PhoenixBio Co.,Ltd.

Quarterly Report • Feb 14, 2023

 第３四半期報告書_20230213145437

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	中国財務局長
【提出日】	2023年２月14日
【四半期会計期間】	第22期第３四半期（自　2022年10月１日　至　2022年12月31日）
【会社名】	株式会社フェニックスバイオ
【英訳名】	PhoenixBio Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役　　島田　卓
【本店の所在の場所】	広島県東広島市鏡山三丁目４番１号
【電話番号】	（082）431-0016（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役管理部長　　田村　康弘
【最寄りの連絡場所】	広島県東広島市鏡山三丁目４番１号
【電話番号】	（082）431-0016（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役管理部長　　田村　康弘
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E32153 61900 株式会社フェニックスバイオ PhoenixBio Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-04-01 2022-12-31 Q3 2023-03-31 2021-04-01 2021-12-31 2022-03-31 1 false false false E32153-000 2022-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E32153-000 2023-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E32153-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E32153-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32153-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E32153-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32153-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E32153-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E32153-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E32153-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E32153-000 2022-10-01 2022-12-31 E32153-000 2021-10-01 2021-12-31 E32153-000 2023-02-14 E32153-000 2022-12-31 E32153-000 2022-04-01 2022-12-31 E32153-000 2021-12-31 E32153-000 2021-04-01 2021-12-31 E32153-000 2022-03-31 E32153-000 2021-04-01 2022-03-31 iso4217:JPY xbrli:pure iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第３四半期報告書_20230213145437

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第21期

第３四半期連結

累計期間 | 第22期

第３四半期連結

累計期間 | 第21期 |
| 会計期間 | | 自2021年４月１日

至2021年12月31日 | 自2022年４月１日

至2022年12月31日 | 自2021年４月１日

至2022年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 933,150 | 1,660,292 | 1,324,817 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △158,895 | 446,530 | △127,965 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） | （千円） | △161,759 | 393,823 | △387,970 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △139,495 | 420,661 | △361,958 |
| 純資産額 | （千円） | 1,048,726 | 1,336,677 | 828,151 |
| 総資産額 | （千円） | 2,513,774 | 2,713,084 | 2,280,467 |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△） | （円） | △49.01 | 117.70 | △117.50 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | 78.09 | － |
| 自己資本比率 | （％） | 41.6 | 48.9 | 36.1 |

回次		第21期 第３四半期連結 会計期間	第22期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自2021年10月１日 至2021年12月31日	自2022年10月１日 至2022年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)	（円）	△9.44	10.89

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第21期及び第21期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第３四半期報告書_20230213145437

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

継続企業の前提に関する重要事象等

当社グループは、当第３四半期連結累計期間において営業利益を計上したものの、前連結会計年度までは継続して営業損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

このような状況の解消を図るべく、当社グループでは北米を中心とした海外市場での事業拡大と生産体制の確立に努め、収益の改善に取り組んでまいります。海外売上高については、新型コロナウイルス感染症の影響による顧客の研究開発活動の停滞から一時的な落ち込みはあったものの、前連結会計年度から回復傾向にあり受注環境は堅調であります。今後さらに売上を伸ばすため、コンソーシアム活動やCROとの業務提携により新規顧客開拓やPXBマウス、PXB-cellsの用途拡大を進めてまいります。同時に従来の受託試験サービスからPXBマウス販売へのシフトを進めることで、経営資源をマウス生産に集中し、収益基盤の安定化を目指してまいります。そのための体制として、海外生産拠点であるKMT Hepatech,Inc.社において設備投資を行い、PXBマウスの供給能力を増強しております。今後は同社でのPXBマウス生産の安定化を目指すとともに、効率化によるコストの低減に取り組んでまいります。

資金面につきましては、当第３四半期連結会計期間末日において、1,574,133千円の現金及び預金を保有しており、資金繰りを考慮した結果、当面の事業資金を確保していることから当社グループの資金繰りに重要な懸念はありません。

以上のことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、四半期連結財務諸表への注記は記載しておりません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、社会経済活動の正常化が進むものの、エネルギー価格の高騰や円安による物価上昇、ウクライナ情勢の長期化など、先行きは依然として不透明な状況にあります。

当社グループの顧客が属する医薬品業界では、世界人口の増加と新興国の所得水準の向上を背景として市場は成長しておりますが、特許切れによる後発薬の台頭、新薬開発の長期化等により製薬企業の収益性は厳しさを増しております。一方で、潤沢な資金を持つ大手製薬企業は、新たな収益源を求めて有望なパイプラインには積極的に投資する等、M&Aによる業界再編が進んでおります。このような状況を背景に、製薬企業では新薬開発を迅速かつ効率的に実施するために、臨床試験等の開発業務を外部のCRO（開発業務受託機関）へ委託するケースが増えております。また、新型コロナウイルス感染症の拡大によるテレワークの広がりによって、製薬企業の外部委託は一層増加しております。

このような状況のもと、当社グループでは感染予防策を講じながら営業及び生産活動を行っており、世界の大手製薬企業が研究開発拠点を置く米国を中心に、マウスの肝臓の70％以上がヒトの肝細胞に置き換えられたヒト肝細胞キメラマウス（当社製品名：PXBマウス）を用いた受託試験サービスを提供しております。

当社グループの主要顧客である製薬企業や研究機関におけるPXBマウスの需要は海外市場を中心に堅調に推移しており、薬効薬理分野、安全性等分野ともに多くの引き合いを頂いております。受注高は複数の大型案件を獲得した前年同期から若干下回る水準にあるものの計画値を上回っており、受注残高は前期に発生した生産工程の不具合が解消したことから順調に消化しております。売上高は海外市場の抗B型肝炎薬の受託試験やマウス販売が大きく伸びたため、前年同期を大幅に上回りました。費用面につきましては、売上原価は電気料金をはじめとした水道光熱費の増加や受託試験の外注費が増加している一方で、前期において海外生産施設の減損損失を計上したことによる減価償却費の減少等により前年同期を下回りました。また、販売費及び一般管理費は海外子会社での増員等による人件費の増加に加えて、運賃、旅費交通費等も増加していることから前年同期を上回りました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,660,292千円（前年同期比77.9％増）、営業利益は464,824千円（前年同期は営業損失172,233千円）、経常利益は446,530千円（前年同期は経常損失158,895千円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は393,823千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失161,759千円）となりました。

(2）財政状態の分析

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における流動資産は2,286,474千円となり、前連結会計年度末に比べ432,226千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が248,626千円、売掛金及び契約資産が71,240千円、その他が35,738千円、それぞれ増加したことによるものです。また固定資産は426,609千円となり、前連結会計年度末に比べ390千円増加いたしました。この結果、資産合計は2,713,084千円となり、前連結会計年度末に比べ432,616千円増加となりました。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における流動負債は1,269,220千円となり、前連結会計年度に比べ830,452千円増加いたしました。これは主に前受金が134,023千円減少した一方で、転換社債型新株予約権付社債から振替等により１年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債が875,000千円、未払法人税等が46,893千円、それぞれ増加したことによるものです。また固定負債は107,186千円となり、前連結会計年度末に比べ906,361千円減少いたしました。これは主に１年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債への振替等により転換社債型新株予約権付社債が900,000千円減少したことによるものです。この結果、負債合計は1,376,406千円となり、前連結会計年度末に比べ75,908千円減少となりました。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は1,336,677千円となり、前連結会計年度に比べ508,525千円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が393,823千円、資本金が41,302千円、資本剰余金が41,302千円、それぞれ増加したことによるものです。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、148,542千円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結累計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第３四半期報告書_20230213145437

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	10,000,000
計	10,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2023年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	3,456,315	3,456,315	東京証券取引所 （グロース市場）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	3,456,315	3,456,315	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
2022年10月１日～ 2022年12月31日 （注）	129,503	3,456,315	35,461	2,405,259	35,461	625,168

（注）転換社債型新株予約権付社債の転換、新株予約権の行使による増加であります。

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2022年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	3,325,400	33,254	－
単元未満株式	普通株式	1,412	－	－
発行済株式総数		3,326,812	－	－
総株主の議決権		－	33,254	－

（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式45株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2022年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
－	－	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－

（注）単元未満株式の買取請求に伴い、当第３四半期会計期間末現在の自己株式数は45株となっております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20230213145437

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,325,507	1,574,133
売掛金及び契約資産	226,262	297,503
製品	59,017	79,317
仕掛品	84,317	107,567
原材料及び貯蔵品	114,858	147,930
その他	44,283	80,022
流動資産合計	1,854,247	2,286,474
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	87,852	77,856
車両運搬具（純額）	0	0
工具、器具及び備品（純額）	11,334	10,025
土地	296,000	296,000
リース資産（純額）	14,528	17,403
使用権資産（純額）	－	2,114
有形固定資産合計	409,714	403,400
無形固定資産	1,513	5,654
投資その他の資産	14,991	17,554
固定資産合計	426,219	426,609
資産合計	2,280,467	2,713,084
負債の部
流動負債
買掛金	37,256	61,865
1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債	－	875,000
未払法人税等	12,695	59,588
前受金	247,570	113,546
賞与引当金	－	6,069
その他	141,245	153,150
流動負債合計	438,768	1,269,220
固定負債
転換社債型新株予約権付社債	900,000	－
資産除去債務	3,272	3,323
その他	110,274	103,862
固定負債合計	1,013,547	107,186
負債合計	1,452,315	1,376,406

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	2,363,956	2,405,259
資本剰余金	583,866	625,168
利益剰余金	△2,103,761	△1,709,938
自己株式	△40	△40
株主資本合計	844,020	1,320,448
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	△20,404	6,433
その他の包括利益累計額合計	△20,404	6,433
新株予約権	4,535	9,795
純資産合計	828,151	1,336,677
負債純資産合計	2,280,467	2,713,084

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)
売上高	933,150	1,660,292
売上原価	469,166	424,355
売上総利益	463,983	1,235,936
販売費及び一般管理費	636,217	771,112
営業利益又は営業損失（△）	△172,233	464,824
営業外収益
受取利息	142	1,069
為替差益	8,474	－
補助金収入	132	－
受取保険金	1,973	－
その他	3,429	2,666
営業外収益合計	14,152	3,736
営業外費用
支払利息	704	2,602
株式交付費	110	116
為替差損	－	19,311
営業外費用合計	814	22,030
経常利益又は経常損失（△）	△158,895	446,530
特別損失
固定資産除却損	9	5
特別損失合計	9	5
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△158,904	446,525
法人税、住民税及び事業税	1,852	52,950
法人税等調整額	1,002	△248
法人税等合計	2,854	52,701
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△161,759	393,823
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△161,759	393,823

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△161,759	393,823
その他の包括利益
為替換算調整勘定	22,264	26,837
その他の包括利益合計	22,264	26,837
四半期包括利益	△139,495	420,661
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△139,495	420,661

【注記事項】

（会計方針の変更）

米国会計基準を採用している一部の在外子会社は、第１四半期連結会計期間より「リース（Topic842）」を適用しております。本基準の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。

この結果、当第３四半期連結貸借対照表において使用権資産が2,114千円、流動負債のその他が2,359千円、それぞれ増加しております。

なお、この変更による当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年12月31日）
減価償却費	64,000千円	17,365千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、「PXBマウス事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

（単位：千円）

	薬効薬理分野	安全性等分野	合計
一時点で移転される財	158,837	464,495	623,333
一定の期間にわたり移転されるサービス	204,530	105,287	309,817
顧客との契約から生じる収益	363,368	569,782	933,150
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	363,368	569,782	933,150

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

（単位：千円）

	薬効薬理分野	安全性等分野	合計
一時点で移転される財	388,271	652,871	1,041,143
一定の期間にわたり移転されるサービス	481,831	137,317	619,148
顧客との契約から生じる収益	870,103	790,189	1,660,292
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	870,103	790,189	1,660,292

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）
（1）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	△49円01銭	117円70銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△161,759	393,823
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△161,759	393,823
普通株式の期中平均株式数（株）	3,300,263	3,346,028
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	－	78円09銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額	－	－
普通株式増加数（株）	－	1,697,143
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	2021年９月15日開催の取締役会決議による第22回新株予約権 新株予約権の数　 　590個 （普通株式　　 59,000株）	－

（注）前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20230213145437

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。