Quarterly Report • Feb 14, 2023
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第124期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社名村造船所 |
| 【英訳名】 | Namura Shipbuilding Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 名 村 建 介 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市西区立売堀二丁目１番９号 |
| 【電話番号】 | (06)6543-3561 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役兼常務執行役員経営業務本部長 向 周 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市西区立売堀二丁目１番９号 |
| 【電話番号】 | (06)6543-3561 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役兼常務執行役員経営業務本部長 向 周 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E02129 70140 株式会社名村造船所 Namura Shipbuilding Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2022-04-01 2022-12-31 Q3 2023-03-31 2021-04-01 2021-12-31 2022-03-31 1 false false false E02129-000 2023-02-14 E02129-000 2021-04-01 2021-12-31 E02129-000 2021-04-01 2022-03-31 E02129-000 2022-04-01 2022-12-31 E02129-000 2021-12-31 E02129-000 2022-03-31 E02129-000 2022-12-31 E02129-000 2021-10-01 2021-12-31 E02129-000 2022-10-01 2022-12-31 E02129-000 2023-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02129-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02129-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02129-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02129-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02129-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02129-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02129-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02129-000 2022-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E02129-000 2022-12-31 jpcrp_cor:Row2Member E02129-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E02129-000:NewlyBuiltShipReportableSegmentsMember E02129-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E02129-000:NewlyBuiltShipReportableSegmentsMember E02129-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E02129-000:ShipRepairReportableSegmentsMember E02129-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E02129-000:ShipRepairReportableSegmentsMember E02129-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E02129-000:SteelStructureAndMachineReportableSegmentMember E02129-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E02129-000:SteelStructureAndMachineReportableSegmentMember E02129-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E02129-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E02129-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02129-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02129-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02129-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第123期
第３四半期
連結累計期間 | 第124期
第３四半期
連結累計期間 | 第123期 |
| 会計期間 | | 自 2021年４月１日
至 2021年12月31日 | 自 2022年４月１日
至 2022年12月31日 | 自 2021年４月１日
至 2022年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 56,847 | 92,945 | 83,423 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | △4,324 | 11,802 | △8,244 |
| 親会社株主に帰属する
四半期純利益又は
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純損失(△) | (百万円) | △4,338 | 11,673 | △8,419 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △1,520 | 12,772 | △4,264 |
| 純資産額 | (百万円) | 39,909 | 49,981 | 37,173 |
| 総資産額 | (百万円) | 115,185 | 122,599 | 123,721 |
| １株当たり四半期純利益
又は１株当たり四半期(当期)
純損失(△) | (円) | △62.80 | 168.84 | △121.88 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | － | 167.36 | － |
| 自己資本比率 | (％) | 34.4 | 40.6 | 29.8 |
| 回次 | 第123期 第３四半期 連結会計期間 |
第124期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 |
自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 23.05 | 3.40 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第123期第３四半期連結累計期間及び第123期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期(当期)純損失であるため、記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動はありません。
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当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生は以下のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(重要事象等)
当社グループは、中核である新造船事業において、世界的な需給ギャップから生じた競争環境の激化と市場価額低迷、環境規制強化への対応、新型コロナウイルス感染症の影響などにより新造船事業を取り巻く環境は非常に厳しく推移し、前連結会計年度まで６期連続の営業損失を計上しました。
このような状況下、2021年３月に中期経営計画を見直し、2021年度から2024年度までの４ヶ年の事業再構築計画を策定しております。当社グループは、事業ポートフォリオの最適化・経営資源再配分による収益安定化を図るため修繕船事業を中心に新造船の需要変動に対応する船主業への取組みや鉄構・機械事業など非造船事業の強化を図るとともに新造船事業における勝ち残り戦略を策定し、受注戦略とコスト競争力向上を柱に品質・調達や研究開発等においても強化する方針です。経営資源の「選択と集中」により、グループの事業構造の改革を強力に推進するため、佐世保重工業株式会社の新造船事業を2022年１月に最終船の引渡し完了をもって休止し、修繕船事業および機械事業への経営資源の再配分を実施しております。
世界の新造船需要は、2022年後半になって高止まりする新造船価と用船料のミスマッチにより受注量が低い水準が続きましたが、バルカーやタンカーでは発注残がもともと低水準であったところに2023年から始まる既存船燃費抑制などで船隊更新の需要が徐々に強まることで、船価と用船料のギャップが縮小し一定の受発注が進むものと予想されますので、今後は事業再構築計画を確実に実施することで早期の業績回復に努めてまいります。
なお、当第３四半期連結会計期間末の資金残高の状況および今後の資金繰りを検討した結果、十分な現預金を確保しており、国内金融機関とシンジケート方式によるコミットメントライン契約を更新するなど取引金融機関とは良好な関係が維持されており、向こう１年間を含む当面の資金繰りに懸念はないものと判断しております。
### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。
（単位：百万円）
| 前第３四半期 連結累計期間 |
当第３四半期 連結累計期間 |
増減 | 増減率 | |
| 売上高 | 56,847 | 92,945 | 36,098 | 63.5% |
| 営業利益(△は損失) | △5,381 | 9,791 | 15,172 | － |
| 経常利益(△は損失) | △4,324 | 11,802 | 16,126 | － |
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益(△は損失) |
△4,338 | 11,673 | 16,011 | － |
当第３四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年12月31日までの９ヶ月間）の業績は、円安・ドル高の進行とグループ構造改革の進捗により全事業部門が前年同期間比で増収・増益となり、連結売上高は92,945百万円（前年同期比36,098百万円増）、営業利益は9,791百万円（前年同期比15,172百万円増）、経常利益は11,802百万円（前年同期比16,126百万円増）、親会社に帰属する四半期純利益は11,673百万円（前年同期比16,011百万円増）となりました。
なお、当累計期間の業績には、決算期が当社と異なる海外子会社が前期に竣工時売船した２隻の売上高（約100億円）と転売益（約13億円）および当案件の連結会計処理に伴う為替差損（詳細は第４「経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （四半期連結損益計算書関係）」をご参照ください）が含まれております。
当第３四半期連結累計期間の為替レートは以下のとおりです。
| 前第３四半期 連結累計期間 |
当第３四半期 連結累計期間 |
差額 | |
| 期末レート (第３四半期連結会計期間末)(注1) | 115.02円/US$ | 132.70円/US$ | 17.68円 円安 |
| 売上高平均レート(第３四半期連結累計期間)(注2) | 110.81円/US$ | 130.53円/US$ | 19.72円 円安 |
| 工事損失引当金適用レート(第３四半期連結会計期間末)(注3) | 113.71円/US$ | 132.70円/US$ | 18.99円 円安 |
(注1)未入金かつ未予約のドル建売上高は当第３四半期連結会計期間末のレートでもって円換算しております。
(注2)売上高平均レートは、「為替予約済レートを含む円換算売上高総額」÷「ドル建て売上高総額」であります。
(注3)工事損失引当金適用レートは、翌四半期連結累計期間以降に売上計上予定の未予約ドル貨を円換算する際に使用している社内レートで、期末レートと直近３ヶ月の日次平均レートを比較して円高となる方のレートを採用することとしており、当第３四半期決算では期末レートを採用しております。
＜セグメント別概況＞
（単位：百万円）
| 売上高 | 営業利益(△は損失) | |||||
| 前第３四半期連結累計期間 | 当第３四半期連結累計期間 | 増減 | 前第３四半期連結累計期間 | 当第３四半期連結累計期間 | 増減 | |
| 新造船 | 39,620 | 71,548 | 31,928 | △4,179 | 10,049 | 14,228 |
| 修繕船 | 9,227 | 11,438 | 2,211 | 94 | 660 | 566 |
| 鉄構・機械 | 3,893 | 5,459 | 1,566 | 7 | 146 | 139 |
| その他 | 4,107 | 4,500 | 393 | 117 | 372 | 255 |
| 計 | 56,847 | 92,945 | 36,098 | △3,961 | 11,227 | 15,188 |
| 消去又は全社 | － | － | － | △1,420 | △1,436 | △16 |
| 連結 | 56,847 | 92,945 | 36,098 | △5,381 | 9,791 | 15,172 |
〈新造船事業〉
当第３四半期連結累計期間の売上高は、連結子会社である佐世保重工業株式会社の新造船事業休止分（前連結会計年度における同社新造船部門の売上高は約74億円）の減少があったものの、当社および連結子会社である函館どつく株式会社における操業量の改善と円安の進行による増収に、前期に竣工した海外子会社向け建造船２隻（約100億円）が加算されたことにより、前年同期比31,928百万円（80.6％）増の71,548百万円となりました。
損益面では、鋼材をはじめとした資機材価格の高騰により製造原価の大幅な上昇を余儀なくされましたが、グループ一丸となって取り組んでいる原価削減活動の成果と円安の効果により、不況期に受注した未竣工低船価船の収支が大きく改善して工事損失引当金が前連結会計年度末に比べて9,430百万円減少したこともあり、営業利益は前年同期比14,228百万円増の10,049百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間におきましては、大型撒積運搬船６隻など計11隻を完工し、環境負荷の低いＬＮＧを主燃料とする大型撒積運搬船２隻を含む計22隻を受注、当第３四半期連結会計期間末の受注残高は226,717百万円（前年同期比93.5％増）となりました。
（ご参考）工事損失引当金適用レートの前連結会計年度末と当第３四半期連結会計期間末の比較
| 前連結会計年度末 (2022年３月31日) |
当第３四半期 連結会計期間末 (2022年12月31日) |
差額 | |
| 工事損失引当金適用レート | 116.34円/US$ | 132.70円/US$ | 16.36円 円安 |
〈修繕船事業〉
函館どつく株式会社と佐世保重工業株式会社が担う修繕船事業は、艦艇工事の大型化や艦種の多様化に加えて、保安庁船、一般商船などの修繕・改造工事にも積極的に取り組み稼働率が改善された結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は11,438百万円（前年同期比24.0％増）、営業利益は660百万円（前年同期比599.7％増）と大幅な増収増益になりました。
佐世保重工業株式会社における事業再構築計画は順調に進捗し、昨年10月に新造船建造用第４ドックの修繕船併用ドックへの改修工事が完了するなど修繕船設備能力が飛躍的に増強され、旧新造船事業部門から修繕船事業部門への要員の異動と教育も着実に進み、函館どつく株式会社と共にさらなる事業拡大を図ります。
当第３四半期連結会計期間末の受注残高は9,656百万円（前年同期比14.4％減）であります。
〈鉄構・機械事業〉
鉄構橋梁部門では既受注案件の製作・工事が順調に進捗し、船舶機械部門においても新造船受注の回復に伴い販売量が拡大し、当第３四半期連結累計期間の売上高は5,459百万円（前年同期比40.3％増）、営業利益は舶用機械部門が主要材料である鋼材価格高騰の影響を受けて苦戦したものの146百万円（前年同期比2,057.2％増）となりました。
当第３四半期連結会計期間末の受注残高は、8,080百万円（前年同期比11.0％減）であります。
〈その他事業〉
当第３四半期連結累計期間の売上高は4,500百万円（前年同期比9.6％増）、営業利益は372百万円（前年同期比219.3％増）となりました。
当第３四半期連結会計期間末の受注残高は、1,750百万円（前年同期比75.6％増）であります。
(2) 財政状態の状況
（単位：百万円）
| 前連結会計年度末 (2022年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間末 (2022年12月31日) |
増減 | |
| 総資産 | 123,721 | 122,599 | △1,122 |
| 負債 | 86,548 | 72,618 | △13,930 |
| (内有利子負債) | (14,391) | (14,710) | (319) |
| 純資産 | 37,173 | 49,981 | 12,808 |
| 自己資本比率 | 29.8％ | 40.6％ | 10.8ポイント |
| 有利子負債比率 | 39.0％ | 29.6％ | △9.4ポイント |
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、売上高増加に伴って受取手形、売掛金及び契約資産は増加しましたが、前連結会計年度末に仕掛品として計上されておりました当社海外子会社向け建造船（約100億円）が当期間に売船されたこともあって前連結会計年度末に比べて1,122百万円減少し、122,599百万円となりました。
負債は、大型新造船６隻を含む11隻が当期中に竣工・引渡されたことによる契約負債の減少と工事損失引当金の減少により、前連結会計年度末に比べて13,930百万円と大幅に減少し、72,618百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益を11,673百万円計上したことにより前連結会計年度末に比べて12,808百万円増加して49,981百万円となり、当第３四半期連結会計期間末の自己資本比率は10.8ポイント増の40.6％となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに定めたものはありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(5) 財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第３四半期連結累計期間において、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発活動は、顧客ニーズに対応すべく新船型や新機種の開発、既存製品の品質向上、生産性向上などを中心に取り組み、研究開発費の総額は450百万円となりました。
研究開発活動をセグメント別に示すと、主なものは次のとおりであります。
新造船事業
環境に配慮した省燃費船型の研究や既存製品の品質向上、船型開発を中心とした開発等を外部研究機関とも連携し取り組み成果をあげつつあります。研究開発費の総額は432百万円であります。
修繕船事業
修繕技術の向上や取扱商品の拡大をねらい新たな製品等の研究開発等を行い成果をあげつつあります。研究開発費の総額は13百万円であります。
鉄構・機械事業
取扱商品の拡大を狙い新たな製品等の研究開発、既存製品の品質向上を目的とした開発等を行い成果をあげつつあります。研究開発費の総額は５百万円であります。
当第３四半期連結会計期間において、特に記載すべき事項はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 190,000,000 |
| 計 | 190,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (2022年12月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2023年２月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 69,252,551 | 69,252,551 | 東京証券取引所 (スタンダード市場) |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 69,252,551 | 69,252,551 | － | － |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2022年12月31日 | － | 69,253 | － | 8,168 | － | 33,897 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が把握できず、記載することができないので、直前の基準日である2022年９月30日の株主名簿により記載しております。##### ① 【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
－
－
－
議決権制限株式(自己株式等)
－
－
－
議決権制限株式(その他)
－
－
－
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 8,000 |
－
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
(相互保有株式)
| 普通株式 | 75,000 |
－
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式(その他)
普通株式
689,017
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
68,901,700
単元未満株式
普通株式
－
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
267,851
発行済株式総数
69,252,551
－
－
総株主の議決権
－
689,017
－
(注)「完全議決権株式(その他)」の「株式数」の欄には、証券保管振替機構名義の株式5,900株が含まれております。
「単元未満株式」の「株式数」の欄には、当社保有の自己株式85株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
2022年９月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) ㈱名村造船所 |
大阪市西区立売堀二丁目１番９号 | 8,000 | － | 8,000 | 0.01 |
| (相互保有株式) ㈱伊万里鉄鋼センター |
佐賀県伊万里市黒川町塩屋５番地２ | 75,000 | － | 75,000 | 0.11 |
| 計 | － | 83,000 | － | 83,000 | 0.12 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
0104000_honbun_0549947503501.htm
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 25,276 | 24,743 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 24,709 | ※２ 34,733 | |||||||||
| 商品及び製品 | 69 | 98 | |||||||||
| 仕掛品 | 16,351 | 3,737 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 916 | 1,087 | |||||||||
| その他 | ※１ 5,575 | ※１ 8,353 | |||||||||
| 流動資産合計 | 72,896 | 72,751 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 32,944 | 32,470 | |||||||||
| 無形固定資産 | 327 | 297 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 15,819 | 16,239 | |||||||||
| その他 | ※１ 1,735 | ※１ 842 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 17,554 | 17,081 | |||||||||
| 固定資産合計 | 50,825 | 49,848 | |||||||||
| 資産合計 | 123,721 | 122,599 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 15,031 | ※２ 15,213 | |||||||||
| 電子記録債務 | 4,114 | ※２ 5,158 | |||||||||
| 短期借入金 | 8,841 | 6,632 | |||||||||
| 未払法人税等 | 307 | 248 | |||||||||
| 契約負債 | 25,082 | 20,463 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 10,821 | 1,071 | |||||||||
| 保証工事引当金 | 415 | 325 | |||||||||
| その他 | 5,027 | ※２ 4,048 | |||||||||
| 流動負債合計 | 69,638 | 53,158 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 5,550 | 8,078 | |||||||||
| その他の引当金 | 277 | 400 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 5,499 | 5,596 | |||||||||
| その他 | 5,584 | 5,386 | |||||||||
| 固定負債合計 | 16,910 | 19,460 | |||||||||
| 負債合計 | 86,548 | 72,618 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 8,135 | 8,168 | |||||||||
| 資本剰余金 | 33,874 | 33,934 | |||||||||
| 利益剰余金 | △12,173 | △500 | |||||||||
| 自己株式 | △14 | △5 | |||||||||
| 株主資本合計 | 29,822 | 41,597 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 6,962 | 7,236 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △373 | 25 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 500 | 964 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △34 | △76 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 7,055 | 8,149 | |||||||||
| 新株予約権 | 296 | 230 | |||||||||
| 非支配株主持分 | － | 5 | |||||||||
| 純資産合計 | 37,173 | 49,981 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 123,721 | 122,599 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 56,847 | 92,945 | |||||||||
| 売上原価 | 58,257 | 79,217 | |||||||||
| 売上総利益又は売上総損失（△） | △1,410 | 13,728 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 給料及び手当 | 1,435 | 1,418 | |||||||||
| その他 | 2,536 | 2,519 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 3,971 | 3,937 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △5,381 | 9,791 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 78 | 86 | |||||||||
| 受取配当金 | 378 | 1,536 | |||||||||
| 為替差益 | 312 | － | |||||||||
| 雇用調整助成金 | 296 | 143 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 87 | 889 | |||||||||
| その他 | 218 | 264 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,369 | 2,918 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 183 | 195 | |||||||||
| 固定資産除売却損 | － | 42 | |||||||||
| 為替差損 | － | ※３ 529 | |||||||||
| 災害による損失 | 40 | 74 | |||||||||
| その他 | 89 | 67 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 312 | 907 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △4,324 | 11,802 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 878 | － | |||||||||
| 退職給付制度終了益 | ※１ 250 | － | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | 34 | |||||||||
| 特別利益合計 | 1,128 | 34 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 投資有価証券評価損 | － | 68 | |||||||||
| 減損損失 | 15 | － | |||||||||
| 早期退職関連費用 | ※２ 979 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 994 | 68 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △4,190 | 11,768 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 188 | 365 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △40 | △271 | |||||||||
| 法人税等合計 | 148 | 94 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △4,338 | 11,674 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | － | 1 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △4,338 | 11,673 |
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| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △4,338 | 11,674 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,918 | 281 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △132 | 397 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 71 | 444 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △41 | △44 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 2 | 20 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 2,818 | 1,098 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △1,520 | 12,772 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △1,520 | 12,766 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | 6 |
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※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日) |
|||
| 流動資産 | 47 | 百万円 | 65 | 百万円 |
| 投資その他の資産 | 27 | 百万円 | 32 | 百万円 |
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日) |
|||
| 受取手形 | ― | 24 | ||
| 支払手形 | ― | 419 | ||
| 電子記録債務 | ― | 540 | ||
| 設備関係支払手形 | ― | 85 | ||
| 設備関係電子記録債務 | ― | 18 |
※１ 退職給付制度終了益
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
当第３四半期連結累計期間において、当社の連結子会社である佐世保重工業株式会社および同社子会社の社員を対象とした希望退職者の募集を行い、応募者が確定いたしました。これに伴い、本希望退職は「退職給付制度間の移行等に関する会計処理（企業会計基準適用指針第１号）」の大量退職に該当するため退職給付制度の終了の会計処理を実施し、退職給付制度終了益を計上しております。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。 ※２ 早期退職関連費用
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
当社の連結子会社である佐世保重工業株式会社および同社子会社の社員を対象とした希望退職応募者の確定により発生が見込まれる割増退職金や再就職支援サービスに伴う費用であります。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。 ※３ 為替差損
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
在外子会社の財務諸表の換算にあたっては収益及び費用を期中平均レートにより換算しておりますが、当社の当該子会社向け売上高（在外子会社の仕入高）の換算は取引時レートを使用しているため、換算差額による為替差損益が発生しております。当期においては円安の進行により在外子会社における当社からの仕入高の円換算額が増加した結果、その差額1,468百万円の為替差損が発生したため、当期の為替差損は529百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
|||
| 減価償却費 | 2,949 | 百万円 | 2,658 | 百万円 |
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 (注)１ |
四半期連 結損益計 算書計上 額(注)２ |
||||
| 新造船 | 修繕船 | 鉄構・機械 | その他 | ||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 39,620 | 9,227 | 3,893 | 4,107 | 56,847 | － | 56,847 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
－ | － | － | 672 | 672 | △672 | － |
| 計 | 39,620 | 9,227 | 3,893 | 4,779 | 57,519 | △672 | 56,847 |
| セグメント利益又は セグメント損失(△) |
△4,179 | 94 | 7 | 117 | △3,961 | △1,420 | △5,381 |
(注) １ セグメント利益又はセグメント損失の調整額△1,420百万円には、セグメント間取引消去△73百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,347百万円が含まれております。全社費用は、主に当社の総務部、経営管理部等の管理部門に係る費用であります。
２ セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 (注)１ |
四半期連 結損益計 算書計上 額(注)２ |
||||
| 新造船 | 修繕船 | 鉄構・機械 | その他 | ||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 71,548 | 11,438 | 5,459 | 4,500 | 92,945 | － | 92,945 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
－ | － | － | 324 | 324 | △324 | － |
| 計 | 71,548 | 11,438 | 5,459 | 4,824 | 93,269 | △324 | 92,945 |
| セグメント利益 | 10,049 | 660 | 146 | 372 | 11,227 | △1,436 | 9,791 |
(注) １ セグメント利益の調整額△1,436百万円には、セグメント間取引消去△５百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,431百万円が含まれております。全社費用は、主に当社の総務部、経営管理部等の管理部門に係る費用であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な事項はありません。 ###### (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 新造船 | 修繕船 | 鉄構・機械 | その他 | ||
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 36,857 | 5,374 | 1,813 | 1,404 | 45,448 |
| 一時点で移転される財 又はサービス |
|||||
| 2,763 | 3,853 | 2,080 | 2,703 | 11,399 | |
| 外部顧客への売上高 | 39,620 | 9,227 | 3,893 | 4,107 | 56,847 |
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 新造船 | 修繕船 | 鉄構・機械 | その他 | ||
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 57,502 | 7,131 | 3,401 | 1,648 | 69,682 |
| 一時点で移転される財 又はサービス |
|||||
| 14,046 | 4,307 | 2,058 | 2,852 | 23,263 | |
| 外部顧客への売上高 | 71,548 | 11,438 | 5,459 | 4,500 | 92,945 |
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
| (1) １株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失(△) |
△62円80銭 | 168円84銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) |
△4,338 | 11,673 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) |
△4,338 | 11,673 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 69,078 | 69,139 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | － | 167円36銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 普通株式増加数(千株) | － | 612 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。 ### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0549947503501.htm
該当事項はありません。
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