳名】	Y.S.FOOD CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　緒方　正憲
【本店の所在の場所】	福岡県田川郡香春町大字鏡山字金山552番8
【電話番号】	0947(32)7382（代表）
【事務連絡者氏名】	管理本部長　若山　尚文
【最寄りの連絡場所】	福岡県田川郡香春町大字鏡山字金山552番8
【電話番号】	0947(32)7382（代表）
【事務連絡者氏名】	管理本部長　若山　尚文
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03451 33580 ワイエスフード株式会社 Y.S.FOOD CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2022-04-01 2022-12-31 Q3 2023-03-31 2021-04-01 2021-12-31 2022-03-31 1 false false false E03451-000 2022-04-01 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E03451-000:ExternalSalesBusinessReportableSegmentsMember E03451-000 2022-04-01 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03451-000 2022-04-01 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03451-000 2022-04-01 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03451-000 2022-04-01 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03451-000 2022-10-01 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03451-000 2022-04-01 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03451-000 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03451-000 2021-10-01 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03451-000 2021-04-01 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03451-000 2022-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03451-000 2021-04-01 2022-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03451-000 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03451-000 2023-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03451-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03451-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03451-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03451-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03451-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03451-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03451-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03451-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03451-000 2022-04-01 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E03451-000:FoodServiceBusinessReportableSegmentsMember E03451-000 2022-04-01 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E03451-000:RealEstateLeasingBusinessReportableSegmentsMember E03451-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03451-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03451-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03451-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03451-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E03451-000:ExternalSalesBusinessReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03451-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E03451-000:RealEstateLeasingBusinessReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03451-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E03451-000:FoodServiceBusinessReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03451-000 2022-04-01 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E03451-000:HygieneBusinessReportableSegmentsMember E03451-000 2022-04-01 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E03451-000:OnsenFacilityBusinessReportableSegmentsMember E03451-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E03451-000:HygieneBusinessReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03451-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E03451-000:OnsenFacilityBusinessReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03451-000 2023-02-14 E03451-000 2022-12-31 E03451-000 2022-04-01 2022-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20230214085313

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第28期

第３四半期

累計期間 | 第29期

第３四半期

累計期間 | 第28期 |
| 会計期間 | | 自令和３年４月１日

至令和３年12月31日 | 自令和４年４月１日

至令和４年12月31日 | 自令和３年４月１日

至令和４年３月31日 |
| 売上高 | (千円） | 978,155 | 1,061,931 | 1,287,246 |
| 経常利益及び経常損失（△） | (千円） | 22,030 | △17,371 | 3,746 |
| 四半期純利益又は当期純損失（△） | (千円） | 19,448 | 56,222 | △83,134 |
| 持分法を適用した場合の投資損失

（△） | (千円） | △530 | △323 | △1,298 |
| 資本金 | (千円） | 1,354,050 | 1,354,450 | 1,354,050 |
| 発行済株式総数 | （株） | 6,073,000 | 6,076,000 | 6,073,000 |
| 純資産額 | (千円） | 1,490,990 | 1,451,340 | 1,389,262 |
| 総資産額 | (千円） | 2,862,878 | 2,643,956 | 2,716,311 |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり当期純損失（△） | （円） | 3.20 | 9.25 | △13.68 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期

（当期）純利益 | （円） | 3.18 | 9.20 | － |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 51.9 | 54.6 | 50.9 |

回次		第28期 第３四半期 会計期間	第29期 第３四半期 会計期間
会計期間		自令和３年10月１日 至令和３年12月31日	自令和４年10月１日 至令和４年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	4.49	△0.90

（注）第28期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第３四半期報告書_20230214085313

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

（継続企業の前提に関する重要事象等について）

当第３四半期累計期間におきましては、ＦＣ店における、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う食材売上高の減収等及び原材料・エネルギー価格の高騰から、継続的な営業損失（当第３四半期累計期間は営業損失37百万円）は依然として発生しており、本格的な業績回復までに至っていないことに鑑み、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。

一方、新型コロナウイルスの感染拡大防止への取り組みやワクチンの接種の普及等により行動規制も緩和され、外食事業における明るい兆しは見受けられておりますが、今後も「緊急事態宣言」又は「まん延防止等重点措置」の発令により、主要事業となる外食事業における売上高の減収リスクは存在しているため、引き続き厳しい経営環境が続いております。

このような状況の中、令和３年12月21日付で公表しました「新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書」に記載の取組みと合わせ、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況の解消を目指してまいります。

なお、施策の詳細につきましては、「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載の通りであります。

以上の取組に加え、当第３四半期会計期間末の現金及び預金残高は703百万円と必要な運転資金を確保していることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、「継続企業の前提に関する注記」の記載はしておりません。

今後におきましても、役員及び従業員が一丸となって企業価値の向上、収益性の向上に努めると同時に、引き続き採算性を重視した経営方針による利益体質の改善を図ってまいります。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大防止への取り組みやワクチン接種の普及等により行動規制も緩和され、外食事業における明るい兆しは見受けられております。しかしながら国際情勢の不安定化による原材料・エネルギー価格の高騰により、依然として先行き不透明な状況が続いております。

外食産業におきましても、同業種はもとより他業種との競争激化、原材料価格及びエネルギー価格の高騰や継続的な採用難・パートアルバイトの時給の上昇により、引き続き厳しい経営環境が続いております。

このような状況の中、当社におきましては、「一杯のラーメンをお客様に満足していただく」という創業当時からの理念にのっとり、「美味しさと快適な食の空間」の追求、「食の安心・安全」の維持向上に取組み、お客様一人一人に誠実であり続けることに、より一層邁進してまいるとともに、固定客の獲得のための接客サービスとマーケティング戦略、商品開発の強化・充実に力を注ぎ、収益構造の改善及び強固な企業体質づくりを取組んでまいりました。

この結果、当第３四半期累計期間の経営成績は、売上高1,061百万円（前年同期は売上高978百万円）、営業損失37百万円(前年同期は営業損失29百万円)、営業外損益におきましては、新型コロナウイルス感染拡大防止協力金等９百万円及び福岡県田川郡福智町より「ほうじょう温泉ふじ湯の里」指定管理者運営費の補助金10百万円があったことから経常損失17百万円(前年同期は経常利益22百万円)となりました。また、令和４年６月に福岡県田川郡の香春本店の建物・土地を加盟店オーナーに譲渡したことに加え、令和４年９月に福岡県福岡市城南区の建物・土地を譲渡し固定資産売却益64百万円があったことから、四半期純損益につきましては、四半期純利益56百万円（前年同期は四半期純利益19百万円）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。当社の事業につきましては、ラーメン店及びラーメン店のフランチャイズ・チェーン本部の経営を主とした「外食事業」、当社が所有する店舗用地等の不動産賃貸を主とした「不動産賃貸事業」、ラーメン等の製品を主要販売品目とした「外販事業」、衛生関連の販売等を主とした「衛生事業」、「ほうじょう温泉ふじ湯の里」の運営をしております「温泉事業」を報告セグメントとしております。

（外食事業）

当第３四半期累計期間の売上高は928百万円（前年同期比9.5％増）となり、営業利益36百万円（前年同期比33.0％減）となりました。

店舗数の増減につきましては、ＦＣ店１店舗の新規出店があったものの、直営店からＦＣ店の業態変更１店舗、ＦＣ３店舗及び海外４店舗の閉店があったことから、前事業年度末に比べ６店舗減少し132店舗（直営店９店舗、ＦＣ店90店舗、海外33店舗）となりました。

（不動産賃貸事業）

当社が所有する店舗用地等の有効活用を目的とした賃貸事業を行っており、当第３四半期累計期間の売上高は26百万円（前年同期比6.7％減）、営業利益２百万円（前年同期比28.1％減）となりました。

（外販事業）

当社は、ラーメン等の製品を主要販売品目とする外販に加え、インターネット通販サイトにおける通信販売及び一般小売先向け卸し、委託販売による小売りを行っております。

当第３四半期累計期間における外販事業の売上高は33百万円（前年同期比9.8％減）となり、営業損失８百万円(前年同期は営業損失３百万円)となりました。

（温泉事業）

当社は、令和２年６月より、福岡県田川郡福智町「ほうじょう温泉ふじ湯の里」の指定管理者となり、同施設の経営を行っております。

当第３四半期累計期間における温泉事業の売上高は67百万円（前年同期比30.0％増）となり、営業損失11百万円(前年同期は営業損失10百万円)となりました。

（衛生事業）

新型コロナウイルス感染症の拡大以降、外食産業だけでなく、全ての生活・経済環境において感染症予防、対策が求められております。各業界で様々な取り組みが行われている中、当社は、「お客様の為に店舗内衛生管理において、安心、安全に食して頂ける店舗作りを提案、提供し、実行する」ことを通じて、新しい生活様式における安心と安全の価値を創造することを目的に、衛生事業を行っております。

当第３四半期累計期間における衛生事業の売上高は２百万円（前年同期比80.7％減）となり、営業損失６百万円(前年同期は営業損失15百万円)となりました。

（その他）

当社は、ＦＣ加盟店などに飲食店用の厨房設備の販売を行っております。

当第３四半期累計期間におけるその他事業の売上高は３百万円（前年同期比504.6％増）となり、営業利益０百万円（前年同期比199.9％増）となりました。

（２）財政状態の分析

（資産）

当第３四半期会計期間末における流動資産は、前事業年度末に比べ298百万円増加し961百万円となりました。これは主に、短期貸付金が７百万円及び未収入金が５百万円減少したものの現金及び預金が269百万円および売掛金が38百万円増加したこと等によるものであります。

一方、固定資産につきましては、前事業年度末に比べ371百万円減少し1,682百万円となりました。これは主に、建物・土地を譲渡したことから、土地が212百万円及び建物が127百万円減少したこと等によるものであります。

この結果、総資産は2,643百万円となり、前事業年度末に比べ72百万円の減少となりました。

（負債）

当第３四半期会計期間末における流動負債は、前事業年度末に比べ106百万円増加し、705百万円となりました。

これは主に、預り金が11百万円減少したものの取引金融機関との間で、返済条件の緩和(支払い余力に応じたプロラタ返済)を締結したことから1年内返済予定の長期借入金が61百万円、買掛金が29百万円及び未払消費税等が24百万円増加したこと等によるものであります。

一方、固定負債につきましては、長期借入金の減少等により、前事業年度末に比べ241百万円減少し、486百万円となりました。

この結果、負債合計は1,192百万円となり、前事業年度末に比べ134百万円の減少となりました。

（純資産）

当第３四半期会計期間末における純資産合計は1,451百万円となり、前事業年度末に比べ62百万円増加いたしました。これは主に、その他有価証券評価差額金が３百万円増加及び四半期純利益が56百万円あったことによるものであります。

この結果、自己資本比率は54.6％（前事業年度末は50.9％）となりました。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社の主要事業である外食事業（外食産業）は、人口減少と少子高齢化の進行、異業種との競争激化など厳しい状況にあり、企業間競争がさらに激しくなるものと予想されます。

加えて、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により「緊急事態宣言」又は「まん延防止等重点措置」の発令により、商業施設等の休業や外出自粛による来店客数の激減、特に、飲食店舗の休業や営業時間短縮を余儀なくされ、予測が困難な状況にあります。また、ロシアによるウクライナ侵攻の影響により小麦粉や原油価格等、今後も極めて厳しい状況が続くことが予測されます。

このような状況のもの、下記の施策を実施することで、借入金の圧縮、財務の健全性の向上に努め、固定客の獲得のための接客サービスとマーケティング戦略、商品開発の強化・充実に力を注ぎ、外食事業及び外販事業等における生産性向上、集客力アップ、顧客の利便性向上に注力いたします。

①外食事業及び外販事業の取組

外食事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響によるダメージコントロールを今後も継続しつつ、人件費の抑制、広告媒体の最適化、不動産賃借料の減額交渉等を実施し、店舗における感染防止対策を重点的に講じ、顧客満足度の向上に努めるべく、新メニューの開発や各種キャンペーン・イベント等の施策の実施、各種営業施策を積極的に取り組んでまいります。

当事業年度におきましても、「角煮ラーメン」、「濃いラーメン」、「カレー担々麺」および「やまじろう」といった自社工場生産の利点を最大限に活用した商品開発を行っており、今後も、幅広い顧客ニーズを捉えた新商品の開発や、定番商品の付加価値向上により、商品力の強化に努めるとともに、商品コンセプトを消費者の皆様に発信するために、「山小屋ラーメン」「筑豊ホルモン鍋香春」等のブランドサイトや、「ほうじょう温泉ふじ湯の里」、ECサイト「山小屋からの贈り物」、コーポレートサイト及び専用アプリと連動させ、今後も継続して情報開示をより積極化し、PRと併せたIRへの取組を強化してまいります。

また、WITH/AFTER コロナに対応すべく、ご家庭へも当社のラーメンが味わえるよう、当社通販サイト「山小屋からの贈り物」（https://www.yamagoya-gift.com/）での焼豚入生ラーメンセットの販路拡大に加え、ストレートスープにこだわった「グルメ冷凍自動販売機」に対応するための冷凍商品の開発に取り組むことで、本社工場における食品製造メーカーとしての地位を確立してまいります。

そうすることで、緊急事態宣言等による外出自粛による店舗売上高の減収を補うことはもちろん、当社の直営店及びFC店舗が無い地域の皆様にも、「山小屋ラーメン」に触れて頂く機会にも繋がり、当社の食品製造ラインでのOEMの受注件数を増やし、さらなる事業の拡大を目指してまいります。

②借入金の圧縮及び財務の健全性の向上

現在、取引金融機関との関係性を保ちながら、引き続き、借入金の圧縮を進め令和９年３月期までに長期借入金の残高50％以下を目指し、自己資本比率と合わせ、財務の健全性を向上させてまいります。

また、それらに必要な資金については、不動産評価（資産価値）の高い物件の売却及びエクイティ等の手段を実施することで調達することを検討してまいります。

なお、ロシアによるウクライナ侵攻の影響により小麦粉や原油価格等、令和４年10月以降も極めて厳しい状況が続くことが予測され、営業債務及び借入金の返済等の資金繰りに懸念が生じることから、取引金融機関に対し四半期決算についての財務報告の実施とともに、金融支援要請及び協議を重ねた結果、令和４年10月以降の返済について返済条件の緩和（支払余力に応じたプロラタ返済）について契約を締結しております。

（４）研究開発活動

特記すべき事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。  

 第３四半期報告書_20230214085313

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	24,292,000
計	24,292,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （令和４年12月31日）	提出日現在発行数（株） （令和５年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	6,076,000	6,079,000	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	6,076,000	6,079,000	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、令和５年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
令和４年10月１日～ 令和４年12月31日	3,000	6,076,000	400	1,354,450	400	800,150

（注）１ 新株予約権の行使による増加です。

２ 令和４年10月１日から令和４年12月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式数が3,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ400千円増加しています。 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（令和４年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				令和４年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	6,072,100	60,721	－
単元未満株式	普通株式	900	－	－
発行済株式総数		6,073,000	－	－
総株主の議決権		－	60,721	－

（注）「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。 

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1）新任役員

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

就任年月日

専務取締役

花岡　健一

1978年５月９日生

1997年11月	株式会社万代　入社
2013年５月	株式会社アドバンス　入社
2018年１月	株式会社フルサイト　代表取締役（現任）
2022年12月	当社専務取締役就任（現任）
（重要な兼職の状況） 株式会社フルサイト代表取締役

（注）

－

2022年

12月6日

取締役

中村　行男

1972年５月28日生

1996年6月	当社　入社
1999年7月	取締役営業部長
2002年6月	取締役営業本部長
2004年1月	取締役営業本部長兼営業支援部長
2004年7月	取締役営業本部長
2005年10月	取締役営業支援部長
2007年7月	取締役店舗品質管理部長
2009年7月	取締役直営事業部長兼エリア担当
2010年4月	取締役内部監査室長
2011年2月	取締役営業部長
2014年7月	取締役営業企画部長
2018年3月	取締役新規事業部長
2022年12月	当社取締役就任（現任）

（注）

18,900

2022年

12月6日

社外取締役

上田　正巳

1965年１月８日生

1988年3月	株式会社財界さっぽろ　入社
2000年5月	株式会社イー・カムトゥルー設立　代表取締役就任（現任）
2005年3月	WEBOSS株式会社　取締役就任
2007年5月	イーカム・ワークス株式会社　取締役就任
2009年8月	イーカム・ワークス株式会社　代表取締役就任
2013年8月	株式会社ECS　代表取締役就任（現任）
2022年12月	当社社外取締役就任（現任）
（重要な兼職の状況） 株式会社イー・カムトゥルー代表取締役、株式会社ECS代表取締役

（注）

－

2022年

12月6日

社外取締役

江川　麗子

1965年４月23日生

1993年7月	有限会社エーアイティー　設立　発起人
1999年6月	有限会社エーアイティー　代表取締役就任（現任）
2010年11月	株式会社P&C　取締役就任（現任）
2016年10月	株式会社リートジャパン　代表取締役就任（現任）
2017年11月	株式会社SHU　代表取締役就任（現任）
2018年6月	株式会社山川ニューエナジー　代表取締役就任（現任）
2022年12月	当社社外取締役就任（現任）
（重要な兼職の状況） 有限会社エーアイティー代表取締役、株式会社P&C取締役、株式会社リートジャパン代表取締役、株式会社山川ニューエナジー代表取締役、株式会社SHU代表取締役

（注）

－

2022年

12月6日

社外取締役

江本　克也

1959年10月30日生

1982年4月	東洋紡株式会社　入社
1992年～1996年	ドイツ駐在
2019年10月	株式会社ティー・エヌ・シー　退社
2022年12月	当社社外取締役就任（現任）

（注）

－

2022年

12月6日

社外取締役

岩田　康裕

1957年７月８日生

1981年4月	日本エー・エム・ピー株式会社　入社
1990年1月	自動車事業本部アシスタントマネージャー（日産自動車グループ統括）
1992年4月	日本航空電子工業株式会社海外事業本部
1993年2月	米国JAE副社長
1994年7月	日本モレックス株式会社自動車事業本部副事業部長
2004年4月	インターナショナルレクティファイヤージャパン自動車事業部長
2011年1月	個人事業KEIEI開業（トヨタ自動車・アイシン精機・デンソー等の調査担当）
2022年12月	当社社外取締役就任（現任）
（重要な兼職の状況） 個人事業KEIEI

（注）

－

2022年

12月6日

社外取締役

森井　じゅん

1980年３月３日生

2005年11月	Bonanza Casino　入社
2009年10月	尾台会計事務所　入所
2012年9月	デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー株式会社　入社
2013年8月	公認会計士登録
2014年1月	森井会計事務所開設　代表公認会計士・税理士（現任）
同　　　月	株式会社城南紙商　代表取締役（現任）
2016年4月	東京都品川区監査委員（現任）
2021年11月	THE WHY HOW DO COMPANY株式会社　社外監査役（現任）
2022年12月	当社社外取締役就任（現任）
森井会計事務所　代表公認会計士・税理士、株式会社城南紙商　代表取締役、東京都品川区監査委員、THE WHY HOW DO COMPANY株式会社　社外監査役

（注）

－

2022年

12月6日

社外取締役

渡辺　治

1987年３月29日生

2009年3月	明治大学法学部卒業
2014年3月	中央大学法科大学院修了
2014年9月	司法試験合格
2015年12月	弁護士登録（東京弁護士会）
2016年1月	花王株式会社入社
2019年4月	OMM法律事務所入所
2020年8月	新樹法律事務所入所（現任）
2021年6月	公認不正検査士資格認定
2022年12月	当社社外取締役就任（現任）
（重要な兼職の状況） 新樹法律事務所弁護士

（注）

－

2022年

12月6日

（注）2022年12月６日開催の臨時株主総会の終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

(2）退任役員

役職名	氏名	退任年月日
取締役副社長	本瀨　建	2022年10月31日
常務取締役管理本部長	濱﨑　祐和	2022年10月31日
取締役衛生事業本部長	中原　真	2022年10月31日
社外取締役	紙田　拓弥	2022年10月31日

(3）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性12名　女性2名（役員のうち女性の比率14.3％） 

 第３四半期報告書_20230214085313

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（令和４年10月１日から令和４年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（令和４年４月１日から令和４年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、HLB Meisei 有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

３．四半期連結財務諸表について

四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。 

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (令和４年３月31日)	当第３四半期会計期間 (令和４年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	434,309	703,614
売掛金	138,401	176,662
商品及び製品	70,999	70,642
仕掛品	3,220	2,427
原材料及び貯蔵品	17,293	18,961
その他	47,493	44,386
貸倒引当金	△49,084	△55,352
流動資産合計	662,634	961,343
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	563,697	410,451
土地	1,241,840	1,028,988
その他	31,153	32,492
有形固定資産合計	1,836,691	1,471,932
無形固定資産	3,149	2,495
投資その他の資産
長期貸付金	297,571	293,884
その他	307,790	302,649
貸倒引当金	△391,526	△388,349
投資その他の資産合計	213,836	208,185
固定資産合計	2,053,677	1,682,613
資産合計	2,716,311	2,643,956
負債の部
流動負債
買掛金	59,281	88,333
短期借入金	100,000	100,000
１年内返済予定の長期借入金	210,698	271,901
未払法人税等	13,151	16,297
賞与引当金	47	－
契約負債	391	218
その他	215,423	228,942
流動負債合計	598,993	705,692
固定負債
長期借入金	469,452	236,896
退職給付引当金	52,474	54,947
役員退職慰労引当金	38,142	38,142
資産除去債務	77,226	74,057
その他	90,759	82,880
固定負債合計	728,055	486,923
負債合計	1,327,049	1,192,616
純資産の部
株主資本
資本金	1,354,050	1,354,450
資本剰余金	831,588	831,989
利益剰余金	△795,644	△739,422
自己株式	△18	△18
株主資本合計	1,389,975	1,446,998
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△5,176	△1,338
評価・換算差額等合計	△5,176	△1,338
新株予約権	4,464	5,680
純資産合計	1,389,262	1,451,340
負債純資産合計	2,716,311	2,643,956

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　令和３年４月１日 　至　令和３年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自　令和４年４月１日 　至　令和４年12月31日)
売上高	978,155	1,061,931
売上原価	496,369	528,588
売上総利益	481,786	533,342
販売費及び一般管理費	511,406	570,769
営業損失（△）	△29,620	△37,426
営業外収益
受取利息	706	793
受取配当金	0	0
保険差益	8,373	－
助成金収入	37,140	9,558
補助金収入	6,912	10,439
その他	6,348	6,213
営業外収益合計	59,481	27,005
営業外費用
支払利息	6,218	4,741
貸倒引当金繰入額	△2,430	△1,961
違約金	68	1,511
臨時休業等による損失	3,747	－
災害修繕費	－	2,597
その他	226	59
営業外費用合計	7,830	6,950
経常利益又は経常損失（△）	22,030	△17,371
特別利益
固定資産売却益	150	83,745
保険解約返戻金	3,670	－
その他	－	3,166
特別利益合計	3,820	86,911
特別損失
固定資産除却損	－	746
投資有価証券評価損	709	928
特別損失合計	709	1,674
税引前四半期純利益	25,142	67,865
法人税、住民税及び事業税	5,693	11,643
法人税等合計	5,693	11,643
四半期純利益	19,448	56,222

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。 

（追加情報）

（四半期損益計算書）

前第３四半期累計期間において、「営業外費用」の「その他」に含めておりました「違約金」は、当第３四半期累計期間に金額的重要性が増したため、区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前第３四半期累計期間の四半期財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前第３四半期累計期間の四半期損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた294千円は、「違約金」68千円及び「その他」226千円として組み替えております。

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）

当第３四半期累計期間において、新たな追加情報の発生及び前事業年度の有価証券報告書に記載した情報等についての重要な変更はありません。 

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　令和３年４月１日 至　令和３年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自　令和４年４月１日 至　令和４年12月31日）
減価償却費	58,043千円	40,227千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自令和３年４月１日　至令和３年12月31日）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自令和４年４月１日　至令和４年12月31日）

該当事項はありません。

（持分法損益等）

	前事業年度 （令和４年３月31日）	当第３四半期会計期間 （令和４年12月31日）
関連会社に対する投資の金額	0千円	0千円
持分法を適用した場合の投資の金額	9,883	9,912

	前第３四半期累計期間 （自　令和３年４月１日 至　令和３年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自　令和４年４月１日 至　令和４年12月31日）
持分法を適用した場合の投資損失の金額	△530千円	△323千円

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自令和３年４月１日　至令和３年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：千円）
	報告セグメント						その他 (注)１	合計	調整額 （注)２	四半期 損益計算書 計上額 （注)３
	外食事業	不動産 賃貸事業	外販事業	温泉事業	衛生事業	計
売上高
(1)外部顧客に対する売上高	847,622	27,939	36,988	51,989	13,027	977,568	587	978,155	－	978,155
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－
計	847,622	27,939	36,988	51,989	13,027	977,568	587	978,155	－	978,155
セグメント利益 又は損失（△）	54,137	4,081	△3,270	△10,708	△15,464	28,775	222	28,997	△58,618	△29,620

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食店用の厨房設備の販売等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△58,618千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自令和４年４月１日　至令和４年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：千円）
	報告セグメント						その他 (注)１	合計	調整額 （注)２	四半期 損益計算書 計上額 （注)３
	外食事業	不動産 賃貸事業	外販事業	温泉事業	衛生事業	計
売上高
(1)外部顧客に対する売上高	928,829	26,063	33,362	67,619	2,503	1,058,378	3,553	1,061,931	－	1,061,931
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－
計	928,829	26,063	33,362	67,619	2,503	1,058,378	3,553	1,061,931	－	1,061,931
セグメント利益 又は損失（△）	36,231	2,932	△8,715	△11,564	△6,083	12,800	667	13,468	△50,895	△37,426

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食店用の厨房設備の販売等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△50,895千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期累計期間（自令和３年４月１日 至令和３年12月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント						その他（注）	合計
外食事業	不動産 賃貸事業	外販事業	温泉事業	衛生事業	計
直営店舗売上高	132,820	－	－	－	－	132,820	－	132,820
国内食材等売上	511,378	－	－	－	－	511,378	－	511,378
FC事業収入	58,542	－	－	－	－	58,542	－	58,542
海外食材等売上	3,312	－	－	－	－	3,312	－	3,312
海外事業収入	1,736	－	－	－	－	1,736	－	1,736
不動産賃貸収入	139,321	27,939	－	－	－	167,261	－	167,261
機器売上高	－	－	－	－	12,477	12,477	587	13,064
温泉事業売上高	－	－	－	48,725	－	48,725	－	48,725
外販事業売上高	－	－	36,016	－	－	36,016	－	36,016
その他の収入	510	－	971	3,263	550	5,296	－	5,296
顧客との契約から生じる収益	847,622	27,939	36,988	51,989	13,027	977,568	587	978,155
外部顧客への売上高	847,622	27,939	36,988	51,989	13,027	977,568	587	978,155

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食店用の厨房設備の販売等を

含んでおります。

当第３四半期累計期間（自令和４年４月１日 至令和４年12月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント						その他（注）	合計
外食事業	不動産 賃貸事業	外販事業	温泉事業	衛生事業	計
直営店舗売上高	192,345	－	－	－	－	192,345	－	192,345
国内食材等売上	543,405	－	－	－	－	543,405	－	543,405
FC事業収入	60,806	－	－	－	－	60,806	－	60,806
海外食材等売上	4,873	－	－	－	－	4,873	－	4,873
海外事業収入	2,109	－	－	－	－	2,109	－	2,109
不動産賃貸収入	124,664	26,063	－	－	－	150,727	－	150,727
機器売上高	－	－	－	－	2,074	2,074	3,553	5,628
温泉事業売上高	－	－	－	63,676	－	63,676	－	63,676
外販事業売上高	－	－	32,475	－	－	32,475	－	32,475
その他の収入	624	－	887	3,943	428	5,884	－	5,884
顧客との契約から生じる収益	928,829	26,063	33,362	67,619	2,503	1,058,378	3,553	1,061,931
外部顧客への売上高	928,829	26,063	33,362	67,619	2,503	1,058,378	3,553	1,061,931

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食店用の厨房設備の販売等を

含んでおります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　令和３年４月１日 至　令和３年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自　令和４年４月１日 至　令和４年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益	3円20銭	9円25銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）	19,448	56,222
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（千円）	19,448	56,222
普通株式の期中平均株式数（株）	6,072,973	6,073,069
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	3円18銭	9円20銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	37,932	32,858
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20230214085313

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。