Amifa Co., Ltd.

Quarterly Report • Feb 14, 2023

 第１四半期報告書_20230213113748

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年２月14日
【四半期会計期間】	第53期第１四半期（自　2022年10月１日　至　2022年12月31日）
【会社名】	株式会社アミファ
【英訳名】	Amifa Co.,Ltd．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　藤井　愉三
【本店の所在の場所】	東京都港区北青山二丁目13番５号
【電話番号】	（０３）６４３２－９５００
【事務連絡者氏名】	執行役員経理部長　　川上　康夫
【最寄りの連絡場所】	東京都港区北青山二丁目13番５号
【電話番号】	（０３）６４３２－９５００
【事務連絡者氏名】	執行役員経理部長　　川上　康夫
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E34028 78000 株式会社アミファ Amifa Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2022-10-01 2022-12-31 Q1 2023-09-30 2021-10-01 2021-12-31 2022-09-30 1 false false false E34028-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E34028-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34028-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E34028-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34028-000 2023-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E34028-000 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34028-000 2022-10-01 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34028-000 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34028-000 2021-10-01 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34028-000 2022-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34028-000 2021-10-01 2022-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34028-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E34028-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E34028-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E34028-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E34028-000 2023-02-14 E34028-000 2022-12-31 E34028-000 2022-10-01 2022-12-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第１四半期報告書_20230213113748

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第52期

第１四半期累計期間 | 第53期

第１四半期累計期間 | 第52期 |
| 会計期間 | | 自2021年10月１日

至2021年12月31日 | 自2022年10月１日

至2022年12月31日 | 自2021年10月１日

至2022年９月30日 |
| 売上高 | （千円） | 1,717,742 | 2,529,900 | 5,919,488 |
| 経常利益 | （千円） | 203,298 | 183,114 | 260,386 |
| 四半期（当期）純利益 | （千円） | 126,671 | 114,299 | 222,071 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 37,220 | 37,220 | 37,220 |
| 発行済株式総数 | （株） | 3,235,000 | 3,235,000 | 3,235,000 |
| 純資産額 | （千円） | 2,360,332 | 2,436,289 | 2,472,918 |
| 総資産額 | （千円） | 3,220,316 | 3,741,211 | 3,084,738 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 39.16 | 35.33 | 68.65 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | 24.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 73.3 | 65.1 | 80.2 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい

ては記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため記載しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。   

 第１四半期報告書_20230213113748

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第１四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績の状況

当第１四半期累計期間(自　2022年10月１日　至　2022年12月31日）におけるわが国経済は、行動制限解除や旅行支援などもあり、消費の回復が期待されましたが、円安環境継続、諸物価高騰、第８波となる新型コロナ感染症の再拡大等、先行きに不安を抱える状況でした。

こうした環境下、当社は、ウィズ・コロナの新生活様式に対応した「イエナカ消費」を積極的に取り込んだ新商品群をクリスマス向けなどに投入した効果に加え、中でもいわゆる「高見え」、すなわち小売価格100円より高価に感じられる新商品群のヒットもあり、売上は前年同期比大幅増となりました。

一方で、円安による仕入価格高騰を受けた価格改定努力や物流費削減などの原価低減に努めましたが、円安の影響を完全に払拭するまでには至らず、前年同期比減益となりました。

以上の結果、当第１四半期累計期間の経営成績の概要は以下の通りであります。

（千円）

	売上高	営業利益	経常利益	四半期純利益
当第１四半期累計期間	2,529,900	157,178	183,114	114,299
前第１四半期累計期間	1,717,742	203,848	203,298	126,671
増減額	812,158	△46,669	△20,184	△12,371
増減率（％）	47.3	△22.9	△9.9	△9.8

売上高は、前年同期比812,158千円増（同47.3％増）の2,529,900千円となりました。これは、クリスマス関連商品を中心に、「イエナカ消費」、「高見え」等を取り込んだ新商品群のヒットがあり、文具、キッチン用品、ライフスタイル雑貨等全般に販売が好調に推移したことによるものです。

なお、当第１四半期累計期間における当社のライフスタイル雑貨の商品群別累計売上高は、下表の通り、「ワンプライス商品」が2,348,747千円（前年同期比48.0％増）、「プチプライス商品」が181,153千円（同38.1％増）となりました。

（千円）

	ワンプライス商品	プチプライス商品	合計
当第１四半期累計期間	2,348,747	181,153	2,529,900
前第１四半期累計期間	1,586,600	131,142	1,717,742
増減額	762,147	50,011	812,158
増減率（％）	48.0	38.1	47.3

営業利益は、前年同期比46,669千円減（同22.9％減）の157,178千円となりました。

これは、売上高の大幅増による増益効果があったものの、原材料価格の高騰や円安による原価への影響をカバーすることができず、また販管費においても、物流関係の合理化効果があるものの、労務費の増加等の減益要因があったことによるものです。

経常利益は、前年同期比20,184千円減（同9.9％減）の183,114千円となりました。

これは、営業利益の減少46,669千円がありましたが、当第１四半期累計期間に営業外収益において為替差益26,108千円があったことによるものです。

以上の結果、四半期純利益は、前年同期比12,371千円減（同9.8％減）の114,299千円となりました。

なお、当社の事業は、ライフスタイル雑貨事業の単一セグメントであるため、セグメントの記載をしておりません。

② 財政状態の状況

（資産）

当第１四半期会計期間末における流動資産は3,550,737千円となり、前事業年度末に比べ616,405千円増加いたしました。これは主に受取手形及び売掛金が545,876千円増加、棚卸資産が189,928千円増加した一方、現金及び預金が78,637千円減少したことによるものであります。固定資産は190,474千円となり、前事業年度末に比べ40,067千円増加いたしました。これは主に投資その他の資産が38,333千円増加したことによるものであります。

この結果、総資産は、3,741,211千円となり、前事業年度末に比べ656,472千円増加いたしました。

（負債）

当第１四半期会計期間末における流動負債は1,019,866千円となり、前事業年度末に比べ690,730千円増加いたしました。これは主に短期借入金が500,000千円増加、未払法人税等が67,188千円増加したことによるものであります。固定負債は285,055千円となり、前事業年度末に比べ2,371千円増加いたしました。これは退職給付引当金が2,371千円増加したことによるものであります。

この結果、負債合計は、1,304,921千円となり、前事業年度末に比べ693,101千円増加いたしました。

（純資産）

当第１四半期会計期間末における純資産合計は2,436,289千円となり、前事業年度末に比べ36,628千円減少いたしました。これは主に四半期純利益114,299千円、配当金支払77,638千円に加えて、繰延ヘッジ損益が73,289千円減少したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は前事業年度末に比べて15.1ポイント減少し、65.1％となりました。

(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	12,800,000
計	12,800,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2023年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	3,235,000	3,235,000	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	3,235,000	3,235,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。  

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高(株)	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高（千円）
2022年10月１日～ 2022年12月31日	－	3,235,000	－	37,220	－	5,220

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	3,232,900	32,329	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	2,100	－	－
発行済株式総数		3,235,000	－	－
総株主の議決権		－	32,329	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、自己保有株式が次のとおり含まれております。

株式会社アミファ　49株

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第１四半期累計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2022年９月30日)	当第１四半期会計期間 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	898,135	819,498
受取手形及び売掛金	556,416	1,102,292
電子記録債権	3,698	10,705
棚卸資産	1,315,296	1,505,224
その他	160,914	113,015
貸倒引当金	△130	－
流動資産合計	2,934,331	3,550,737
固定資産
有形固定資産	46,691	49,604
無形固定資産	41,385	40,206
投資その他の資産	62,330	100,663
固定資産合計	150,406	190,474
資産合計	3,084,738	3,741,211
負債の部
流動負債
買掛金	32,693	100,366
短期借入金	－	500,000
１年内返済予定の長期借入金	17,500	－
未払金	212,630	271,125
未払法人税等	－	67,188
賞与引当金	36,837	－
その他	29,475	81,186
流動負債合計	329,136	1,019,866
固定負債
退職給付引当金	28,348	30,720
役員長期未払金	254,335	254,335
固定負債合計	282,683	285,055
負債合計	611,820	1,304,921
純資産の部
株主資本
資本金	37,220	37,220
資本剰余金	273,468	273,468
利益剰余金	2,121,713	2,158,374
自己株式	△31	△31
株主資本合計	2,432,370	2,469,031
評価・換算差額等
繰延ヘッジ損益	40,548	△32,741
評価・換算差額等合計	40,548	△32,741
純資産合計	2,472,918	2,436,289
負債純資産合計	3,084,738	3,741,211

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 (自　2021年10月１日 　至　2021年12月31日)	当第１四半期累計期間 (自　2022年10月１日 　至　2022年12月31日)
売上高	1,717,742	2,529,900
売上原価	973,868	1,699,453
売上総利益	743,873	830,447
販売費及び一般管理費	540,025	673,268
営業利益	203,848	157,178
営業外収益
為替差益	－	26,108
受取補償金	6	241
その他	0	87
営業外収益合計	7	26,438
営業外費用
支払利息	148	450
為替差損	379	－
その他	29	52
営業外費用合計	557	502
経常利益	203,298	183,114
税引前四半期純利益	203,298	183,114
法人税等	76,626	68,814
四半期純利益	126,671	114,299

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

(追加情報)

（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）

新型コロナウイルス感染症の拡大による影響については、「第２　事業の状況　２経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー の状況の分析(1) 財政状態及び経営成績の状況① 経営成績の状況」に記載の通りでありますが、会計上の見積りの仮定については、当第１四半期累計期間において重要な見直しは行っておりません。 

（四半期貸借対照表関係）

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2022年９月30日）	当第１四半期会計期間 （2022年12月31日）
当座貸越極度額の総額	1,200,000千円	1,200,000千円
借入実行残高	－	500,000
差引額	1,200,000	700,000

（四半期損益計算書関係）

売上高の季節的変動

当社の商品は、ハロウィン（10月）、クリスマス（12月）、バレンタインデー（２月）などの行事に関連して販売されるものが多くを占めております。そのため、第１四半期会計期間、第２四半期会計期間に売上高が集中する傾向があります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　2021年10月１日 至　2021年12月31日）	当第１四半期累計期間 （自　2022年10月１日 至　2022年12月31日）
減価償却費	6,714千円	6,332千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　2021年10月１日　至　2021年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年11月12日 取締役会	普通株式	61,465	19	2021年９月30日	2021年11月26日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後

となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　2022年10月１日　至　2022年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年11月14日 取締役会	普通株式	77,638	24	2022年９月30日	2022年11月28日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後

となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

当社は、ライフスタイル雑貨事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社は、ライフスタイル雑貨の企画・製造仕入・卸販売を主要な内容として事業を展開しており、販売先は国内の１００円ショップを主とした国内外の小売業者や卸売業者であります。顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下の通りであります。

前第１四半期累計期間（自　2021年10月1日 至　2021年12月31日）

（千円）

	ワンプライス商品	1,586,600
	プチプライス商品	131,142
顧客との契約から生じる収益		1,717,742
外部顧客への売上高		1,717,742

当第１四半期累計期間（自　2022年10月1日 至　2022年12月31日）

（千円）

	ワンプライス商品	2,348,747
	プチプライス商品	181,153
顧客との契約から生じる収益		2,529,900
外部顧客への売上高		2,529,900

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　2021年10月１日 至　2021年12月31日）	当第１四半期累計期間 （自　2022年10月１日 至　2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益	39円16銭	35円33銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）	126,671	114,299
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（千円）	126,671	114,299
普通株式の期中平均株式数（株）	3,235,000	3,234,951

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

2022年11月14日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・77,638千円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・24円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・2022年11月28日

（注）2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。   

 第１四半期報告書_20230213113748

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。