New Constructor's Network Co.,Ltd.

Quarterly Report • Feb 14, 2023

 第３四半期報告書_20230214154109

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年２月14日
【四半期会計期間】	第28期第３四半期（自　2022年10月１日　至　2022年12月31日）
【会社名】	株式会社エヌ・シー・エヌ
【英訳名】	New Constructor's Network Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長執行役員　　田鎖　郁夫
【本店の所在の場所】	東京都千代田区永田町二丁目13番５号 （2023年１月１日に「東京都港区港南一丁目７番18号」から上記に移転しました。）
【電話番号】	（03）6897－6311（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員管理部門長　　藤　幸平
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区永田町二丁目13番５号 （2023年１月１日に「東京都港区港南一丁目７番18号」から上記に移転しました。）
【電話番号】	（03）6897－6311（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員管理部門長　　藤　幸平
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社エヌ・シー・エヌ 大阪支店 （大阪市北区曽根崎新地一丁目１番49号）

E34716 70570 株式会社エヌ・シー・エヌ New Constructor's Network Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-04-01 2022-12-31 Q3 2023-03-31 2021-04-01 2021-12-31 2022-03-31 1 false false false E34716-000 2023-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E34716-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E34716-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34716-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E34716-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34716-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E34716-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E34716-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E34716-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E34716-000 2023-02-14 E34716-000 2022-12-31 E34716-000 2022-04-01 2022-12-31 E34716-000 2021-12-31 E34716-000 2021-04-01 2021-12-31 E34716-000 2022-03-31 E34716-000 2021-04-01 2022-03-31 E34716-000 2022-10-01 2022-12-31 E34716-000 2021-10-01 2021-12-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20230214154109

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第27期

第３四半期

連結累計期間 | 第28期

第３四半期

連結累計期間 | 第27期 |
| 会計期間 | | 自 2021年４月１日

至 2021年12月31日 | 自 2022年４月１日

至 2022年12月31日 | 自 2021年４月１日

至 2022年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 6,117,204 | 7,110,147 | 8,571,902 |
| 経常利益 | （千円） | 298,675 | 342,843 | 419,010 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 212,607 | 186,766 | 305,111 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 194,131 | 198,798 | 285,616 |
| 純資産額 | （千円） | 2,099,203 | 2,457,192 | 2,189,106 |
| 総資産額 | （千円） | 7,179,772 | 7,343,724 | 6,823,570 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 66.08 | 58.05 | 94.83 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 65.91 | 57.90 | 94.59 |
| 自己資本比率 | （％） | 28.9 | 30.5 | 31.7 |

回次		第27期 第３四半期 連結会計期間	第28期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自 2021年10月１日 至 2021年12月31日	自 2022年10月１日 至 2022年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	31.88	7.73

（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動については以下のとおりです。

（新規持分法適用関連会社）

第１四半期連結会計期間において、以下の会社が新たに当社の持分法適用関連会社となりました。

名称	住所	資本金 （百万円）	主要な事業の内容	議決権の所有割合 又は被所有割合		関係内容
所有割合（％）	被所有割合（％）
N＆S開発株式会社	東京都中央区	99	株式会社Sanuが展開する「SANU 2nd Home（サヌ セカンドホーム）」の開発・運営	49.99	－	当社の木造建築に関する構造設計ノウハウや資材調達・施工ネットワークを提供しております。

（完全子会社化）

第１四半期連結会計期間において、以下の会社を完全子会社化いたしました。

名称	住所	資本金 （百万円）	主要な事業の内容	議決権の所有割合 又は被所有割合		関係内容
所有割合（％）	被所有割合（％）
株式会社MAKE HOUSE （注）１	東京都港区	80	ＢＩＭ事業	100.00	－	当社又はハウスメーカーに向けＢＩＭソリューションを販売しております。 役員の兼任あり。

（注）１．特定子会社に該当しております。

（子会社化）

当第３四半期連結会計期間において、以下の会社を子会社化いたしました。

名称	住所	資本金 （百万円）	主要な事業の内容	議決権の所有割合 又は被所有割合		関係内容
所有割合（％）	被所有割合（％）
株式会社翠豊 （注）２	岐阜県加茂郡白川町	123,400	大断面集成材加工・建設業	51.22	－	大規模木造建築における加工及び施工を行っております。 役員の兼任あり。

（注）２．特定子会社に該当しております。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）経営成績の状況

当第３四半期連結会計期間における住宅業界の状況は、国土交通省発表の全国の新設住宅着工戸数が10月は前年同期比1.8％減、11月は同1.4％減、12月は同1.7％減となり、３ヵ月連続で前年同期を下回って推移しました。特に持家（戸建て注文住宅）の新設住宅着工戸数は、10月が前年同月比18.7％減、11月が同15.1％減、同12月が同13％減となり、13ヵ月連続での減少となりました。

一方、世界的な原材料インフレ、ロシア・ウクライナ問題による合板原料・木材等の輸入制限など、ウッドショックと呼ばれる原材料の高騰と資材不足状況は、緩和される方向にあります。

また、2022年６月通常国会において、決議されました建築基準法の一部改正につきましては、具体的な内容が示され始めました。2025年より木造住宅の省エネルギー性能の確保が義務となり、その基準は、従来の基準より高度な省エネルギー性能基準が提示されました。木造における確認申請基準（４号特例）の改定内容が発表され、木造住宅における簡易設計（壁量計算）の基準強化（壁量の増加）が公表されました。

当社は創業以来木造住宅の構造設計を主業務としており、2025年以降の構造計算ニーズ増大に対応すべく、社内体制の整備をすすめております。

各分野の結果は、以下の通りです。

＜住宅分野＞

当第３四半期連結累計期間のSE構法出荷数は929棟（前年同期比15.2％減）となりましたが、SE構法出荷１棟あたりの平均売上金額が前年同期比1.3倍程度に上昇したことにより、売上高は5,723百万円（前年同期比10.9％増）となりました。

また、当第３四半期連結会計期間においてSE構法登録施工店は新規に16社加入し、605社となりました。

＜非住宅分野＞

当第３四半期連結累計期間のSE構法出荷数は68棟（前年同期比51.1％増）となり、売上高は1,153百万円（前年同期比76.1％増）となりました。

SE構法以外の大規模木造建築を扱う株式会社木構造デザインでは、継続的なプロモーション活動及び営業活動により、当第３四半期連結累計期間の構造計算出荷数は35棟（前年同期比105.9％増）となりました。その結果、非住宅分野全体の構造計算出荷数は、136棟（前年同期比166.7％増）と大きく増加いたしました。

また、今後さらに高まることが予想される大規模木造建築のニーズをとらえ事業拡大していくことを目的として、2022年10月１日付で株式会社翠豊の株式51.2％を取得し子会社化いたしました。株式会社翠豊は、岐阜県に本社を置く大断面集成材加工や特殊加工、大規模木造建築の施工力に強みを持つ会社であり、今回の子会社化により、当社が従来より取り組む大規模木造建築の構造計算事業に加えて、大断面集成材の特殊加工や施工を事業化し、事業領域を拡大していく計画です。

＜環境設計分野＞

2021年４月より説明義務化となった住宅の省エネ性能に対して、補助金の受給に関するコンサルティング業務と合わせてサービス提供することにより、木造住宅、集合住宅及び非住宅木造物件向けの一次エネルギー計算書の出荷数は1,845件（前年同期比20.4％増）となり、売上高は159百万円（前年同期比6.4％増）となりました。

＜子会社及び関連会社＞

サブスク型セカンドハウス事業を行う株式会社Sanuとの合弁会社N&S開発株式会社を設立し、SE構法を利用した商品開発を行うとともに、当社の登録施工店ネットワークを利用したセカンドハウス建設を計画し、新規需要増加へ向けた取り組みをスタートさせました。株式会社Sanuとのセカンドハウスの商品開発第１段として、11月に「SANU Apartment」の新モデルを発表いたしました。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間における売上高及び売上総利益、営業利益、経常利益までの段階利益は増加いたしました。

売上高は、前年同期比16.2％増の7,110,147千円、売上総利益は、前年同期比16.4％増の1,741,807千円、営業利益につきましては、成長分野（大規模木造建築（非住宅）分野、BIM事業）への投資を積極的に行ったことにより販管費が増加（前年同期比16.7％増）したものの、前年同期比15.3％増の344,174千円となり、経常利益は、前年同期比14.8%増の342,843千円となりました。

親会社株主に帰属する四半期純利益は投資有価証券評価損を計上したことにより186,766千円（前年同期比12.2％減）となり、売上高営業利益率は4.8％、ROE（自己資本当四半期純利益率）は8.5％となりました。

(2）財政状態の状況

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における資産合計は7,343,724千円となり、前連結会計年度末に比べ520,153千円増加いたしました。これは主に有形固定資産が348,109千円、投資有価証券が30,341千円、保証金等が78,760千円増加したこと等によるものです。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における負債合計は4,886,531千円となり、前連結会計年度末に比べ252,066千円増加いたしました。これは主に社債、長期借入金（１年内含む）が254,750千円増加したこと等によるものです。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は2,457,192千円となり、前連結会計年度末に比べ268,086千円増加いたしました。これは親会社株主に帰属する当四半期純利益186,766千円を計上した一方で、配当金の支払により119,047千円減少し、非支配株主持分の増加189,984千円を計上したこと等によるものです。

この結果、連結ベースの自己資本比率30.5％となりました。

(3）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、86,963千円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。

構造加工（プレカット加工）委託契約

相手方の名称	契約名称	契約締結日	契約内容	契約期間
ティンバラム㈱	プレカット取引基本契約書	2022年12月１日	ＳＥ構法によるプレカット資材供給及び加工委託、完成品の買取に関する契約	2022年12月１日から 2027年11月30日まで 以後１年ごとに自動更新

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	8,000,000
計	8,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年12月31日）	提出日現在 発行数（株） （2023年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	3,217,500	3,217,500	東京証券取引所 （スタンダード市場）	完全議決権株式であり、権利関係に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	3,217,500	3,217,500	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
2022年10月１日～ 2022年12月31日	―	3,217,500	―	390,858	―	261,808

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、2022年12月25日開催の臨時株主総会招集のために設定した直前の基準日（2022年10月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	3,216,700	32,167	権利関係に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	800	－	－
発行済株式総数		3,217,500	－	－
総株主の議決権		－	32,167	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,638,151	3,469,314
売掛金	1,406,396	1,394,858
電子記録債権	8,751	127,402
有償支給未収入金	672,752	622,983
原材料	-	37,033
商品	20,280	27,500
仕掛品	2,892	132,174
貯蔵品	272	272
その他	50,631	82,843
貸倒引当金	△1,639	△1,633
流動資産合計	5,798,489	5,892,749
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	40,986	169,138
減価償却累計額	△25,064	△95,996
建物及び構築物（純額）	15,921	73,141
車両運搬具	2,030	35,928
減価償却累計額	△211	△28,747
車両運搬具（純額）	1,818	7,181
工具、器具及び備品	170,339	650,800
減価償却累計額	△76,616	△443,875
工具、器具及び備品（純額）	93,723	206,924
リース資産	-	256,101
減価償却累計額	-	△167,326
リース資産（純額）	-	88,774
建設仮勘定	7,286	62,528
土地	-	28,308
有形固定資産合計	118,749	466,859
無形固定資産
その他	366,020	318,429
無形固定資産合計	366,020	318,429
投資その他の資産
投資有価証券	368,664	399,006
繰延税金資産	73,364	73,657
その他	99,371	194,021
貸倒引当金	△1,090	△1,000
投資その他の資産合計	540,311	665,685
固定資産合計	1,025,081	1,450,974
資産合計	6,823,570	7,343,724

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	2,415,370	2,061,327
電子記録債務	859,694	1,050,198
短期借入金	9,800	※１ 13,000
１年内返済予定の長期借入金	-	56,312
未払法人税等	117,739	38,068
賞与引当金	79,829	28,945
有償支給差額	46,630	70,044
リース債務	-	32,252
その他	342,462	440,263
流動負債合計	3,871,527	3,790,413
固定負債
社債	-	4,000
長期借入金	-	194,437
リース債務	-	59,318
預り保証金	684,596	736,316
役員退職慰労引当金	25,666	45,374
退職給付に係る負債	52,673	56,670
固定負債合計	762,937	1,096,118
負債合計	4,634,464	4,886,531
純資産の部
株主資本
資本金	390,858	390,858
資本剰余金	263,936	255,399
利益剰余金	1,523,973	1,591,692
株主資本合計	2,178,768	2,237,950
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△18,919	-
その他の包括利益累計額合計	△18,919	-
非支配株主持分	29,257	219,242
純資産合計	2,189,106	2,457,192
負債純資産合計	6,823,570	7,343,724

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)
売上高	6,117,204	7,110,147
売上原価	4,621,422	5,368,340
売上総利益	1,495,781	1,741,807
販売費及び一般管理費	1,197,200	1,397,633
営業利益	298,580	344,174
営業外収益
受取利息	15	18
受取配当金	696	-
貸倒引当金戻入額	90	205
雑収入	535	4,923
為替差益	-	540
営業外収益合計	1,337	5,688
営業外費用
支払利息	－	1,448
持分法による投資損失	383	4,382
雑損失	859	1,187
営業外費用合計	1,242	7,018
経常利益	298,675	342,843
特別利益
負ののれん発生益	-	※１ 1,643
特別利益合計	-	1,643
特別損失
固定資産除却損	-	7,481
投資有価証券評価損	-	※２ 34,185
特別損失合計	-	41,667
税金等調整前四半期純利益	298,675	302,819
法人税等	105,426	122,940
四半期純利益	193,249	179,879
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△19,357	△6,887
親会社株主に帰属する四半期純利益	212,607	186,766

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)
四半期純利益	193,249	179,879
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	881	18,919
その他の包括利益合計	881	18,919
四半期包括利益	194,131	198,798
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	213,488	205,686
非支配株主に係る四半期包括利益	△19,357	△6,887

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

当第３四半期連結会計期間より、2022年10月１日付で株式を取得した株式会社翠豊を連結の範囲に含めております。

（持分法適用の範囲の重要な変更）

第１四半期連結会計期間より、2022年５月16日付で株式を取得したN＆S開発株式会社を持分法適用の範囲に含めております。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１ 当座貸越契約

当第３四半期連結会計期間（2022年12月31日）

連結子会社（株式会社翠豊）においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。なお、契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

当座貸越極度額　　　　　　　　　　　　180,000千円
借入実行残高　　　　　　　　　　　　　 13,000千円
差引額　　　　　　　　　　　　　　　　167,000千円

（四半期連結損益計算書関係）

※１ 負ののれん発生益

負ののれん発生益は、株式会社翠豊の株式を取得し、連結子会社としたことに伴い発生したものでありま

す。

※２ 投資有価証券評価損

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

投資有価証券評価損は、当社が保有する「投資有価証券」に区分される有価証券のうち時価が著しく

低下したものについて、減損処理を実施したものであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費は次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年12月31日）
減価償却費	65,851千円	93,486千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月26日 定時株主総会	普通株式	90,076	28	2021年３月31日	2021年６月28日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間

の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月25日 定時株主総会	普通株式	119,047	37	2022年３月31日	2022年６月27日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間

の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

当社グループは、報告セグメントが「木造耐震設計事業」のみであり、その他の事業の重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

当社グループは、報告セグメントが「木造耐震設計事業」のみであり、その他の事業の重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）

当社グループの主たる商品別の収益の分解と主たる顧客との関連は次のとおりであります。

			（単位：千円）
	事業セグメント		合計
	木造耐震設計事業	その他
住宅分野	5,160,560	－	5,160,560
大規模木造分野	654,930	－	654,930
その他	－	301,714	301,714
顧客との契約から 生じる収益	5,815,490	301,714	6,117,204
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	5,815,490	301,714	6,117,204

当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）

当社グループの主たる商品別の収益の分解と主たる顧客との関連は次のとおりであります。

			（単位：千円）
	事業セグメント		合計
	木造耐震設計事業	その他
住宅分野	5,723,822	－	5,723,822
非住宅分野	1,153,142	－	1,153,142
環境設計分野	－	159,044	159,044
DX・その他の分野	－	74,138	74,138
顧客との契約から 生じる収益	6,876,964	233,183	7,110,147
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	6,876,964	233,183	7,110,147

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）
（1）１株当たり四半期純利益金額	66円08銭	58円05銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	212,607	186,766
普通株主に帰属しない金額（千円）	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	212,607	186,766
普通株式の期中平均株式数（株）	3,217,376	3,217,500
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	65円91銭	57円90銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	―	―
普通株式増加数（株）	8,264	8,114
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

２【その他】

(企業結合等関係）

取得による結合

当社は、2022年９月16日開催の取締役会において、株式会社翠豊の株式を51.22％取得し子会社化することを決議し、2022年10月１日付で株式を取得いたしました。

① 企業結合の概要

ア 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：株式会社翠豊

事業の内容　　　：大断面集成材加工・建設業、山林及び丸太の売買、植林・育林・除伐・間伐・伐採業務、

太陽光発電設備工事・太陽光発電事業

イ 企業結合を行った主な理由

株式会社翠豊の保有する高い加工技術、高品質な施工図の作成ノウハウや施工品質の継承、今後さらに高まることが予想される大規模木造建築のニーズをとらえ共同で事業拡大していくこと等を目的として株式会社翠豊の株式を引き受け、株式会社翠豊の経営陣とともに事業拡大を推進していくことといたしました。

ウ 企業結合日

2022年10月１日

エ 企業結合の法的形式

株式取得

オ 結合後企業の名称

変更はありません。

カ 取得した議決権比率

51.22%

キ 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したためであります。

② 連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2022年10月１日から2022年12月31日まで

③ 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　　現金　　　226,800千円
取得原価　　　　　　　　　226,800千円

④ 主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等　　　10,900千円

⑤ 発生した負ののれん発生益の金額及び発生原因

ア 発生した負ののれん発生益の金額

1,643千円

イ 発生原因

企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として計上しております。 

 第３四半期報告書_20230214154109

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。