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Tokio Marine Holdings, Inc.

Quarterly Report Feb 14, 2023

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 第3四半期報告書_20230214121043

【表紙】

【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年2月14日
【四半期会計期間】 第21期第3四半期(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)
【会社名】 東京海上ホールディングス株式会社
【英訳名】 Tokio Marine Holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】 取締役社長  小宮 暁
【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町二丁目6番4号
【電話番号】 03-6704-7700
【事務連絡者氏名】 法務コンプライアンス部文書グループリーダー  松浦 健二郎
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町二丁目6番4号
【電話番号】 03-6704-7700
【事務連絡者氏名】 法務コンプライアンス部文書グループリーダー  松浦 健二郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E03847 87660 東京海上ホールディングス株式会社 Tokio Marine Holdings, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true INS 2022-04-01 2022-12-31 Q3 2023-03-31 2021-04-01 2021-12-31 2022-03-31 1 false false false E03847-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03847-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E03847-000:FinanceAndOtherReportableSegmentsMember E03847-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E03847-000:OverseasInsuranceReportableSegmentsMember E03847-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E03847-000:DomesticLifeInsuranceReportableSegmentsMember E03847-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E03847-000:DomesticPropertyAndCasualtyInsuranceReportableSegmentsMember E03847-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03847-000 2023-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03847-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03847-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03847-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03847-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03847-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03847-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03847-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03847-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03847-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03847-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E03847-000:DomesticPropertyAndCasualtyInsuranceReportableSegmentsMember E03847-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E03847-000:DomesticLifeInsuranceReportableSegmentsMember E03847-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E03847-000:OverseasInsuranceReportableSegmentsMember E03847-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E03847-000:FinanceAndOtherReportableSegmentsMember E03847-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03847-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03847-000 2022-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E03847-000 2022-12-31 jpcrp_cor:Row2Member E03847-000 2023-02-14 E03847-000 2022-12-31 E03847-000 2022-10-01 2022-12-31 E03847-000 2022-04-01 2022-12-31 E03847-000 2021-12-31 E03847-000 2021-10-01 2021-12-31 E03847-000 2021-04-01 2021-12-31 E03847-000 2022-03-31 E03847-000 2021-04-01 2022-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第3四半期報告書_20230214121043

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第20期

第3四半期

連結累計期間 | 第21期

第3四半期

連結累計期間 | 第20期 |
| 連結会計期間 | | 自 2021年4月1日

至 2021年12月31日 | 自 2022年4月1日

至 2022年12月31日 | 自 2021年4月1日

至 2022年3月31日 |
| 経常収益 | (百万円) | 4,372,150 | 5,212,047 | 5,863,770 |
| 正味収入保険料 | (百万円) | 2,915,285 | 3,509,613 | 3,887,821 |
| 経常利益 | (百万円) | 499,123 | 346,286 | 567,413 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 374,119 | 271,434 | 420,484 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 557,701 | △49,447 | 590,780 |
| 純資産額 | (百万円) | 4,063,258 | 3,753,281 | 4,072,625 |
| 総資産額 | (百万円) | 27,050,513 | 28,622,343 | 27,245,852 |
| 1株当たり四半期(当期)

純利益 | (円) | 181.33 | 134.76 | 204.48 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | 181.26 | 134.76 | 204.42 |
| 自己資本比率 | (%) | 14.84 | 13.01 | 14.76 |

回次 第20期

第3四半期

連結会計期間
第21期

第3四半期

連結会計期間
連結会計期間 自 2021年10月1日

至 2021年12月31日
自 2022年10月1日

至 2022年12月31日
1株当たり四半期純利益 (円) 51.22 92.23

(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

2.当社は、2022年10月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っています。第20期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり四半期(当期)純利益および潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益を算定しています。 

2【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社、子会社および関連会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。

 第3四半期報告書_20230214121043

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第3四半期連結累計期間の世界経済は、物価上昇や金融引締めが逆風となりましたが、雇用・所得環境が堅調であったことから個人消費を中心に緩やかに持ち直しました。わが国経済は、物価上昇の影響が見られたものの、新型コロナウイルスに係る行動規制が課されず経済活動が正常化しつつあることなどから、個人消費を中心に緩やかに持ち直しました。

このような情勢のもと損害保険・生命保険を中心に国内外で事業展開を行った結果、当第3四半期連結会計期間末の財政状態および当第3四半期連結累計期間の経営成績は、以下のとおりとなりました。

連結総資産は、前連結会計年度末に比べて1兆3,764億円増加し、28兆6,223億円となりました。

保険引受収益4兆4,151億円、資産運用収益6,927億円などを合計した経常収益は、前第3四半期連結累計期間に比べて8,398億円増加し、5兆2,120億円となりました。一方、保険引受費用3兆7,091億円、資産運用費用1,827億円、営業費及び一般管理費8,707億円などを合計した経常費用は、前第3四半期連結累計期間に比べて9,927億円増加し、4兆8,657億円となりました。

この結果、経常利益は、前第3四半期連結累計期間に比べて1,528億円減少し、3,462億円となりました。

経常利益に特別利益、特別損失、法人税等合計などを加減した親会社株主に帰属する四半期純利益は、前第3四半期連結累計期間に比べて1,026億円減少し、2,714億円となりました。

報告セグメント別の状況は、以下のとおりです。

[国内損害保険事業]

国内損害保険事業においては、経常収益は、前第3四半期連結累計期間に比べて1,245億円増加し、2兆2,764億円となりました。経常利益は、前第3四半期連結累計期間に比べて1,183億円減少し、1,885億円となりました。国内損害保険事業における保険引受の状況は、以下のとおりです。

(保険引受の状況)

① 元受正味保険料(含む収入積立保険料)

区分 前第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

  至 2021年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

  至 2022年12月31日)
金額

(百万円)
構成比

(%)
対前年増減

(△)率(%)
金額

(百万円)
構成比

(%)
対前年増減

(△)率(%)
火災保険 369,359 17.71 △0.68 409,901 19.11 10.98
海上保険 57,255 2.75 17.79 71,293 3.32 24.52
傷害保険 190,353 9.13 0.50 193,654 9.03 1.73
自動車保険 930,915 44.63 1.25 923,214 43.04 △0.83
自動車損害賠償責任保険 166,124 7.97 △5.43 165,157 7.70 △0.58
その他 371,643 17.82 2.53 381,592 17.79 2.68
合計 2,085,651 100.00 0.88 2,144,813 100.00 2.84
(うち収入積立保険料) (53,494) (2.56) (△4.31) (40,324) (1.88) (△24.62)

(注)1.諸数値は、セグメント間の内部取引相殺前の金額です。

2.元受正味保険料(含む収入積立保険料)とは、元受保険料から元受解約返戻金および元受その他

返戻金を控除したものです(積立型保険の積立保険料を含みます。)。

② 正味収入保険料

区分 前第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

  至 2021年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

  至 2022年12月31日)
金額

(百万円)
構成比

(%)
対前年増減

(△)率(%)
金額

(百万円)
構成比

(%)
対前年増減

(△)率(%)
火災保険 283,219 15.32 1.96 339,369 17.63 19.83
海上保険 53,573 2.90 20.48 61,833 3.21 15.42
傷害保険 134,257 7.26 3.70 148,278 7.70 10.44
自動車保険 926,626 50.11 1.17 919,858 47.78 △0.73
自動車損害賠償責任保険 178,092 9.63 △6.66 167,516 8.70 △5.94
その他 273,304 14.78 3.66 288,347 14.98 5.50
合計 1,849,075 100.00 1.48 1,925,204 100.00 4.12

(注)諸数値は、セグメント間の内部取引相殺前の金額です。

③ 正味支払保険金

区分 前第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

  至 2021年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

  至 2022年12月31日)
金額

(百万円)
構成比

(%)
対前年増減

(△)率(%)
金額

(百万円)
構成比

(%)
対前年増減

(△)率(%)
火災保険 171,510 17.77 △0.05 216,558 19.89 26.27
海上保険 28,226 2.92 △1.64 26,933 2.47 △4.58
傷害保険 61,866 6.41 0.26 79,541 7.31 28.57
自動車保険 450,066 46.62 2.72 494,009 45.37 9.76
自動車損害賠償責任保険 129,414 13.40 △8.60 119,645 10.99 △7.55
その他 124,343 12.88 4.46 152,106 13.97 22.33
合計 965,429 100.00 0.48 1,088,795 100.00 12.78

(注)諸数値は、セグメント間の内部取引相殺前の金額です。

[国内生命保険事業]

国内生命保険事業においては、経常収益は、前第3四半期連結累計期間に比べて20億円減少し、5,193億円となりました。経常利益は、前第3四半期連結累計期間に比べて205億円減少し、280億円となりました。国内生命保険事業における保険引受の状況は、以下のとおりです。

(保険引受の状況)

① 保有契約高

区分 前連結会計年度

(2022年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2022年12月31日)
金額

(百万円)
金額

(百万円)
対前年度末増減

(△)率(%)
個人保険 28,711,080 28,418,357 △1.02
個人年金保険 1,963,806 1,898,402 △3.33
団体保険 1,978,781 1,974,246 △0.23
団体年金保険 3,074 2,781 △9.55

(注)1.諸数値は、セグメント間の内部取引相殺前の金額です。

2.個人年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始

後契約の責任準備金を合計したものです。

3.団体年金保険については、責任準備金の金額です。

② 新契約高

区分 前第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

  至 2021年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

  至 2022年12月31日)
新契約+転換

による純増加

(百万円)
新契約

(百万円)
転換による

純増加

(百万円)
新契約+転換

による純増加

(百万円)
新契約

(百万円)
転換による

純増加

(百万円)
個人保険 1,655,456 1,655,456 1,516,592 1,516,592
個人年金保険
団体保険 11,580 11,580 24,023 24,023
団体年金保険

(注)1.諸数値は、セグメント間の内部取引相殺前の金額です。

2.新契約の個人年金保険の金額は、年金支払開始時における年金原資の額です。

3.新契約の団体年金保険の金額は、第1回収入保険料です。

[海外保険事業]

海外保険事業においては、経常収益は、前第3四半期連結累計期間に比べて7,512億円増加し、2兆4,338億円となりました。経常利益は、前第3四半期連結累計期間に比べて127億円減少し、1,236億円となりました。海外保険事業における保険引受の状況は、以下のとおりです。

(保険引受の状況)

① 正味収入保険料

区分 前第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

  至 2021年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

  至 2022年12月31日)
金額

(百万円)
構成比

(%)
対前年増減

(△)率(%)
金額

(百万円)
構成比

(%)
対前年増減

(△)率(%)
火災保険 201,570 18.90 16.30 315,370 19.90 56.46
海上保険 53,047 4.98 34.69 76,943 4.86 45.05
傷害保険 24,238 2.27 2.01 30,199 1.91 24.59
自動車保険 197,047 18.48 13.11 345,553 21.81 75.37
その他 590,336 55.37 20.71 816,354 51.52 38.29
合計 1,066,240 100.00 18.51 1,584,421 100.00 48.60

(注)諸数値は、セグメント間の内部取引相殺前の金額です。

② 正味支払保険金

区分 前第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

  至 2021年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

  至 2022年12月31日)
金額

(百万円)
構成比

(%)
対前年増減

(△)率(%)
金額

(百万円)
構成比

(%)
対前年増減

(△)率(%)
火災保険 98,933 21.27 15.19 126,872 19.88 28.24
海上保険 19,722 4.24 54.07 26,209 4.11 32.89
傷害保険 11,406 2.45 23.72 10,743 1.68 △5.81
自動車保険 104,465 22.46 0.65 168,273 26.36 61.08
その他 230,513 49.57 4.09 306,199 47.97 32.83
合計 465,041 100.00 7.36 638,299 100.00 37.26

(注)諸数値は、セグメント間の内部取引相殺前の金額です。

(参考)全事業の状況

① 元受正味保険料(含む収入積立保険料)

区分 前第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

  至 2021年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

  至 2022年12月31日)
金額

(百万円)
構成比

(%)
対前年増減

(△)率(%)
金額

(百万円)
構成比

(%)
対前年増減

(△)率(%)
火災保険 689,683 20.25 8.52 870,923 21.61 26.28
海上保険 129,919 3.82 26.10 175,085 4.35 34.76
傷害保険 216,473 6.36 1.16 226,308 5.62 4.54
自動車保険 1,139,878 33.47 3.47 1,263,400 31.36 10.84
自動車損害賠償責任保険 166,124 4.88 △5.43 165,157 4.10 △0.58
その他 1,063,319 31.22 12.72 1,328,453 32.97 24.93
合計 3,405,399 100.00 7.32 4,029,328 100.00 18.32
(うち収入積立保険料) (53,494) (1.57) (△4.31) (40,324) (1.00) (△24.62)

(注)1.諸数値は、セグメント間の内部取引相殺後の金額です。

2.元受正味保険料(含む収入積立保険料)とは、元受保険料から元受解約返戻金および元受その他

返戻金を控除したものです(積立型保険の積立保険料を含みます。)。

② 正味収入保険料

区分 前第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

  至 2021年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

  至 2022年12月31日)
金額

(百万円)
構成比

(%)
対前年増減

(△)率(%)
金額

(百万円)
構成比

(%)
対前年増減

(△)率(%)
火災保険 484,790 16.63 7.47 654,739 18.66 35.06
海上保険 106,621 3.66 27.16 138,777 3.95 30.16
傷害保険 158,490 5.44 3.43 178,472 5.09 12.61
自動車保険 1,123,657 38.54 3.08 1,265,412 36.06 12.62
自動車損害賠償責任保険 178,092 6.11 △6.66 167,516 4.77 △5.94
その他 863,633 29.62 14.74 1,104,694 31.48 27.91
合計 2,915,285 100.00 7.11 3,509,613 100.00 20.39

(注)諸数値は、セグメント間の内部取引相殺後の金額です。

③ 正味支払保険金

区分 前第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

  至 2021年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

  至 2022年12月31日)
金額

(百万円)
構成比

(%)
対前年増減

(△)率(%)
金額

(百万円)
構成比

(%)
対前年増減

(△)率(%)
火災保険 270,444 18.91 5.04 343,431 19.89 26.99
海上保険 47,949 3.35 15.54 53,111 3.08 10.77
傷害保険 73,237 5.12 3.45 90,147 5.22 23.09
自動車保険 554,532 38.77 2.32 662,283 38.35 19.43
自動車損害賠償責任保険 129,414 9.05 △8.60 119,645 6.93 △7.55
その他 354,856 24.81 4.22 458,304 26.54 29.15
合計 1,430,434 100.00 2.63 1,726,924 100.00 20.73

(注)諸数値は、セグメント間の内部取引相殺後の金額です。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は、作成していません。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第3四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。

なお、東京海上グループは、グループ全体の業績を示す経営指標として、企業価値を的確に把握しその拡大に努める観点から、修正純利益と修正ROEを掲げています。前事業年度の有価証券報告書提出日時点において、2022年度の修正純利益および修正ROEは、それぞれ5,500億円、12.5%を見込んでいましたが、国内における自然災害および新型コロナウイルス関連の発生保険金の増加ならびに台湾における新型コロナウイルス関連の発生保険金に伴う損失を主因として、本四半期報告書提出日現在においては、それぞれ4,000億円、9.7%を見込んでいます。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。 

3【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

 第3四半期報告書_20230214121043

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数

(株)
普通株式 8,000,000,000
8,000,000,000
②【発行済株式】
種類 第3四半期会計期間末(2022年12月31日)現在発行数

(株)
提出日(2023年2月14日)現在発行数

(株)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
普通株式 2,040,000,000 2,040,000,000 東京証券取引所

プライム市場
単元株式数 100株
2,040,000,000 2,040,000,000

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式総数増減数

(株)
発行済株式総数残高

(株)
資本金増減額(百万円) 資本金残高(百万円) 資本準備金増減額

(百万円)
資本準備金残高

(百万円)
2022年10月1日 1,360,000,000 2,040,000,000 150,000 1,511,485

(注)発行済株式総数が増加しているのは、2022年10月1日付で株式1株につき3株の割合で株式分割を行ったためです。 

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6)【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直近の基準日(2022年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしています。 

①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数

(株)
議決権の数

(個)
内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 9,735,800
完全議決権株式(その他) 普通株式 669,264,000 6,692,640
単元未満株式 普通株式 1,000,200
発行済株式総数 680,000,000
総株主の議決権 6,692,640

(注)「完全議決権株式(その他)」の「株式数」には証券保管振替機構名義の株式2,600株が、「議決権の数」には同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数26個が含まれています。 

②【自己株式等】
2022年12月31日現在
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義所有株式数

(株)
他人名義所有株式数

(株)
所有株式数の合計

(株)
発行済株式総数に対する所有株式数の割合

(%)
東京海上ホールディングス株式会社 東京都千代田区大手町二丁目6番4号 9,729,300 9,729,300 1.43
海上商事株式会社 東京都渋谷区代々木二丁目11番15号 6,500 6,500 0.00
9,735,800 9,735,800 1.43

2【役員の状況】

該当事項はありません。

 第3四半期報告書_20230214121043

第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)ならびに同規則第61条および第82条の規定に基づき「保険業法施行規則」(平成8年大蔵省令第5号)に準拠して作成しています。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)および第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)に係る四半期連結財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2022年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2022年12月31日)
資産の部
現金及び預貯金 848,819 990,711
買現先勘定 3,999 999
買入金銭債権 1,630,523 1,906,427
金銭の信託 8,180
有価証券 19,288,018 18,658,676
貸付金 2,008,708 2,716,388
有形固定資産 344,703 420,542
無形固定資産 1,082,579 1,255,984
その他資産 1,996,932 2,492,209
退職給付に係る資産 4,523 4,874
繰延税金資産 46,252 189,124
支払承諾見返 1,878 1,759
貸倒引当金 △11,089 △23,537
資産の部合計 27,245,852 28,622,343
負債の部
保険契約準備金 19,246,028 21,300,712
支払備金 3,609,687 4,535,843
責任準備金等 15,636,341 16,764,869
社債 219,795 224,887
その他負債 2,945,481 2,758,842
退職給付に係る負債 259,198 261,753
賞与引当金 85,893 73,246
株式給付引当金 3,410 3,217
特別法上の準備金 138,331 142,834
価格変動準備金 138,331 142,834
繰延税金負債 264,754 94,709
負ののれん 8,453 7,097
支払承諾 1,878 1,759
負債の部合計 23,173,226 24,869,061
純資産の部
株主資本
資本金 150,000 150,000
利益剰余金 1,954,445 2,035,374
自己株式 △13,179 △99,372
株主資本合計 2,091,265 2,086,001
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,835,605 827,488
繰延ヘッジ損益 △1,551 △9,935
為替換算調整勘定 110,335 834,144
退職給付に係る調整累計額 △15,011 △13,715
その他の包括利益累計額合計 1,929,376 1,637,982
新株予約権 33 33
非支配株主持分 51,949 29,264
純資産の部合計 4,072,625 3,753,281
負債及び純資産の部合計 27,245,852 28,622,343

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)
経常収益 4,372,150 5,212,047
保険引受収益 3,716,431 4,415,114
(うち正味収入保険料) 2,915,285 3,509,613
(うち収入積立保険料) 53,494 40,324
(うち積立保険料等運用益) 25,003 23,411
(うち生命保険料) 718,291 832,442
資産運用収益 554,907 692,722
(うち利息及び配当金収入) 416,142 526,353
(うち金銭の信託運用益) 44 183
(うち売買目的有価証券運用益) 19,615
(うち有価証券売却益) 104,651 151,336
(うち有価証券償還益) 3,480 2,454
(うち特別勘定資産運用益) 17,055
(うち積立保険料等運用益振替) △25,003 △23,411
その他経常収益 100,812 104,210
(うち負ののれん償却額) 7,671 1,355
経常費用 3,873,027 4,865,761
保険引受費用 3,075,938 3,709,150
(うち正味支払保険金) 1,430,434 1,726,924
(うち損害調査費) 118,167 129,323
(うち諸手数料及び集金費) 550,137 652,470
(うち満期返戻金) 124,977 102,806
(うち契約者配当金) 2 1
(うち生命保険金等) 315,805 411,723
(うち支払備金繰入額) 159,305 317,789
(うち責任準備金等繰入額) 372,518 364,806
資産運用費用 57,930 182,771
(うち売買目的有価証券運用損) 3,168
(うち有価証券売却損) 13,588 49,311
(うち有価証券評価損) 10,573 16,222
(うち有価証券償還損) 1,828 722
(うち金融派生商品費用) 24,703 84,029
(うち特別勘定資産運用損) 13,851
営業費及び一般管理費 723,705 870,728
その他経常費用 15,453 103,110
(うち支払利息) 6,244 9,487
(うち貸倒引当金繰入額) 11,772
(うち貸倒損失) 122 322
(うち持分法による投資損失) 1,762 75,005
経常利益 499,123 346,286
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)
特別利益 3,440 26,715
固定資産処分益 3,440 6,252
その他 ※ 20,463
特別損失 10,547 7,303
固定資産処分損 2,004 2,185
減損損失 317 440
特別法上の準備金繰入額 7,686 4,502
価格変動準備金繰入額 7,686 4,502
その他 539 175
税金等調整前四半期純利益 492,016 365,698
法人税及び住民税等 127,807 125,115
法人税等調整額 316 △5,956
法人税等合計 128,124 119,159
四半期純利益 363,891 246,539
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △10,227 △24,895
親会社株主に帰属する四半期純利益 374,119 271,434
【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)
四半期純利益 363,891 246,539
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △10,811 △1,021,672
繰延ヘッジ損益 840 △8,383
為替換算調整勘定 197,609 734,868
退職給付に係る調整額 1,483 1,303
持分法適用会社に対する持分相当額 4,688 △2,102
その他の包括利益合計 193,809 △295,986
四半期包括利益 557,701 △49,447
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 569,200 △19,959
非支配株主に係る四半期包括利益 △11,499 △29,487

【注記事項】

(会計方針の変更)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いにしたがって、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響は軽微です。 

(四半期連結貸借対照表関係)

東京海上日動火災保険株式会社は以下の子会社の債務を保証しています。

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2022年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2022年12月31日)
Tokio Marine Compania de Seguros, S.A. de C.V. 8,569 8,998
(四半期連結損益計算書関係)

※ 特別利益の「その他」の主な内訳は、当第3四半期連結累計期間においては関係会社株式売却益18,350百万円です。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)、のれん償却額および負ののれん償却額は、次のとおりです。

(単位:百万円)

前第3四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

  至  2021年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

  至  2022年12月31日)
減価償却費 65,337 89,941
のれん償却額 52,933 65,018
負ののれん償却額 △7,671 △1,355
(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)

1.配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2021年6月28日

定時株主総会
普通株式 69,327 100.00 2021年3月31日 2021年6月29日 利益剰余金
2021年11月19日

取締役会
普通株式 82,334 120.00 2021年9月30日 2021年12月13日 利益剰余金

(注)2021年11月19日開催の取締役会で決議した配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金104百万円が含まれています。

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後

となるもの

該当事項はありません。

当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

1.配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2022年6月27日

定時株主総会
普通株式 91,611 135.00 2022年3月31日 2022年6月28日 利益剰余金
2022年11月18日

取締役会
普通株式 100,540 150.00 2022年9月30日 2022年12月12日 利益剰余金

(注) 1.2022年6月27日開催の定時株主総会で決議した配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金110百万円が含まれています。

2.2022年11月18日開催の取締役会で決議した配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金110百万円が含まれています。

3.当社は、2022年10月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っていますが、1株当たり配当額は当該株式分割前の金額を記載しています。

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後

となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)

報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント 調整額

(注)1
四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2
国内損害

保険事業
国内生命

保険事業
海外

保険事業
金融・

その他事業
経常収益 2,151,935 521,392 1,682,588 76,593 4,432,509 △60,358 4,372,150
セグメント利益 306,858 48,609 136,421 7,234 499,123 499,123

(注)1.経常収益の調整額△60,358百万円のうち主なものは、セグメント間取引の消去額△31,033百万円の他、国内損害保険事業セグメントに係る経常収益のうち責任準備金等戻入額29,184百万円について、四半期連結損益計算書上は、経常費用のうち責任準備金等繰入額に含めたことによる振替額です。

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っています。

当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント 調整額

(注)1
四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2
国内損害

保険事業
国内生命

保険事業
海外

保険事業
金融・

その他事業
経常収益 2,276,491 519,345 2,433,847 74,554 5,304,239 △92,191 5,212,047
セグメント利益 188,526 28,014 123,647 6,098 346,286 346,286

(注)1.経常収益の調整額△92,191百万円のうち主なものは、セグメント間取引の消去額△31,956百万円の他、国内損害保険事業セグメントに係る経常収益のうち責任準備金等戻入額58,529百万円について、四半期連結損益計算書上は、経常費用のうち責任準備金等繰入額に含めたことによる振替額です。

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っています。 

(有価証券関係)

1.満期保有目的の債券

(単位:百万円)
種類 前連結会計年度

(2022年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2022年12月31日)
連結

貸借対照表

計上額
時価 差額 四半期連結

貸借対照表

計上額
時価 差額
公社債 5,053,884 5,467,384 413,499 5,044,712 4,928,282 △116,429
外国証券 58,996 61,592 2,595 71,063 68,328 △2,734
合計 5,112,881 5,528,977 416,095 5,115,775 4,996,611 △119,164

2.責任準備金対応債券

(単位:百万円)
種類 前連結会計年度

(2022年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2022年12月31日)
連結

貸借対照表

計上額
時価 差額 四半期連結

貸借対照表

計上額
時価 差額
公社債 2,220,503 1,982,480 △238,023 2,128,096 1,601,851 △526,245
合計 2,220,503 1,982,480 △238,023 2,128,096 1,601,851 △526,245

3.その他有価証券

(単位:百万円)
種類 前連結会計年度

(2022年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2022年12月31日)
取得原価 連結

貸借対照表

計上額
差額 取得原価 四半期連結

貸借対照表

計上額
差額
公社債 2,901,588 3,151,564 249,975 2,354,482 2,393,053 38,571
株式 494,928 2,502,291 2,007,363 472,594 2,267,294 1,794,700
外国証券 4,974,277 5,322,389 348,112 6,176,254 5,683,906 △492,347
その他 1,597,394 1,644,192 46,797 2,072,288 1,915,257 △157,030
合計 9,968,188 12,620,437 2,652,249 11,075,619 12,259,512 1,183,893

(注)1.市場価格のない株式等および組合出資金等は、上表に含めていません。

2.前連結会計年度の「その他」には、連結貸借対照表において現金及び預貯金として計上している譲渡性預金(取得原価5,634百万円、連結貸借対照表計上額5,634百万円、差額0百万円)ならびに買入金銭債権として計上している海外抵当証券等(取得原価1,579,107百万円、連結貸借対照表計上額1,622,506百万円、差額43,399百万円)を含めています。

当第3四半期連結会計期間の「その他」には、四半期連結貸借対照表において現金及び預貯金として計上している譲渡性預金(取得原価4,039百万円、四半期連結貸借対照表計上額4,034百万円、差額△5百万円)ならびに買入金銭債権として計上している海外抵当証券等(取得原価2,053,736百万円、四半期連結貸借対照表計上額1,895,211百万円、差額△158,525百万円)を含めています。

3.その他有価証券(市場価格のない株式等および組合出資金等を除く。)について、前連結会計年度においては14,892百万円(うち、株式2,059百万円、外国証券9,764百万円、その他3,068百万円)、当第3四半期連結累計期間においては20,645百万円(うち、株式1,418百万円、外国証券13,370百万円、その他5,856百万円)減損処理を行っています。

なお、有価証券の減損については、原則として、第3四半期連結会計期間末(連結会計年度末)の時価が取得原価と比べて30%以上下落したものを対象としています。

(デリバティブ取引関係)
(単位:百万円)
対象物

の種類
取引の種類 前連結会計年度

(2022年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2022年12月31日)
契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
通貨 通貨先物取引
売建 2,675 3,265
買建 1,028 238
為替予約取引
売建 721,810 △28,162 △28,162 864,809 △174 △174
買建 22,198 508 508 73,778 157 157
通貨スワップ取引 57,464 △6,167 △6,167 65,883 △8,118 △8,118
金利 金利先物取引
売建 6,856 10,523
買建 1,902 262
金利スワップ取引 2,226,396 3,165 3,165 2,161,963 △7,296 △7,296
株式 株価指数先物取引
売建 4,757 △383 △383 5,417 126 126
買建 2,305 1,023
株価指数オプション取引
売建 183,131 222,454
(8,293) 19,283 △10,989 (14,396) 2,890 11,505
買建 251,533 307,788
(18,261) 35,450 17,189 (28,056) 5,773 △22,282
債券 債券先物取引
売建 2,794 24 24
買建 14,121 △80 △80 12,682 △210 △210
商品 商品先物取引
売建 439 262
買建 169 322
商品先物オプション取引
買建 77,822 232,910
(3,203) 2,150 △1,053 (12,796) 15,070 2,273
その他 自然災害デリバティブ取引
売建 27,696 22,965
(1,386) 674 711 (1,647) 587 1,060
買建 22,450 19,344
(641) 173 △468 (940) 294 △645
ウェザー・デリバティブ取引
売建 13
(1) 0 0 (-)
その他の取引
売建 72,019 160,653
(5,035) 3,249 1,785 (10,339) 12,687 △2,347
買建 14,507 10,158
(1,886) 1,734 △152 (2,611) 2,664 52
合計 31,623 △24,071 24,451 △25,900

(注)1.下段( )書きの金額は、オプション料の金額です。

2.ヘッジ会計が適用されているものについては、記載の対象から除いています。 

(1株当たり情報)
前第3四半期連結累計期間

  (自 2021年4月1日

   至 2021年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

  (自 2022年4月1日

   至 2022年12月31日)
(1) 1株当たり四半期純利益 181円33銭 134円76銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 374,119 271,434
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益(百万円)
374,119 271,434
普通株式の期中平均株式数(千株) 2,063,159 2,014,067
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 181円26銭 134円76銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

(百万円)
普通株式増加数(千株) 780 27

(注)1.株主資本において自己株式として計上されている役員報酬BIP信託が保有する当社株式は、1株当たり四半期純利益および潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています(前第3四半期連結累計期間1,157千株、当第3四半期連結累計期間2,222千株)。

2.当社は、2022年10月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っています。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり四半期純利益および潜在株式調整後1株当たり四半期純利益を算定しています。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。 

2【その他】

2022年11月18日開催の取締役会において、第21期中間配当に関し、次のとおり決議しました。

(1) 中間配当による配当金の総額……………………100,540百万円

(2) 1株当たりの金額…………………………………150円00銭

(3) 支払請求の効力発生日および支払開始日………2022年12月12日

(注) 1.2022年9月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行っています。

2.1株当たりの金額については、基準日が2022年9月30日であるため、2022年10月1日付の株式分割前の金額を記載しています。  

 第3四半期報告書_20230214121043

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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