Quarterly Report • Feb 14, 2023
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第44期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社極楽湯ホールディングス |
| 【英訳名】 | GOKURAKUYU HOLDINGS CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長グループCEO 新 川 隆 丈 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区麹町二丁目４番地 |
| 【電話番号】 | 03（5275）4126（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員CFO 鈴 木 正 守 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区麹町二丁目４番地 |
| 【電話番号】 | 03（5275）4126（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員CFO 鈴 木 正 守 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E04727 23400 株式会社極楽湯ホールディングス GOKURAKUYU HOLDINGS CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2022-04-01 2022-12-31 Q3 2023-03-31 2021-04-01 2021-12-31 2022-03-31 1 false false false E04727-000 2023-02-14 E04727-000 2021-04-01 2021-12-31 E04727-000 2021-04-01 2022-03-31 E04727-000 2022-04-01 2022-12-31 E04727-000 2021-12-31 E04727-000 2022-03-31 E04727-000 2022-12-31 E04727-000 2021-10-01 2021-12-31 E04727-000 2022-10-01 2022-12-31 E04727-000 2023-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04727-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04727-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04727-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04727-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04727-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04727-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04727-000 2022-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E04727-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E04727-000:JapanReportableSegmentsMember E04727-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E04727-000:JapanReportableSegmentsMember E04727-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E04727-000:ChinaReportableSegmentsMember E04727-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E04727-000:ChinaReportableSegmentsMember E04727-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04727-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04727-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04727-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| 回次 | | 第43期
第３四半期
連結累計期間 | 第44期
第３四半期
連結累計期間 | 第43期 |
| 会計期間 | | 自 2021年４月１日
至 2021年12月31日 | 自 2022年４月１日
至 2022年12月31日 | 自 2021年４月１日
至 2022年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 7,141,111 | 8,936,463 | 10,036,845 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | 275,523 | △138,650 | 751,504 |
| 親会社株主に帰属する
四半期純利益又は
親会社株主に帰属する
四半期（当期）純損失（△） | (千円) | 305,089 | △96,809 | △1,979,290 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 270,190 | △121,916 | △2,107,587 |
| 純資産額 | (千円) | 2,356,550 | 158,516 | △12,695 |
| 総資産額 | (千円) | 19,563,517 | 15,707,813 | 17,274,246 |
| １株当たり四半期純利益金額
又は四半期（当期）純損失金額（△） | (円) | 15.80 | △4.58 | △99.20 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期（当期）純利益金額 | (円) | 15.24 | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 10.4 | △1.1 | △2.0 |
| 回次 | 第43期 第３四半期 連結会計期間 |
第44期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 |
自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 又は１株当たり四半期純損失金額（△） |
(円) | 23.01 | △1.13 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第43期及び第44期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期(当期)純損失であるため、記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
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当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、継続して重要な親会社株主に帰属する当期純損失を計上した結果、前連結会計年度末の純資産は12百万円の債務超過となりました。
当第３四半期連結累計期間においては、中国でのゼロコロナ政策に基づく臨時休業が大きく影響し、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失となりましたが、ファシリティ型新株予約権の行使による資金調達等により、当第３四半期連結会計期間末の純資産は158百万円となりました。
これらの状況に加え、当社の有利子負債について、すべての取引金融機関からの支援（返済猶予）について理解を得られているものの、業績や財務体質が正常化するまで支援が確約されているものではないことから、当社グループは継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
このため、当社グループでは、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （継続企業の前提に関する事項）」に記載の取り組みによって業績及び財務体質の改善を図り、当該状況の解消、改善に努めてまいります。しかしながら、当該対応策は実施途上であることから、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を反映しておりません。
当社株式の上場廃止リスクについて
当社は、2022年８月29日付で提出した2022年３月期有価証券報告書において債務超過状態であったことを理由として、当社株式は、2022年４月４日改正前有価証券上場規程第604条の２第１項第３号の規定に基づき、上場廃止に係る猶予期間入り銘柄となりました。そのため、2024年３月31日までの猶予期間内に債務超過の状態が解消できなかった場合には、当社株式は上場廃止となります。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策の進展や行動制限の緩和により、社会経済活動は徐々に正常に向かい景気回復の兆しもみえつつありました。一方で、長期化するウクライナ情勢、急激な為替の乱高下、円安の進行によるエネルギーコストや原材料価格等物価高騰、中国でのゼロコロナ政策堅持からその後の急な解除による経済の混乱があり、経済全体における先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当第３四半期連結累計期間の連結業績は、連結売上高8,936百万円（前年同期比25.1％増）、営業損失271百万円（前年同期営業損失625百万円）、経常損失138百万円（前年同期経常利益275百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失96百万円（前年同期親会社株主に帰属する四半期純利益305百万円）となりました。
セグメントの業績を示すと次のとおりです。
① 日本
当セグメントにおきましては、売上高8,375百万円（前年同期比38.6％増）、セグメント利益（営業利益）266百万円（前年同期セグメント損失475百万円）となりました。
第３四半期（10月～12月）における日本の業績は、「黒子のバスケ」「ワイテルズ」をはじめとするアニメコンテンツやYouTuber等とのコラボイベントが好調に推移したことに加えて、2022年９月に入館料を全店平均で50円値上げしたこと等で売上高は増加いたしました。一方で、セグメント利益は、前期に抑えていた修繕や設備メンテナンスを実施したことやエネルギーコスト高騰の影響等により前年同期の３ヶ月に比べ減益となりました。
② 中国
当セグメントにおきましては、売上高561百万円（前年同期比49.8％減）、セグメント損失（営業損失）413百万円（前年同期セグメント損失40百万円）となりました。
第３四半期（10月～12月）における中国の業績は、中国政府の厳格なゼロコロナ政策により、直営３店舗が休業を繰り返したことに加えて、12月上旬にはゼロコロナ政策が解除され感染が拡大したことも客数に影響し前期に比べ売上高は減少しセグメント損失となりました。
新規出店に関しては、2022年11月吉林省吉林市に北大湖温泉館（パートナーシップ運営（ＦＣ形式））がオープンしました（第４四半期（2023年１月）には上海市に臨港温泉館（パートナーシップ運営（ＦＣ形式））もオープンしました）。
第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1,566百万円減少し、15,707百万円となりました。これは主に、中国店舗の改装による建物及び構築物の取得があったものの、減価償却費の計上等により有形固定資産が279百万円減少したことや、借入金の一部返済等により現金及び預金が967百万円減少したことによるものであります。
次に、負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,737百万円減少し、15,549百万円となりました。これは主に、返済により借入金が1,527百万円減少したことによるものであります。
最後に、純資産合計は、前連結会計年度末に比べ171百万円増加し158百万円となりました。これは主に、ファシリティ型新株予約権の行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ143百万円増加したことによるものであります。また、自己資本比率は、△1.1％となりました。
当第３四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
#### (4) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第３四半期連結累計期間において、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に重要な変更はありません。
該当事項はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 54,600,000 |
| 計 | 54,600,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (2022年12月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2023年２月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 22,006,900 | 22,204,800 | 東京証券取引所 スタンダード市場 |
単元株式数は100株であります。株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式。 |
| 計 | 22,006,900 | 22,204,800 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、2023年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
① 【ストックオプション制度の内容】
当第３四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
| 決議年月日 | 2022年９月28日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 ５名 |
| 新株予約権の数 ※ | 1,700個 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 ※ | 普通株式 170,000株 (注) １ |
| 新株予約権の行使時の払込金額 ※ | (注) ２ |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 2022年10月14日から2042年10月13日 (注) ３ |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格及び資本組入額 ※ |
発行価額 219円 資本組入額 110円（注）４、６ |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | （注）５ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | （注）７、８ |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | （注）９ |
※新株予約権の発行時（2022年10月13日）における内容を記載しております。
(注) １．新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は100株とする。
なお、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）または株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整するものとし、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
２．新株予約権行使に際して出資される財産の価額
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各新株予約権の行使により交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
３．新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」という）
2022年10月13日
４．新株予約権の払込金額の算定方法およびその払込の方法
各新株予約権の払込金額は、割当日においてブラック・ショールズ・モデルにより算出した１株当たりのオプション価格に付与株式数を乗じた金額（公正価額）とする。
なお、会社法第246条第２項の規定に基づき、金銭の払込に代えて、新株予約権者が当社に対して有する報酬債権と相殺するものとする。したがって、新株予約権と引き換えの金銭の払い込みはこれを要しない。
５．新株予約権行使の条件
① 新株予約権の割り当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、割当日の翌日から３年を経過する日まで原則として新株予約権を行使できないものとする。
② 上記①に関わらず任期満了による退任その他正当な理由に基づき当社の取締役の地位を喪失した場合（かかる地位の喪失を以下「退任」という。）は、原則として退任の日から５年以内に新株予約権を行使しなければならない。行使期間については、上記「新株予約権の行使期間」に定める期間を超えることはできない。
③ 新株予約権を行使することができる期間の満了前に新株予約権者が死亡した場合は、相続人のうち１名に限り、下記④の新株予約権割当契約書の定めるところに従い新株予約権を承継することができる（当該相続により新株予約権を相続した者を「権利承継者」という。）。権利承継者が死亡した場合、権利承継者の相続人は新株予約権を承継することができないものとする。権利承継者による新株予約権の行使の条件は、下記④の新株予約権割当契約書に定めるところによる。
④ その他の条件については、当社取締役会の決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結される新株予約権割当契約書に定めるところによる。
６．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
７．新株予約権の取得事由
当社は、以下の場合に、新株予約権を無償で取得することができるものとする。
① 新株予約権者が、権利を行使する条件に該当しなくなった場合または権利を放棄した場合
② 会社法、金融商品取引法、税法等の関係法令および諸規則等の制定または改廃等が行われた場合において、当社の取締役会において新株予約権の無償での取得が決議された場合
③ 当社が他社との合併、会社分割、その他会社法等で定められた組織変更等を行う場合において、当社の取締役会において新株予約権の無償での取得が決議された場合
④ 新株予約権者に以下に定める事由が生じた場合において、当社の取締役会において新株予約権の無償での取得が決議された場合
イ 会社法に定める取締役の欠格事由に該当した場合
ロ 当社の取締役を解任された場合
ハ 当社または当社の子会社もしくは関連会社のインサイダー取引防止規程に違反した場合
ニ 新株予約権割当契約書の規定に違反した場合
ホ その職務に関し注意義務に違反する行為を行い、当社または当社の子会社もしくは関連会社に著しい損害を与えた場合
ヘ 当社または当社の子会社もしくは関連会社の信用を著しく毀損する行為を行った場合
上記のほか、当社は、いつでも、取締役会決議により、新株予約権の全部または一部を買入れ、または無償で取得することができるものとする。
８．譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
９．組織再編行為時における新株予約権の取扱い
以下の①、②または③の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。
① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
存続会社（吸収合併の場合）または新設会社（新設合併の場合）
② 当社が分割会社となる分割契約または分割計画承認の議案
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を継承する株式会社（吸収分割の場合）または新設分割により設立する株式会社（新設分割の場合）
③ 当社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画承認の議案
株式交換をする株式会社の発行株式数の全部を取得する株式会社または株式移転により設立する株式会社
10．新株予約権証券
新株予約権に係る新株予約権証券は発行しない ② 【その他の新株予約権等の状況】
(ライツプランの内容)
該当事項はありません。
(その他の新株予約権等の状況)
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当第３四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権が以下のとおり行使されました。
| 第３四半期会計期間 （2022年10月１日から2022年12月31日まで） |
|
| 当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数（個） | 6,783 |
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数（株） | 678,300 |
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等（円） | 197.2 |
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額（千円） | 133,755 |
| 当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個） | 13,443 |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数（数） | 1,344,300 |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円） | 225.4 |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額（千円） | 286,268 |
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2022年10月1日～ 2022年12月31日 （注） |
678,300 | 22,006,900 | 67,284 | 4,117,279 | 67,284 | 1,463,879 |
（注）新株予約権の行使による増加であります。 #### (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
2022年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式（自己株式等） | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式（その他） | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） 普通株式 |
― | 株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式 |
| ― | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 213,141 | 同上 |
| 21,314,100 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | 同上 |
| 14,500 | |||
| 発行済株式総数 | 21,328,600 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 213,141 | ― |
2022年９月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） 株式会社極楽湯ホールディングス |
東京都千代田区麹町 二丁目４番地 |
― | ― | ― | ― |
| 計 | ― | ― | ― | ― | ― |
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動は、以下のとおりです。
（１）新任役員
役職名
氏名
生年月日
略歴
所有株式数
(百株)
就任年月日
取締役
執行役員CBO
山本 真司
1978年３月10日
| 2000年４月 | 当社 入社 |
| 2004年９月 | 同 店長 |
| 2015年４月 | 同 総合企画部長 |
| 2017年１月 | 同 営業企画部長 |
| 2019年４月 | 同 執行役員CBO 開発・建設・企画担当 |
| 2020年６月 | 同 執行役員CBO 企画担当 |
| 2022年９月 | 同 取締役執行役員CBO 企画担当（現任） |
―
2022年９月28日
取締役
執行役員
佐藤 剛史
1980年６月10日
| 2003年４月 | 当社 入社 |
| 2005年４月 | 同 店長 |
| 2019年４月 | 同 経営企画部長 |
| 2020年６月 | 同 執行役員 経営企画担当 |
| 2022年９月 | 同 取締役執行役員 日本法人副統括・経営企画・ 総務・人事担当（現任） |
１
2022年９月28日
取締役
上野 建太郎
1978年５月11日
| 2002年４月 | ハーレーダビッドソンジャパン株式会社 入社 |
| 2013年９月 | 株式会社プラスファーム 代表取締役（現任） |
| 2017年９月 | メリディアンパートナーズ株式会社 代表取締役 （現任） |
| 2022年９月 | 当社 社外取締役（現任） |
―
2022年９月28日
（２）退任役員
| 役職名 | 氏名 | 退任年月日 |
| 取締役 | 何 俊 | 2022年９月28日 |
（３）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性9名 女性1名 （役員のうち女性の比率10％)
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人アリアによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 6,230,695 | 5,263,471 | |||||||||
| 売掛金 | 247,151 | 385,459 | |||||||||
| 未収入金 | 11,751 | 13,892 | |||||||||
| 棚卸資産 | ※１ 92,146 | ※１ 126,910 | |||||||||
| その他 | 306,232 | 419,031 | |||||||||
| 流動資産合計 | 6,887,976 | 6,208,764 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 16,347,616 | 16,500,654 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △10,198,525 | △10,708,351 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 6,149,091 | 5,792,302 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 1,422,405 | 1,448,020 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,196,497 | △1,160,003 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 225,907 | 288,017 | |||||||||
| 土地 | 1,393,241 | 1,393,241 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 5,571 | 20,829 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 7,773,811 | 7,494,391 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 33,124 | 26,865 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 33,124 | 26,865 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 592,015 | 113,250 | |||||||||
| 長期貸付金 | 421,346 | 417,958 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 1,298,543 | 1,317,193 | |||||||||
| 関係会社株式 | 326,339 | 335,587 | |||||||||
| その他 | 614,631 | 462,570 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △673,542 | △668,768 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,579,333 | 1,977,791 | |||||||||
| 固定資産合計 | 10,386,270 | 9,499,048 | |||||||||
| 資産合計 | 17,274,246 | 15,707,813 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 253,162 | 498,561 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,631,500 | 1,371,405 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 2,519,738 | 2,794,252 | |||||||||
| 未払金 | 641,587 | 749,945 | |||||||||
| 未払法人税等 | 248,339 | 20,104 | |||||||||
| 前受金 | 1,550,606 | 1,433,816 | |||||||||
| 賞与引当金 | 37,394 | 32,918 | |||||||||
| その他 | 1,109,442 | 896,373 | |||||||||
| 流動負債合計 | 7,991,771 | 7,797,378 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 7,249,788 | 5,708,629 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 144,368 | 157,381 | |||||||||
| 資産除去債務 | 1,447,104 | 1,459,798 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 403,317 | 387,745 | |||||||||
| その他 | 50,591 | 38,363 | |||||||||
| 固定負債合計 | 9,295,170 | 7,751,918 | |||||||||
| 負債合計 | 17,286,941 | 15,549,297 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,973,338 | 4,117,279 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,549,472 | 3,693,413 | |||||||||
| 利益剰余金 | △7,665,630 | △7,761,566 | |||||||||
| 自己株式 | △37 | △37 | |||||||||
| 株主資本合計 | △142,856 | 49,089 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △2,808 | △29,242 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △191,819 | △190,505 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △194,627 | △219,748 | |||||||||
| 新株予約権 | 324,789 | 329,175 | |||||||||
| 非支配株主持分 | ― | ― | |||||||||
| 純資産合計 | △12,695 | 158,516 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 17,274,246 | 15,707,813 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 7,141,111 | 8,936,463 | |||||||||
| 売上原価 | 6,928,755 | 8,271,043 | |||||||||
| 売上総利益 | 212,356 | 665,419 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 837,919 | 937,367 | |||||||||
| 営業損失（△） | △625,562 | △271,947 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 5,975 | 5,917 | |||||||||
| 受取家賃 | 17,712 | 19,173 | |||||||||
| 為替差益 | 240,645 | ― | |||||||||
| デリバティブ評価益 | 27,579 | ― | |||||||||
| 協賛金収入 | 51,503 | 63,363 | |||||||||
| 助成金収入 | 637,203 | 94,965 | |||||||||
| 原油スワップ差益 | 35,483 | 105,929 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | ― | 15,369 | |||||||||
| その他 | 30,679 | 27,530 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,046,783 | 332,250 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 79,457 | 71,938 | |||||||||
| 支払手数料 | 25,833 | 25,992 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 34,197 | ― | |||||||||
| シンジケートローン手数料 | 6,000 | 6,250 | |||||||||
| 為替差損 | ― | 1,096 | |||||||||
| デリバティブ評価損 | ― | 93,154 | |||||||||
| その他 | 208 | 521 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 145,697 | 198,952 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 275,523 | △138,650 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 新株予約権戻入益 | 18,987 | 29,622 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | ― | 114,021 | |||||||||
| 持分変動利益 | 21,401 | ― | |||||||||
| 特別利益合計 | 40,388 | 143,644 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 27,378 | 3,150 | |||||||||
| 特別損失合計 | 27,378 | 3,150 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 288,533 | 1,843 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 66,407 | 98,606 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △30,370 | 46 | |||||||||
| 法人税等合計 | 36,037 | 98,652 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 252,496 | △96,809 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △52,593 | ― | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） |
305,089 | △96,809 |
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| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 252,496 | △96,809 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3,707 | △26,434 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △5,160 | 1,326 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 19,147 | ― | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 17,694 | △25,107 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 270,190 | △121,916 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 320,449 | △121,916 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △50,259 | ― |
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(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、継続して重要な親会社株主に帰属する当期純損失を計上した結果、前連結会計年度末の純資産は12百万円の債務超過となりました。当第３四半期連結累計期間においては、中国でのゼロコロナ政策に基づく臨時休業が大きく影響し、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失となりましたが、ファシリティ型新株予約権の行使による資金調達等により、当第３四半期連結会計期間末の純資産は158百万円となりました。
一方で、当社の有利子負債については、すべての取引金融機関からの支援（返済猶予）を受けるなど理解を得られていますが、業績や財務体質が正常化するまで支援が確約されているものではないことから、当社グループは継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
当社グループは、当該状況を解消すべく、以下の取り組みに注力してまいります。
①業績改善への対応策
ⅰ）コラボイベントの実施強化による業績向上
コロナによる客数や売上の落ち込みを補うべく直近の数年間は、有名なアニメの人気キャラクターやコンテンツ、及び有名企業商品との様々なコラボイベントを１，２か月のサイクルで店舗を厳選して定期的に実施しております。コラボイベントの開催により、来店動機に繋がりますので来店客数の増加に加え、コラボ商品の販売品売上の増加、飲食コラボメニューの飲食売上の増加が見込めます。今年度は、前年度以上に１回あたりのコラボイベントの期間を短く、頻度を上げるとともに同時期に異なる店舗で違うイベントを実施することで、全体的なコラボイベントの開催回数を増やすなど工夫して取り組みしており、１か月で１億円ほどの売上増（利益率は30％程度）の効果が出ております。一方、中国では、2023年２月15日から４月30日まで期間限定で日本の人気アニメ「SPY×FAMILY」とのコラボイベントを一部店舗にて開催します。また、アニメの聖地である池袋に事前予約制のコラボカフェとして「RAKU CAFE池袋」を2023年１月にオープンいたしました。業績改善への貢献はまだ低いですが、今後の業績改善への取り組みに繋げてまいります。
ⅱ）入館料等の価格見直し
急激な円安に伴う物価高に加え、エネルギーコストや人件費の高騰等から、原価の値上りが営業努力ではまかなえない状況にきていると考えたことから入館料を見直し、2022年９月に全店平均で約50円値上げいたしました。これにより年間３億円程度の売上増、収益改善を見込んでおり、９月以降の月間売上についても温浴単価の上昇によりコロナ前の業績への回復傾向がみられました。入館料だけでなく、様々な価格の見直しについて随時検討していくことでコスト高が業績を圧迫しないよう取り組みしてまいります。
ⅲ）店舗ごとの長期シミュレーションと計画的判断
現状の店舗の長期シミュレーションにおいて、今後の回収キャッシュフローがプラスかどうかを店舗ごとの計画（業績と投資）を十分に精査し、投資の適切なタイミングと業績改善に向けたコスト圧縮など対策を検討しております。不採算な状況が継続すると判断した店舗については、撤退を含めて撤退に伴う地主への違約金の発生時期や金額、お客様への通知期間、設備の更新状況等を考慮した見極め時期を決め、最適な判断が適宜できるよう体制を整えております。継続的に店舗ごとに変わりゆく状況をみて最適な投資判断ができるよう努めてまいります。
ⅳ）グループ会社の合理化
持ち株会社体制によるグループ管理・統制の再構築を検討し、管理コストの圧縮や財務戦略の見直しに取り組んでおります。2023年４月１日付で国内完全子会社２社の合併を予定しており、これにより業務の効率化を図り、管理コストを圧縮します。引き続き、中国も含めたグループ管理・統制の再構築について検討してまいります。
②財務体質の改善
ⅰ）資本政策と有利子負債の圧縮
資本政策としては、ファシリティ型新株予約権を発行し資金調達をします。2022年４月からファシリティ型新株予約権による資金調達（増資）を実施しており、2025年４月末までの約３年の間に概算で14億円を調達する見込みであり、これにより2022年４月から12月までの９か月間で292百万円を調達いたしました。また、有利子負債については、2022年６月から９月にかけて1,255百万円を返済し圧縮しました。また、2022年８月には投資有価証券を譲渡した資金も上乗せし、2022年12月から2023年３月にかけて905百万円を返済し圧縮します。取引金融機関とは運転資金確保を最優先に店舗の運営に支障がない資金繰りに賛同を得ており、それを踏まえた上で増資等の資本政策も検討しており、有利子負債の圧縮について引き続き取り組んでまいります。
ⅱ）投資計画と資金繰り
投資計画は、「新規投資」と「既存店の更新投資」に区分しています。「新規投資」は、新規事業や新店舗の開業、既存店舗の改装など付加価値創造を目的とした投資であり、縮小又は慎重に実施することを原則としております。「既存店の更新投資」については、ＩＴ化や既存設備の維持や交換、利便性の向上、安全面からの予防措置等に実施するために計画しており、継続的な運営に必要な投資として計画通り実施するとともに引き続きコスト削減できないか検討に努めております。
また、資金繰りについては、当面の更新投資も含め事業環境を乗り越えるだけの資金（国内30億円から35億円程度）を保有していることから、支障はないと判断しております。また取引金融機関との関係は良好であり、今後も継続的な支援を受けられるものと考えておりますが、業績が回復し財務状況が正常化するまで継続的な支援を得られるよう要請してまいります。
以上の対応策の実施により、業績及び財務体質の改善を図り、当該状況の解消、改善に努めてまいります。しかしながら、これら対応策は実施途上であることから、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を反映しておりません。
※１ 棚卸資産の内訳は次のとおりであります。
(単位：千円)
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) |
||
| 商品 | 54,597 | |
| 貯蔵品 | 19,816 | |
| 仕掛品 | 17,732 |
下記のフランチャイジーに対し、債務保証を行っております。
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) |
||
| 修曼（武漢）酒店管理有限公司の武漢店舗建物に係る契約残存期間の賃料相当に対する債務保証 | 1,617,161 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
(単位：千円)
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
|
| 減価償却費 | 706,038 | 594,396 |
| のれん償却額 | 15,527 | ― |
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
当社は、当第３四半期連結累計期間において、新株予約権の行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ287,173千円増加しております。この結果、当第３四半期連結会計期間末において、資本金が3,970,366千円、資本準備金が1,316,966千円となっております。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当第３四半期連結累計期間において、新株予約権の行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ143,940千円増加しております。
この結果、当第３四半期連結会計期間末において、資本金が4,117,279千円、資本準備金が1,463,879千円となっております。
###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
| 報告セグメント | 調整額 （注1,2） |
||||
| 日本 | 中国 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 6,023,100 | 1,118,011 | 7,141,111 | ― | |
| 外部顧客への売上高 | 6,023,100 | 1,118,011 | 7,141,111 | ― | |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 20,827 | ― | 20,827 | △20,827 | |
| 計 | 6,043,928 | 1,118,011 | 7,161,939 | △20,827 | |
| セグメント損失（△） | △475,238 | △40,269 | △515,507 | △110,054 |
(注) １ セグメント損失（△）の調整額△110,054千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、当該全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
| 報告セグメント | 調整額 （注1,2） |
||||
| 日本 | 中国 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 8,375,096 | 561,366 | 8,936,463 | ― | |
| 外部顧客への売上高 | 8,375,096 | 561,366 | 8,936,463 | ― | |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | |
| 計 | 8,375,096 | 561,366 | 8,936,463 | ― | |
| セグメント利益又はセグメント損失（△） | 266,076 | △413,985 | △147,908 | △124,039 |
(注) １ セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△124,039千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、当該全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項
該当事項はありません。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
| （１）１株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額（△） |
15円80銭 | △４円58銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は 親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） |
305,089 | △96,809 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額 又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） （千円） |
305,089 | △96,809 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 19,306,528 | 21,138,901 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 15円24銭 | ― |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） | ― | ― |
| 普通株式増加数（株） | 712,381 | 963,450 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
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該当事項はありません。
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