CSS HOLDINGS,LTD.

Quarterly Report • Feb 14, 2023

 第１四半期報告書_20230214122313

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年２月14日
【四半期会計期間】	第39期第１四半期（自　2022年10月１日　至　2022年12月31日）
【会社名】	株式会社ＣＳＳホールディングス
【英訳名】	CSS Holdings,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　水野　克裕
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋小伝馬町10番１号
【電話番号】	03(6661)7840（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員　岩﨑　善彦
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋小伝馬町10番１号
【電話番号】	03(6661)7840（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員　岩﨑　善彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05288 23040 株式会社ＣＳＳホールディングス CSS Holdings,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-10-01 2022-12-31 Q1 2023-09-30 2021-10-01 2021-12-31 2022-09-30 1 false false false E05288-000 2021-10-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05288-000 2022-10-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05288-000 2022-10-01 2022-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05288-000 2022-10-01 2022-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05288-000 2022-10-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05288-000 2022-10-01 2022-12-31 jpcrp040300-q1r_E05288-000:SpaceProduceReportableSegmentsMember E05288-000 2022-10-01 2022-12-31 jpcrp040300-q1r_E05288-000:FoodServiceReportableSegmentsMember E05288-000 2022-10-01 2022-12-31 jpcrp040300-q1r_E05288-000:StewardReportableSegmentsMember E05288-000 2021-10-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05288-000 2021-10-01 2021-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05288-000 2021-10-01 2021-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05288-000 2021-10-01 2021-12-31 jpcrp040300-q1r_E05288-000:StewardReportableSegmentsMember E05288-000 2021-10-01 2021-12-31 jpcrp040300-q1r_E05288-000:FoodServiceReportableSegmentsMember E05288-000 2021-10-01 2021-12-31 jpcrp040300-q1r_E05288-000:SpaceProduceReportableSegmentsMember E05288-000 2023-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05288-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05288-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05288-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05288-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05288-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05288-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05288-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05288-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05288-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05288-000 2022-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E05288-000 2022-12-31 E05288-000 2022-10-01 2022-12-31 E05288-000 2021-12-31 E05288-000 2021-10-01 2021-12-31 E05288-000 2022-09-30 E05288-000 2021-10-01 2022-09-30 E05288-000 2023-02-14 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20230214122313

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第38期

第１四半期連結

累計期間 | 第39期

第１四半期連結

累計期間 | 第38期 |
| 会計期間 | | 自2021年10月１日

至2021年12月31日 | 自2022年10月１日

至2022年12月31日 | 自2021年10月１日

至2022年９月30日 |
| 売上高 | （千円） | 2,618,519 | 3,307,030 | 10,883,247 |
| 経常利益 | （千円） | 81,528 | 44,698 | 81,536 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 80,487 | 34,782 | 102,966 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 67,564 | 41,322 | 98,331 |
| 純資産額 | （千円） | 2,135,175 | 2,133,435 | 2,168,915 |
| 総資産額 | （千円） | 5,056,151 | 5,502,832 | 5,096,479 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 16.14 | 6.96 | 20.63 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 15.99 | 6.90 | 20.44 |
| 自己資本比率 | （％） | 42.2 | 38.8 | 42.6 |

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．純資産額に、役員向け株式給付信託が保有する当社株式を自己株式として計上しております。また、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数は、当該株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。  

２【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社７社及び持分法非適用非連結子会社１社により構成されており、スチュワード事業、フードサービス事業、空間プロデュース事業を主たる業務としております。

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容については重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動はありません。  

 第１四半期報告書_20230214122313

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

（１）事業等のリスク

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについては重要な変更はありません。

（２）継続企業の前提に関する重要事象等

当社グループは新型コロナウイルス感染症の影響により前連結会計年度まで３期連続して営業損失を計上しておりましたが、当第１四半期累計期間においては、スチュワード事業及びフードサービス事業における大幅な需要回復により連結営業利益21百万円を計上いたしました。

しかしながら、今後も新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響は不透明な状況にあり、空間プロデュース事業においては、長引く資材不足、資源の高騰、不安定な為替変動により厳しい事業環境が継続していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象または状況が存在しております。

このような状況の中、前連結会計年度の有価証券報告書「第２　事業の状況　２事業等のリスク　（8）重要事象等について」に記載のとおり、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断し、「継続企業の前提に関する注記」は記載しておりません。  

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による入国制限や行動制限が緩和されるなど、社会経済活動が正常化に向かいつつあったものの、エネルギーコストの高騰や急激な為替変動など、依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような環境下にあって当社グループは、2024年に迎える40周年に向けた３ヵ年の中期経営計画「Value Innovation 2024」を推進、「基軸事業の強化による収益力の向上」「グループシナジーによる新たな価値の創出」を軸とし、コロナ禍により激変した事業環境に対応すべく経営基盤の再構築に取り組んでおります。計画初年度となる前年度は、売上高・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益とも計画を大きく上回る結果となり、計画２年目、３年目を上方修正いたしました。2024年９月期には売上高150億円、親会社株主に帰属する当期純利益2.5億円、ＲＯＥ８％以上の達成を掲げ推進しております。

当第１四半期連結累計期間におきましては、特にホテル・レストラン・観光・レジャービジネスの復調に牽引され、お取引先の施設稼働率及び新規開業を背景に計画を上回るお引き合いをいただき、新型コロナウイルス感染症発生前の業績水準に向けて回復トレンドが継続しております。また、感染拡大防止策の徹底を継続するとともに、サービス事業の基本である安心・安全への不断の努力、過剰な消費の抑制や廃棄物の削減、従業員の働きがいや心理的安全性への配慮などにも積極的に取り組んでまいりました。

この結果、当第１四半期連結累計期間における連結売上高は3,307百万円（前年同期比26.3％増）、連結営業利益は21百万円（前年同期は営業損失59百万円）、連結経常利益は44百万円（前年同期比45.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は34百万円（前年同期比56.8％減）となりました。

当第１四半期連結累計期間におけるセグメント別の経営成績の概況は以下のとおりです。

①スチュワード事業

当事業は、ホテル・レストランを中心として食器洗浄をはじめとする厨房管理業務及び清掃業務を全国展開する当社グループの中核となるセグメントです。

当第１四半期連結累計期間においては、地域観光事業支援による国内の人流回復や水際対策の緩和によるインバウンドの受入が再開したことにより、ホテル・レストランの稼働率はコロナ禍前の水準に向かって急回復となる中、コロナ禍による人材離れにより内製化されていた業務のアウトソーシングへの切り替えが加速しました。

このような状況を踏まえ、前期に設置した人財開発部により人財の確保・育成を最優先に注力したこと、また、マーケット開発部において新たなマーケットの開発、パートナー会社とのリレーション構築など、営業活動に注力したことで、スチュワード業務６件、客室清掃業務１件を新たに開業いたしました。業界での実績をご評価いただけたことや、コロナ禍でのお客様との対話から当社事業状況のご理解を深めていただけたことに起因し、お引き合いは当初見通しを上回る状況であり、第２四半期以降の2023年９月期にスチュワード業務10件、客室業務３件を受注、新規開業を予定しております。その中にはラグジュアリーホテルやアミューズメントパークなど大型の案件も含まれており、当第１四半期の活況を支えた体制をさらに強化すべく、人財開発部において新たな取り組みを推進しております。具体的には、ＨＲ事業パートナーとの協業を拡大するとともに、採用・教育活動の生産性視点での改善を進めてまいります。また、マーケット開発部は営業活動のより効果的な進捗管理を行うとともに、清掃ロボットのお客様環境における導入実験を進めるなど、人財不足の課題に対して多面的な解決策を推進しております。

この結果、売上高は1,563百万円（前年同期比36.2％増）となり、営業利益は労務費の増加を吸収して93百万円（前年同期比273.7％増）と大幅な増収増益となりました。

②フードサービス事業

当事業は、従業員食堂・ホテル内レストラン運営の受託を全国で展開し、フードビジネス事業としてセグメントを構成します。

当第１四半期連結累計期間においては、朝食レストラン５件、従業員食堂１件、ライフケアで１件(デイサービスにおける給食)を新たに受注、業務を開始いたしました。事業環境及び景況感はスチュワード事業と同様に好調であり、第２四半期以降も既に３件の受注、新規開業が予定されております。営業及び人財開発においてスチュワード事業と類似する要素が多く、相互に連携して課題対応しております。また、フードサービス事業は食材を取り扱いますので、食材価格の高騰に対応して、メニュー開発や提供価格の交渉、ＳＤＧｓ観点を含む無駄の排除や調達の工夫などを通して収益コントロールに継続的に取り組んでおります。

この結果、売上高は761百万円（前年同期比41.7％増）となり、営業利益は20百万円（前年同期は営業損失8百万円）と大幅な増収増益となりました。

③空間プロデュース事業

当事業は、映像・音響・放送・セキュリティーに関する設計・施工・販売・管理・メンテナンスに加え、ＢＧＭ及び香りまで提供する空間プロデュース事業としてセグメントを構成いたします。

当第１四半期連結累計期間においては、従来からの経営方針を引き継ぎ、パートナー企業や協力会社との連携強化を図り、新規顧客の発掘、新たな事業領域の開拓に積極的に取り組むとともに、為替相場の変動を受けた販売価格の改定、入荷遅延を見越した早期発注などに努めました。

エネルギーコスト及び物流費用の高騰を受けて製品原価の上昇局面は継続しましたが、コロナ禍の消極的投資環境や原材料不足からの納期遅れ及び円安の影響は、環境変化や対策努力によって幾分小さくなり、当第１四半期連結累計期間は概ね計画通りに推移しておりました。しかしながら、年末の豪雪を伴う荒天によって金融機関向け監視カメラの一部地域の納品が遅れ、一括で検収が第２四半期に期ずれしたことで業績は計画に若干及びませんでした。一方、本案件は第２四半期に滞りなく検収され、また通期をとおして最大の商戦期となる第２四半期は既に多くの案件を抱えていることも相まって、第２四半期連結累計期間には計画水準を上回る業績推移となる見通しです。

さらに、このような状況下で新たな取り組みとしてクロスメディア推進プロジェクトを組成し、既存顧客のセキュリティカメラシステムに新たにＡＩを中心としたクラウドシステムを組み合わせることによる新たなソリューションや動画配信プラットフォームなどの企画、提案を推進しております。

この結果、売上高は981百万円（前年同期比5.9％増）となり、営業損失は47百万円（前年同期は営業損失42百万円）と増収減益となりました。

（２）財政状態に関する説明

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に対し、406百万円の増加により5,502百万円となりました。その主因は、受取手形、売掛金及び契約資産76百万円の増加、商品及び製品139百万円の増加、仕掛品67百万円の増加などによるものであります。

負債の部は、前連結会計年度末に対し、441百万円の増加により3,369百万円となりました。その主因は、支払手形及び買掛金105百万円の増加、短期借入金300百万円の増加、１年内返済予定の長期借入金104百万円の減少、未払金110百万円の増加などによるものであります。

純資産は、35百万円減少し、2,133百万円となりました。

（３）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループにおける重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表等　注記事項　（追加情報）　（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）」に記載しています。

（４）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対応すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

該当事項はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20230214122313

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	20,776,000
計	20,776,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数(株) (2022年12月31日)	提出日現在 発行数(株) (2023年２月14日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	5,285,600	5,285,600	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	5,285,600	5,285,600	－	－

（注）　提出日現在の発行数には、2023年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2022年10月1日～2022年12月31日	－	5,285,600	－	393,562	－	117,699

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

① 【発行済株式】

				2022年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	165,300
完全議決権株式（その他）	普通株式	5,118,600	51,186	－
単元未満株式	普通株式	1,700	－	一単元(100株)未満の株式
発行済株式総数		5,285,600	－	－
総株主の議決権		－	51,186	－

(注)　「完全議決権株式(その他)」における普通株式には、役員向け株式給付信託が保有する当社株式125,600株（議決権個数1,256個)を含んでおります。 

② 【自己株式等】

				2022年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数（株）	他人名義 所有株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
(自己保有株式) ㈱ＣＳＳホールディングス	東京都中央区 日本橋小伝馬町 10番１号	165,300	－	165,300	3.13
計	－	165,300	－	165,300	3.13

(注)１　「株式給付信託(ＢＢＴ)」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する株式125,600株については、上記の自己株式等に含めておりません。

２　当第１四半期会計期間末日における当社所有の自己株式は165,370株であります。  

２【役員の状況】

該当事項はありません。  

 第１四半期報告書_20230214122313

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年10月1日から2022年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年10月1日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年９月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	713,916	770,447
受取手形、売掛金及び契約資産	1,506,896	1,583,035
有価証券	－	15,000
商品及び製品	483,594	623,138
仕掛品	59,016	126,128
原材料及び貯蔵品	17,858	24,102
未収入金	18,597	44,084
未収還付法人税等	44,261	91,420
その他	91,296	70,912
貸倒引当金	△4,696	△5,458
流動資産合計	2,930,742	3,342,811
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	956,613	956,576
減価償却累計額	△552,097	△555,094
建物及び構築物（純額）	404,516	401,482
土地	951,628	951,628
その他	197,670	188,813
減価償却累計額	△167,323	△158,338
その他（純額）	30,347	30,474
有形固定資産合計	1,386,492	1,383,585
無形固定資産
のれん	26,090	24,492
その他	68,905	64,565
無形固定資産合計	94,995	89,058
投資その他の資産
投資有価証券	453,567	451,365
繰延税金資産	46,107	42,853
その他	184,622	193,206
貸倒引当金	△47	△47
投資その他の資産合計	684,249	687,376
固定資産合計	2,165,737	2,160,020
資産合計	5,096,479	5,502,832

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年９月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	429,827	535,303
短期借入金	450,000	750,000
１年内返済予定の長期借入金	539,182	434,210
リース債務	22,029	20,436
未払金	540,319	651,135
未払法人税等	29,090	5,207
賞与引当金	147,503	55,048
その他	386,045	530,606
流動負債合計	2,543,996	2,981,947
固定負債
リース債務	43,333	38,846
繰延税金負債	3,781	3,784
退職給付に係る負債	306,659	315,625
株式給付引当金	3,394	3,394
長期未払金	25,177	24,577
資産除去債務	721	721
その他	500	500
固定負債合計	383,566	387,449
負債合計	2,927,563	3,369,397
純資産の部
株主資本
資本金	393,562	393,562
資本剰余金	279,271	279,271
利益剰余金	1,532,804	1,490,783
自己株式	△109,543	△109,543
株主資本合計	2,096,094	2,054,073
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	72,152	80,255
繰延ヘッジ損益	668	△894
その他の包括利益累計額合計	72,821	79,361
純資産合計	2,168,915	2,133,435
負債純資産合計	5,096,479	5,502,832

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年10月１日 　至　2021年12月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年10月１日 　至　2022年12月31日)
売上高	2,618,519	3,307,030
売上原価	2,178,136	2,755,095
売上総利益	440,382	551,934
販売費及び一般管理費	500,169	530,644
営業利益又は営業損失（△）	△59,786	21,290
営業外収益
受取利息	392	385
受取配当金	7,221	4,332
受取賃貸料	2,206	2,070
雇用調整助成金	125,106	14,632
その他	11,239	4,821
営業外収益合計	146,166	26,243
営業外費用
支払利息	2,302	1,821
支払手数料	640	615
為替差損	1,908	381
その他	－	15
営業外費用合計	4,851	2,834
経常利益	81,528	44,698
特別利益
固定資産売却益	－	16
特別利益合計	－	16
特別損失
固定資産除売却損	－	288
特別損失合計	－	288
税金等調整前四半期純利益	81,528	44,426
法人税、住民税及び事業税	1,879	7,069
法人税等調整額	△838	2,574
法人税等合計	1,040	9,644
四半期純利益	80,487	34,782
親会社株主に帰属する四半期純利益	80,487	34,782

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年10月１日 　至　2021年12月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年10月１日 　至　2022年12月31日)
四半期純利益	80,487	34,782
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△12,922	8,102
繰延ヘッジ損益	－	△1,562
その他の包括利益合計	△12,922	6,540
四半期包括利益	67,564	41,322
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	67,564	41,322
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（追加情報）

（役員向け株式給付信託について）

当社は、当社の監査等委員である取締役以外の取締役、執行役員及び当社グループ会社の取締役、執行役員（以下、あわせて「対象役員」といいます。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、対象役員が当社の株価に対する意識と感度を高めることで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に資することを目的として、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入しております。

（1）取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、対象役員に対して、当社及び当社グループ会社が定める役員株式給付規程に従って、業績達成度等に応じて当社株式が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度です。対象役員が当社株式の給付を受ける時期は、原則として役員の退任時となります。

（2）会計処理

株式給付信託（ＢＢＴ）については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。

（3）信託が保有する自己株式

当第１四半期連結会計期間末において、株式給付信託が保有する当社株式は、四半期連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として表示しており、帳簿価額52,500千円、株式数は125,600株であります。

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

新型コロナウイルス感染症の感染拡大の現状を踏まえ、当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の収束時期等をセグメントごとに仮定し、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っています。

当第１四半期連結累計期間においても、前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）（繰延税金資産の回収可能性）に記載した将来獲得しうる課税所得の時期及び金額の前提となるスチュワード事業並びにフードサービス事業における需要回復見込みについて、重要な変更はありません。

今後も新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響は不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場合には、当社グループの連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。

（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

当社及び国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項（1）に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年10月１日 　　至　2021年12月31日）		当第１四半期連結累計期間 （自　2022年10月１日 　　至　2022年12月31日）
減価償却費	19,029	千円	15,610	千円
のれんの償却額	1,597		1,597

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年10月１日　至　2021年12月31日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年11月15日 取締役会	普通株式	25,601	5	2021年９月30日	2021年12月22日	利益剰余金

(注）配当金の総額には、株式給付信託(ＢＢＴ)が保有する当社株式に対する配当金667千円が含まれております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年10月１日　至　2022年12月31日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年11月11日 取締役会	普通株式	76,803	15	2022年９月30日	2022年12月19日	利益剰余金

(注)1．配当金の総額には、株式給付信託(ＢＢＴ)が保有する当社株式に対する配当金1,884千円が含まれております。

2．１株当たり配当額については、記念配当10円が含まれております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年10月１日　至　2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期 連結損益 計算書 計上額 (注)３
	スチュワード 事業	フード サービス 事業	空間 プロデュース 事業	計
売上高
(1)外部顧客に対する売上高	1,147,660	536,874	924,616	2,609,152	9,367	2,618,519	－	2,618,519
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	390	110	1,919	2,419	72,378	74,797	△74,797	－
計	1,148,050	536,984	926,536	2,611,571	81,745	2,693,317	△74,797	2,618,519
セグメント利益又は損失（△）	25,117	△8,327	△42,594	△25,804	107	△25,697	△34,088	△59,786

（注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、総務・人事・経理管理事業等を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失(△)の調整額は、全社利益及びセグメント間取引消去等によるものであります。

３　セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年10月１日　至　2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期 連結損益 計算書 計上額 (注)３
	スチュワード事業	フード サービス 事業	空間 プロデュース 事業	計
売上高
(1)外部顧客に対する売上高	1,563,590	761,058	979,195	3,303,843	3,186	3,307,030	－	3,307,030
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	390	85	2,428	2,903	75,828	78,731	△78,731	－
計	1,563,980	761,143	981,623	3,306,747	79,014	3,385,761	△78,731	3,307,030
セグメント利益又は損失（△）	93,866	20,486	△47,335	67,017	△2,782	64,234	△42,944	21,290

（注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、総務・人事・経理管理事業等を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失(△)の調整額は、全社利益及びセグメント間取引消去等によるものであります。

３　セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。   

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自　2021年10月１日　至　2021年12月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント				その他 (注)	合計
	スチュワード 事業	フード サービス 事業	空間 プロデュース 事業	計
一時点で移転される財	－	1,045	915,418	916,464	－	916,464
一定の期間にわたり 移転される財	1,147,660	535,828	9,197	1,692,687	9,367	1,702,054
顧客との契約から 生じる収益	1,147,660	536,874	924,616	2,609,152	9,367	2,618,519
外部顧客への売上	1,147,660	536,874	924,616	2,609,152	9,367	2,618,519

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、総務・人事・経理管理事業等を含んでおります。

当第１四半期連結累計期間（自　2022年10月１日　至　2022年12月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント				その他 (注)	合計
	スチュワード 事業	フード サービス 事業	空間 プロデュース 事業	計
一時点で移転される財	－	2,038	970,228	972,266	－	972,266
一定の期間にわたり 移転される財	1,563,590	759,020	8,966	2,331,577	3,186	2,334,763
顧客との契約から 生じる収益	1,563,590	761,058	979,195	3,303,843	3,186	3,307,030
外部顧客への売上	1,563,590	761,058	979,195	3,303,843	3,186	3,307,030

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、総務・人事・経理管理事業等を含んでおります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年10月１日 　　至　2021年12月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年10月１日 　　至　2022年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益金額	16円14銭	6円96銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	80,487	34,782
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	80,487	34,782
普通株式の期中平均株式数（株）	4,986,973	4,994,630
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	15円99銭	6円90銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	46,298	46,298
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

(注)　役員向け株式給付信託が保有する当社株式、前第１四半期連結累計期間(132,800株)及び当第１四半期連結累計期間(125,600株)を、「１株当たり四半期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。   

２【その他】

2022年11月11日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（1）配当金の総額　・・・・・・・・・・・・・・・・76,803千円

（2）１株当たりの金額　・・・・・・・・・・・・・・15円00銭

（3）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・2022年12月19日

（注）１　2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

２　配当金の総額には、株式給付信託(ＢＢＴ)が保有する当社株式に対する配当金1,884千円が含まれております。

３　１株当たり配当額については、記念配当10円が含まれております。

 第１四半期報告書_20230214122313

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。