Quarterly Report • Feb 14, 2023
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第23期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ゼネラル・オイスター |
| 【英訳名】 | General Oyster,Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 吉田 秀則 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋茅場町二丁目13番13号 |
| 【電話番号】 | 03-6667-6606（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役CFO 芝田 茂樹 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋茅場町二丁目13番13号 |
| 【電話番号】 | 03-6667-6606（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役CFO 芝田 茂樹 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E31321 32240 株式会社ゼネラル・オイスター General Oyster,Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2022-04-01 2022-12-31 Q3 2023-03-31 2021-04-01 2021-12-31 2022-03-31 1 false false false E31321-000 2023-02-14 E31321-000 2021-04-01 2021-12-31 E31321-000 2021-04-01 2022-03-31 E31321-000 2022-04-01 2022-12-31 E31321-000 2021-12-31 E31321-000 2022-03-31 E31321-000 2022-12-31 E31321-000 2021-10-01 2021-12-31 E31321-000 2022-10-01 2022-12-31 E31321-000 2023-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E31321-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E31321-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31321-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E31321-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31321-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E31321-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E31321-000 2022-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E31321-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E31321-000:StoreBusinessReportableSegmentMember E31321-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E31321-000:StoreBusinessReportableSegmentMember E31321-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E31321-000:WholesaleBusinessReportableSegmentsMember E31321-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E31321-000:WholesaleBusinessReportableSegmentsMember E31321-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E31321-000:ProcessingBusinessReportableSegmentMember E31321-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E31321-000:ProcessingBusinessReportableSegmentMember E31321-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31321-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31321-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E31321-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E31321-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E31321-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E31321-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E31321-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第22期
第３四半期
連結累計期間 | 第23期
第３四半期
連結累計期間 | 第22期 |
| 会計期間 | | 自 2021年４月１日
至 2021年12月31日 | 自 2022年４月１日
至 2022年12月31日 | 自 2021年４月１日
至 2022年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 1,844,711 | 2,845,401 | 2,539,224 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | △219,234 | 92,699 | △288,617 |
| 親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益 | (千円) | 258,305 | 95,019 | 287,413 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 247,429 | 79,046 | 271,973 |
| 純資産額 | (千円) | 365,556 | 978,586 | 898,789 |
| 総資産額 | (千円) | 2,055,929 | 2,381,587 | 2,293,687 |
| １株当たり
四半期（当期）純利益 | (円) | 76.41 | 23.65 | 82.25 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | 76.05 | 23.61 | 82.04 |
| 自己資本比率 | (％) | 16.6 | 40.9 | 38.3 |
| 回次 | 第22期 第３四半期 連結会計期間 |
第23期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 |
自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 |
|
| １株当たり 四半期純利益 |
(円) | 43.44 | 31.56 |
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
0102010_honbun_9603147503501.htm
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
（継続企業の前提に関する重要事象等）
当社グループは、前連結会計年度において営業損失283,676千円、経常損失288,617千円、親会社株主に帰属する当期純利益287,413千円を計上し、７期連続の営業損失となっております。なお、当第３四半期連結累計期間においては、営業利益92,340千円、経常利益92,699千円、親会社株主に帰属する四半期純利益95,019千円を計上しております。
前連結会計年度において債務超過の状況は解消したものの、営業損失が継続していたことから、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当該重要事象等を解消し、改善するための対応方法を、「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(１) 業績の状況
第３四半期連結累計期間におけるわが国経済について、期初から新型コロナウイルス感染症拡大による日常生活の制約が緩和され、景気は持ち直しの兆しが見られました。その後も、オミクロン株のまん延により感染者数が一時的に増加する等見られましたが、前年までの感染拡大時と比べて、経済活動に対する影響は小さくなっております。一方、ロシアのウクライナ侵攻による戦争状態の長期化、これに伴う世界的な物価上昇及び急激な米国の金利引上げ政策による景気後退懸念が重なり、先行きの不透明感が増しております。
外食産業におきましても、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による営業自粛要請等がなかったこともあり、感染拡大時の売上減少幅が小さくなり、影響を受ける期間も短くなってきております。一方、原材料、エネルギー価格及び物流費が高騰し、円安が急激に進行するなど、経営環境は依然として厳しい状況が続きました。
こうした環境のもと、当社グループにおきましても、オミクロン株の感染者の増加により、店舗・卸売事業の一時的な売上減少等もありましたが、前年までの新型コロナウイルス感染拡大時と比べて、売上の減少幅は小さいものとなりました。また、この２年間進めてきた原価低減、モバイルオーダーシステム等の導入による少人数で運営できる体制作りを進めてきた結果、店舗事業の収支改善を実現することができました。
一方、2022年６月には、「８TH SEA OYSTER Bar」（JRゲートタワー（名古屋市））をオープンし、５年ぶりの新規出店（リニューアルを除く）を行いました。今後も、採算性を十分見極めた上で、出店を継続する予定です。
卸売事業については、外部環境の改善及び営業強化により、コロナ前の2020年３月期第３四半期を超える売上高を確保することができました。ECサイト事業については、YouTubeを通じたPRを実施する等、販促強化に努めてまいりました。また、今春に牡蠣サプリの販売を開始すべく、準備を進めております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高2,845,401千円（前年同期比54.2％増）、営業利益92,340千円（前年同期は営業損失216,605千円）、経常利益92,699千円（前年同期は経常損失219,234千円）、親会社株主に帰属する四半期純利益95,019千円（前年同期比63.2％減）となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。以下の売上高の数値はセグメント間の取引消去前となっております。
報告セグメントと事業の内容の関係性は次のとおりです。
①「店舗事業」は、店舗事業、富山入善ヴィレッジ事業の店舗から構成されます。
②「卸売事業」は、当社の店舗事業を除く外部飲食店等への牡蠣関連の国内卸売事業となります。
③「加工事業] は、店舗事業のセントラルキッチン機能及び外部からの受託加工事業から構成されます。
④「その他」は、浄化センター、陸上養殖の所在エリア内でのイベント事業及びECサイト事業から構成
されます。
① 店舗事業
当第３四半期連結累計期間においては、2022年６月に「８TH SEA OYSTER Bar」（JRゲートタワー（名古屋市））をオープンしました。一方、「オイスターバー キンカウーカ小田急新宿店」が、小田急百貨店の建て替えに伴い、2022年10月に閉店することとなりました。この結果、2022年12月末現在の店舗数は25店舗となっております。
新型コロナウイルス感染症については、一時的に影響を受けることもありましたが、前年までの感染拡大時と比べて、売上の減少幅が小さく、影響を受ける期間が短くなっており、前年と比べて大きく売上を回復させることができました。また、この２年間進めてきた原価低減、少人数で運営できる体制作りを進めてきた結果、店舗事業の収支についても、大幅に改善することができました。
以上の結果、店舗事業における売上高2,284,084千円（前年同期比41.8％増）、セグメント利益311,913千円（前年同期比920.0％増）となりました。
② 卸売事業
卸売事業では、自社店舗のほか、グループ外の飲食店舗などに牡蠣を卸売販売しています。店舗事業と同様に、感染拡大による一時的な売上減少等もありましたが、前年までの新型コロナウイルス感染拡大時と比べて、売上の減少幅は小さいものとなりました。
以上の結果、卸売事業における売上高250,005千円（前年同期比107.7％増）、セグメント利益80,877千円（前年同期比98.6％増）となりました。
③ 加工事業
加工事業は店舗事業のセントラルキッチンとしての役割が主でありましたが、2021年５月より、海産物の受託事業を開始しました。海産物の受託事業について、増員及び従業員の熟練度が強化されたことにより、259,913千円の売上を確保することができました。
以上の結果、売上高266,501千円（前年同期比222.0％増）、セグメント損失21,942千円（前年同期はセグメント損失31,120千円）となりました。
④ その他
その他には、イベント事業及びECサイト事業などが含まれます。当第３四半期連結累計期間においては、浄化センター及び陸上養殖エリア内でのイベント事業で売上が計上されたほか、ECサイト事業で売上が計上されました。ECサイト事業における販促強化のための広告費増加により、セグメント利益は減少しております。
以上の結果、その他の事業における売上高51,312千円（前年同期比30.8％増）、セグメント利益187千円（前年同期比97.2％減）となりました。
(２) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は2,381,587千円となり、前連結会計年度末と比較して87,899千円の増加となりました。これは主として、売掛金が139,246千円増加したことによるものです。
当第３四半期連結会計期間末における負債は1,403,000千円となり、前連結会計年度末と比較して8,102千円の増加となりました。これは主として、買掛金が69,202千円増加し、長期借入金が50,271千円減少したことによるものです。
当第３四半期連結会計期間末における純資産は978,586千円となり、前連結会計年度末と比較して79,796千円の増加となりました。これは主として、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により、利益剰余金が95,019千円増加したことによるものです。
(３) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(４) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、33,503千円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(５) 事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析及び改善するための対応方法
当社グループは、前連結会計年度において営業損失283,676千円、経常損失288,617千円、親会社株主に帰属する当期純利益287,413千円を計上し、７期連続の営業損失となっております。なお、当第３四半期連結累計期間においては、営業利益92,340千円、経常利益92,699千円、親会社株主に帰属する四半期純利益95,019千円を計上しております。
前連結会計年度において債務超過の状況は解消したものの、７期連続の営業損失となっていたことから、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
今後、当社グループは以下の対応策を講じ、当該状況の改善及び解消に努めてまいります。
①事業について
ⅰ.店舗事業
コストコントロールを効かせたwithコロナの経営スタイルに努めます。
売上面につきましては、販売促進活動の更なる強化や店舗メニューの戦略的見直し等により、客数及び客単価の増加に努めます。
コスト面につきましては、グループの安心安全のプラットフォームを更に改善し、原価低減を行い、DX化による少人数で運営できる体制を維持していきます。
加えて、withコロナの店舗運営の体制強化へ向け、QRコードによるオーダーシステムをほぼ全ての店舗で導入し、店舗の業務効率化だけでなく、非接触型の店舗運営で、顧客満足度の向上にも努めてまいります。
また、入居している商業施設のフロアリニューアルにより、一部店舗の撤退を予定していることに加え、過去５年間出店を抑制していたことから、翌事業年度末までに３～４店舗（出店済の１物件含む）の出店を進め、売上・利益の拡大に努めます。尚、新規出店の検討に際しては、居抜き物件等を中心に検討を進め、初期投資を抑え、採算性を十分見極めた上で、出店の可否を判断致します。
ⅱ.卸売事業
グループの持つ安心安全のプラットフォームの高付加価値を活かし、国内販売は営業力を強化し、取引先の開拓に努め、取引顧客数と、取扱高を更に強化していきます。
また、アジアを中心とした海外販売に関しましては、高級スーパーの販売数が伸びており、更に取引高を拡大させるべく、様々な販路拡大に努め、収益力拡大を目指します。
ⅲ.その他
岩手の加工工場の事業につきましては、牡蠣フライなどの加工製造を行っていますが、新型コロナウイルス感染症拡大による店舗売上減少により、稼働が低迷しておりました。そのため、本加工工場の有効活用を模索していたところ、安定した委託先を探していた阪和興業株式会社の要望に合致し、海産物の加工受託事業を開始しております。今後は、受託事業を拡大し、収益力を強化して参ります。
また、牡蠣の販売チャネルを拡大させるべく、EC通販サイトを立ち上げた結果、リピーターも着実に増加し、販売量も拡大しております。今後は、サブスクリプションによる販売強化やSNSなどを通じた販促強化を実施し、収益拡大に努めて参ります。
②財務基盤の安定化
前連結会計年度において、新株予約権が行使された結果、242,457千円の資金調達が完了したことに加え、ネクスタ匿名組合及び阪和興業株式会社を割当先とする第三者割当増資499,290千円の払い込みが完了したことにより、財務基盤は強化されております。今後は、上述記載のとおり、営業損益の改善に注力して参ります。
当社としては、①事業について記載の対応策を実行していくことにより、収益性の改善が可能となり、中長期的な財務健全性の確保ができるものと考えております。しかしながら、新型コロナウイルスの影響や経済環境の変化の影響を受ける等により、計画どおりに推移しない可能性があり、これらの対応策の効果の発現については、不透明な状況です。従いまして、現時点においては、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は、継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
0103010_honbun_9603147503501.htm
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 4,800,000 |
| 計 | 4,800,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (2022年12月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2023年２月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 4,018,200 | 4,018,700 | 東京証券取引所 グロース市場 |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 4,018,200 | 4,018,700 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、2023年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金 増減額 (千円) |
資本金 残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2022年10月1日～ 2022年12月31日 |
― | 4,018,200 | ― | 1,315,808 | ― | 1,364,818 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
2022年12月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 200 |
― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 40,169 | ― |
| 4,016,900 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 1,100 | |||
| 発行済株式総数 | 4,018,200 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 40,169 | ― |
(注) 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】
2022年12月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社 ゼネラル・オイスター |
東京都中央区日本橋茅場町二丁目13番13号 | 200 | ― | 200 | 0.00 |
| 計 | ― | 200 | ― | 200 | 0.00 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、オリエント監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,272,793 | 1,215,678 | |||||||||
| 売掛金 | 183,312 | 322,559 | |||||||||
| 原材料 | 30,676 | 61,016 | |||||||||
| 未収入金 | 59,960 | 22,514 | |||||||||
| 未収消費税等 | 1,691 | - | |||||||||
| その他 | 11,629 | 13,932 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,560,063 | 1,635,700 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 430,110 | 432,887 | |||||||||
| その他（純額） | 88,760 | 95,838 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 518,871 | 528,726 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 敷金及び保証金 | 214,753 | 217,159 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 214,753 | 217,159 | |||||||||
| 固定資産合計 | 733,624 | 745,886 | |||||||||
| 資産合計 | 2,293,687 | 2,381,587 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 93,115 | 162,318 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 54,949 | 66,108 | |||||||||
| 未払法人税等 | 81,400 | 8,386 | |||||||||
| 資産除去債務 | 5,713 | 4,142 | |||||||||
| 株主優待引当金 | 32,310 | 27,069 | |||||||||
| 契約負債 | 26,278 | 27,896 | |||||||||
| その他 | 173,288 | 232,449 | |||||||||
| 流動負債合計 | 467,056 | 528,370 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 522,051 | 471,780 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 221,595 | 214,140 | |||||||||
| 資産除去債務 | 184,194 | 188,709 | |||||||||
| 固定負債合計 | 927,841 | 874,629 | |||||||||
| 負債合計 | 1,394,898 | 1,403,000 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,315,433 | 1,315,808 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,384,489 | 1,384,864 | |||||||||
| 利益剰余金 | △1,820,628 | △1,725,609 | |||||||||
| 自己株式 | △114 | △114 | |||||||||
| 株主資本合計 | 879,179 | 974,949 | |||||||||
| 新株予約権 | 8,600 | 8,600 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 11,009 | △4,962 | |||||||||
| 純資産合計 | 898,789 | 978,586 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,293,687 | 2,381,587 |
0104020_honbun_9603147503501.htm
(２) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | ※ 1,844,711 | ※ 2,845,401 | |||||||||
| 売上原価 | 666,846 | 1,081,984 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,177,864 | 1,763,416 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,394,470 | 1,671,075 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △216,605 | 92,340 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 4 | 7 | |||||||||
| 受取協賛金 | 3,000 | 3,315 | |||||||||
| 還付加算金 | 1,618 | 1 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 4,622 | 3,324 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 5,892 | 2,965 | |||||||||
| 社債利息 | 46 | - | |||||||||
| 新株発行費 | 1,313 | - | |||||||||
| 営業外費用合計 | 7,251 | 2,965 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △219,234 | 92,699 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 補助金収入 | 526,088 | 11,231 | |||||||||
| 特別利益合計 | 526,088 | 11,231 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| アドバイザリー等費用 | - | 13,400 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失 | 3,175 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 3,175 | 13,400 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 303,678 | 90,531 | |||||||||
| 法人税等 | 56,248 | 11,484 | |||||||||
| 四半期純利益 | 247,429 | 79,046 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △10,875 | △15,972 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 258,305 | 95,019 |
0104035_honbun_9603147503501.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 247,429 | 79,046 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他の包括利益合計 | - | - | |||||||||
| 四半期包括利益 | 247,429 | 79,046 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 258,305 | 95,019 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △10,875 | △15,972 |
0104100_honbun_9603147503501.htm
当社グループは、前連結会計年度において営業損失283,676千円、経常損失288,617千円、親会社株主に帰属する当期純利益287,413千円を計上し、７期連続の営業損失となっております。なお、当第３四半期連結累計期間においては、営業利益92,340千円、経常利益92,699千円、親会社株主に帰属する四半期純利益95,019千円を計上しております。
前連結会計年度において債務超過の状況は解消したものの、７期連続の営業損失となっていたことから、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
今後、当社グループは以下の対応策を講じ、当該状況の改善及び解消に努めてまいります。
①事業について
ⅰ.店舗事業
コストコントロールを効かせたwithコロナの経営スタイルに努めます。
売上面につきましては、販売促進活動の更なる強化や店舗メニューの戦略的見直し等により、客数及び客単価の増加に努めます。
コスト面につきましては、グループの安心安全のプラットフォームを更に改善し、原価低減を行い、DX化による少人数で運営できる体制を維持していきます。
加えて、withコロナの店舗運営の体制強化へ向け、QRコードによるオーダーシステムをほぼ全ての店舗で導入し、店舗の業務効率化だけでなく、非接触型の店舗運営で、顧客満足度の向上にも努めてまいります。
また、入居している商業施設のフロアリニューアルにより、一部店舗の撤退を予定していることに加え、過去５年間出店を抑制していたことから、翌事業年度末までに３～４店舗（出店済の１物件含む）の出店を進め、売上・利益の拡大に努めます。尚、新規出店の検討に際しては、居抜き物件等を中心に検討を進め、初期投資を抑え、採算性を十分見極めた上で、出店の可否を判断致します。
ⅱ.卸売事業
グループの持つ安心安全のプラットフォームの高付加価値を活かし、国内販売は営業力を強化し、取引先の開拓に努め、取引顧客数と、取扱高を更に強化していきます。
また、アジアを中心とした海外販売に関しましては、高級スーパーの販売数が伸びており、更に取引高を拡大させるべく、様々な販路拡大に努め、収益力拡大を目指します。
ⅲ.その他
岩手の加工工場の事業につきましては、牡蠣フライなどの加工製造を行っていますが、新型コロナウイルス感染症拡大による店舗売上減少により、稼働が低迷しておりました。そのため、本加工工場の有効活用を模索していたところ、安定した委託先を探していた阪和興業株式会社の要望に合致し、海産物の加工受託事業を開始しております。今後は、受託事業を拡大し、収益力を強化して参ります。
また、牡蠣の販売チャネルを拡大させるべく、EC通販サイトを立ち上げた結果、リピーターも着実に増加し、販売量も拡大しております。今後は、サブスクリプションによる販売強化やSNSなどを通じた販促強化を実施し、収益拡大に努めて参ります。
②財務基盤の安定化
前連結会計年度において、新株予約権が行使された結果、242,457千円の資金調達が完了したことに加え、ネクスタ匿名組合及び阪和興業株式会社を割当先とする第三者割当増資499,290千円の払い込みが完了したことにより、財務基盤は強化されております。今後は、上述記載のとおり、営業損益の改善に注力して参ります。
当社としては、①事業について記載の対応策を実行していくことにより、収益性の改善が可能となり、中長期的な財務健全性の確保ができるものと考えております。しかしながら、新型コロナウイルスの影響や経済環境の変化の影響を受ける等により、計画どおりに推移しない可能性があり、これらの対応策の効果の発現については、不透明な状況です。従いまして、現時点においては、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は、継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。 #### (追加情報)
新型コロナウイルスの感染状況については、エリアにより違いはあるものの、未だに収束に至っていません。一方で、当連結会計年度においては、政府・自治体から営業時間の短縮要請等はなく、ほぼ通常営業を実施している状況です。これらの状況を総合的に勘案した結果、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する前提及び会計上の見積りについて重要な変更はありません。
※ 売上高の季節変動理由
当社グループは、主に牡蠣を主食材とする店舗事業及び卸売事業を展開しており、食材に対する消費者の認識上、 冬場である11月から３月に売上が偏重する傾向にあるため、通常第１及び第２四半期連結会計期間の売上高は、第３及び第４四半期連結会計期間と比較して、減少傾向にあります。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
|
| 減価償却費 | 38,253千円 | 42,087千円 |
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３ 株主資本の金額の著しい変動
当第３四半期連結累計期間において、新株予約権の行使（ストックオプション含む）に伴い新株式274,700株の発行を行いました。
この結果、当第３四半期連結累計期間において資本金及び資本剰余金がそれぞれ117,186千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金1,061,088千円、資本剰余金が1,130,144千円となっております。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
| (単位：千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 |
||||
| 店舗事業 | 卸売事業 | 加工事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,610,797 | 120,369 | 74,311 | 1,805,479 | 39,231 | 1,844,711 | ― | 1,844,711 |
| 外部顧客への 売上高 |
1,610,797 | 120,369 | 74,311 | 1,805,479 | 39,231 | 1,844,711 | ― | 1,844,711 |
| セグメント間 の内部売上高 又は振替高 |
― | ― | 8,451 | 8,451 | ― | 8,451 | △8,451 | ― |
| 計 | 1,610,797 | 120,369 | 82,763 | 1,813,930 | 39,231 | 1,853,162 | △8,451 | 1,844,711 |
| セグメント利益 又は損失(△) |
30,581 | 40,721 | △31,120 | 40,181 | 6,801 | 46,983 | △263,589 | △216,605 |
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「イベント事業」及び「ECサイト事業」を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額△263,589千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
| (単位：千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 |
||||
| 店舗事業 | 卸売事業 | 加工事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,284,084 | 250,005 | 259,998 | 2,794,088 | 51,312 | 2,845,401 | ― | 2,845,401 |
| 外部顧客への 売上高 |
2,284,084 | 250,005 | 259,998 | 2,794,088 | 51,312 | 2,845,401 | ― | 2,845,401 |
| セグメント間 の内部売上高 又は振替高 |
― | ― | 6,503 | 6,503 | ― | 6,503 | △6,503 | ― |
| 計 | 2,284,084 | 250,005 | 266,501 | 2,800,592 | 51,312 | 2,851,905 | △6,503 | 2,845,401 |
| セグメント利益 又は損失(△) |
311,913 | 80,877 | △21,942 | 370,848 | 187 | 371,035 | △278,694 | 92,340 |
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「イベント事業」及び「ECサイト事業」を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額△278,694千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
該当事項はありません。 (収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
| （１）１株当たり四半期純利益 | 76円41銭 | 23円65銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 258,305 | 95,019 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円) |
258,305 | 95,019 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 3,380,504 | 4,017,056 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 76円05銭 | 23円61銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期利益調整額（千円） | ― | ― |
| 普通株式増加数（株） | 16,057 | 7,629 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
0201010_honbun_9603147503501.htm
該当事項はありません。
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