MicroAd,Inc.

Quarterly Report • Feb 14, 2023

 第１四半期報告書_20230214102250

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年２月14日
【四半期会計期間】	第17期第１四半期（自2022年10月１日　至2022年12月31日）
【会社名】	株式会社マイクロアド
【英訳名】	MicroAd, Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役　社長執行役員　　渡辺　健太郎
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区桜丘町20番１号
【電話番号】	050－1753－0440
【事務連絡者氏名】	常務執行役員　コーポレート本部長　福田　裕也
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区桜丘町20番１号
【電話番号】	050－1753－0440
【事務連絡者氏名】	常務執行役員　コーポレート本部長　福田　裕也
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E37742 95530 株式会社マイクロアド MicroAd, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-10-01 2022-12-31 Q1 2023-09-30 2021-10-01 2022-09-30 1 false false false E37742-000 2021-10-01 2022-09-30 E37742-000 2022-09-30 E37742-000 2022-10-01 2022-12-31 E37742-000 2022-12-31 E37742-000 2023-02-14 E37742-000 2023-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E37742-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E37742-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E37742-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E37742-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E37742-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E37742-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E37742-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E37742-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第１四半期報告書_20230214102250

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第17期 第１四半期 連結累計期間	第16期
会計期間		自2022年10月１日 至2022年12月31日	自2021年10月１日 至2022年９月30日
売上高	（千円）	3,353,521	12,227,257
経常利益	（千円）	313,693	592,538
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（千円）	211,172	496,414
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	185,715	679,462
純資産額	（千円）	3,080,604	2,872,788
総資産額	（千円）	5,948,079	5,925,498
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	23.63	58.95
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	22.98	58.09
自己資本比率	（％）	42.3	39.2

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は、2022年４月１日で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。そこで、第16期の期首に当該分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

３．当社は、2022年６月29日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、第16期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新規上場日から第16期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

４．当社は、第16期第１四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、第16期第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。 

 第１四半期報告書_20230214102250

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、前第１四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。

（１）経営成績の分析

当第１四半期連結累計期間における我が国の外部環境につきまして、ウィズコロナ時代への社会全体の適応が進んだこともあり経済活動に伴う行動制限の動きは見られず、引き続き緩やかに回復基調で推移しました。一方で、ウクライナ情勢の長期化による世界的な燃料価格の高騰、日米金融政策差による円安進行が止まらず2022年10月には1ドル151円という32年ぶりの歴史的な円安ドル高水準で推移しました。その影響を受けて日本国内においても電力、ガス、食料品や日用品など広範囲の物価上昇が急速に進み、日本経済全体において不透明感が増しました。そのような環境下において当社グループの事業は堅調に推移致しました。

当社グループの事業はデータプラットフォーム事業の単一セグメントでありますが、セグメントを構成する主要なサービスとして、①データプロダクトサービス、②コンサルティングサービスの２つのサービスによって事業展開しております。なお、当第１四半期連結会計期間よりサービス開示区分を変更しております。従来は①データソリューションサービス、②デジタルサイネージサービス、③海外コンサルティングサービスの３つのサービス区分で開示してまいりましたが、旧区分においてはビジネスモデルおよび利益率が異なるサービスが混在していたため、当社の経営管理体制の実態に即し成長戦略を正しく表現する目的で新たに２つのサービス区分に変更いたしました。当第１四半期連結累計期間における、それぞれのサービスの経営状況は下記のとおりです。

①データプロダクトサービス

データプロダクトサービスは「UNIVERSE」と、株式会社マイクロアドデジタルサイネージ※1が提供する「デジタルサイネージサービス」の２つのサービスが属しております。「UNIVERSE」とは企業のマーケティング活動を支援するデータプラットフォームです。様々な業界・業種に特化した多様なデータを保有し、それらを有機的に統合分析することで、消費者の購買プロセスの可視化と予測、そのデータを活用した広告配信から顧客属性等の分析レポート作成まで幅広く企業のマーケティング活動を支援しております。「UNIVERSE」の拡大にあたっては、2022年度より顧客属性に特化した営業組織へと改変することで、より顧客属性に応じた機動的な製品開発や製品提供体制を整えております。また、リモートワーク中心に変化している顧客企業に対して、2022年10月より新たにオンラインセミナーの開催やオンラインでのリード獲得を目的としたインサイドセールスに特化した新しい営業組織を構築いたしました。

・顧客企業の製品やサービスの認知に重点を置くブランドマーケティング領域

・スマートフォンアプリやECサイトなどの直接的な広告効果を重視するダイレクトマーケティング領域

・その他の中小顧客を中心とした領域

・オンラインセミナーの開催などによる、デジタル施策による顧客リード獲得に特化した営業組織

これら４つの領域毎に製品開発～営業活動の戦略を策定し実行することで、より顧客のニーズや規模に合致したサービス提供を実現することで、主要なKPIである稼働アカウント数が順調に拡大しております。デジタルサイネージサービスにおいては、注力しているリテールサイネージ領域（小売店舗や美容サロン等）において、消費財メーカーを中心とした広告出稿が100ブランドを超えるなど順調に拡大しております。これらの結果、データプロダクトサービスの売上高は1,541百万円となりました。

②コンサルティングサービス

コンサルティングサービスは、「メディア向けコンサルティングサービス」と、「海外コンサルティングサービス」の２つのサービスが属しております。メディア向けコンサルティングサービスは、日本国内においてインターネットメディアの広告枠を預かり、様々な広告を組み合わせることでメディア企業の広告収益を最大化するサービスを提供しております。特に当社が提供する「MicroAd COMPASS」においてはメディア企業に対する広告枠の企画提案などによるサポート体制の強化によって取引量が順調に拡大しております。

海外コンサルティングサービスは、台湾を中心としたデジタルマーケティングのコンサルティングサービスを提供しております。海外拠点の売却等により、売上高は前年比でマイナス成長となっておりますが、新型コロナウイルスの影響が縮小することで訪日観光客が増加しており、日系企業のインバウンド需要が拡大しております。そのような需要の拡大に向け、訪日観光客向けの様々なサービスの提供を新たに開始しております。これらの結果、コンサルティングサービスの売上高は1,811百万円となりました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は3,353百万円、営業利益は333百万円、経常利益は313百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は211百万円となりました。

※1　株式会社マイクロアドデジタルサイネージは2023年１月より株式会社MADSへ社名変更しております。

（２）財政状態の分析

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は4,965百万円となり、前連結会計年度末に比べ63百万円減少いたしました。これは主に決算賞与の支払い、新たに開始したCVC事業の出資等により現金及び預金が303百万円減少したことによるものであります。固定資産は982百万円となり、前連結会計年度末に比べ86百万円増加いたしました。これは主に投資有価証券が47百万円増加したことによるものであります。この結果、総資産は、5,948百万円となり、前連結会計年度末に比べ22百万円増加いたしました。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における流動負債は2,819百万円となり、前連結会計年度末に比べ177百万円減少いたしました。これは主に未払法人税等が56百万円減少したことによるものであります。固定負債は48百万円となり、前連結会計年度末に比べ７百万円減少いたしました。この結果、負債合計は2,867百万円となり、前連結会計年度末に比べ185百万円減少いたしました。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は3,080百万円となり、前連結会計年度末に比べ207百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が211百万円増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は42.3％（前連結会計年度末は39.2％）となりました。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。   

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	32,000,000
計	32,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2023年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	8,973,000	8,973,000	東京証券取引所 グロース市場	単元株式数は100株であります。
計	8,973,000	8,973,000	－	－

（注）提出日現在発行数には2023年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ

れた株式数は含まれておりません。  

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
2022年10月１日～ 2022年12月31日（注）	52,000	8,973,000	11,050	927,509	11,050	927,509

（注）新株予約権（ストックオプション）の権利行使による増加であります。 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	8,916,600	89,166	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、１単元の株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	4,400	－	－
発行済株式総数		8,921,000	－	－
総株主の議決権		－	89,166	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

なお、当四半期報告書は、第１四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2022年９月30日）	当第１四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,295,116	2,991,575
受取手形及び売掛金	1,651,369	1,848,224
その他	134,996	168,231
貸倒引当金	△52,180	△42,726
流動資産合計	5,029,302	4,965,305
固定資産
有形固定資産	215,395	216,114
無形固定資産	355,701	390,777
投資その他の資産	325,098	375,881
固定資産合計	896,195	982,773
資産合計	5,925,498	5,948,079
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,304,770	1,372,860
短期借入金	880,000	880,000
未払法人税等	112,927	56,558
その他	698,854	509,801
流動負債合計	2,996,551	2,819,220
固定負債
資産除去債務	42,666	42,689
その他	13,491	5,565
固定負債合計	56,157	48,254
負債合計	3,052,709	2,867,475

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2022年９月30日）	当第１四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
純資産の部
株主資本
資本金	916,459	927,509
資本剰余金	1,466,489	1,477,539
利益剰余金	△232,879	△21,706
株主資本合計	2,150,069	2,383,342
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4,608	3,586
為替換算調整勘定	168,181	131,436
その他の包括利益累計額合計	172,789	135,023
非支配株主持分	549,929	562,238
純資産合計	2,872,788	3,080,604
負債純資産合計	5,925,498	5,948,079

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第１四半期連結累計期間 （自2022年10月１日 至2022年12月31日）
売上高	3,353,521
売上原価	2,230,390
売上総利益	1,123,131
販売費及び一般管理費	789,845
営業利益	333,285
営業外収益
受取利息	708
債務免除益	1,757
その他	2,109
営業外収益合計	4,575
営業外費用
支払利息	1,365
為替差損	22,377
その他	424
営業外費用合計	24,167
経常利益	313,693
特別損失
投資有価証券評価損	3,591
特別損失合計	3,591
税金等調整前四半期純利益	310,102
法人税、住民税及び事業税	30,121
法人税等調整額	44,824
法人税等合計	74,946
四半期純利益	235,155
非支配株主に帰属する四半期純利益	23,982
親会社株主に帰属する四半期純利益	211,172

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第１四半期連結累計期間 （自2022年10月１日 至2022年12月31日）
四半期純利益	235,155
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,021
為替換算調整勘定	△48,417
その他の包括利益合計	△49,439
四半期包括利益	185,715
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	173,406
非支配株主に係る四半期包括利益	12,309

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

（保証債務）

下記の債務保証を行っております（金融機関からの借入金に対する保証債務であります）。

前連結会計年度 （2022年９月30日）		当第１四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
PT MicroAd Indonesia	47,500千円	PT MicroAd Indonesia	42,500千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。

	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年10月１日 至　2022年12月31日）
減価償却費	34,391千円

（株主資本等関係）

当第１四半期連結累計期間（自　2022年10月１日　至　2022年12月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第１四半期連結累計期間（自　2022年10月１日　至　2022年12月31日）

当社グループは、データプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

当社グループはデータプラットフォーム事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。

なお、従来、顧客との契約から生じる収益を分解した情報を「データソリューションサービス」、「デジタルサイネージサービス」、「海外コンサルティングサービス」に区分しておりましたが、旧区分においてはビジネスモデルおよび利益率が異なるサービスが混在していたことから、成長戦略を正しく表現するため当第１四半期連結会計期間より、以下の区分に変更しております。

当第１四半期連結累計期間（自　2022年10月１日　至　2022年12月31日）

（単位：千円）

サービスの名称	売上高
データプロダクトサービス	1,541,650
コンサルティングサービス	1,811,871
外部顧客への売上高	3,353,521

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以

下のとおりであります。

	当第１四半期連結累計期間 （自2022年10月１日 至2022年12月31日）
（１）１株当たり四半期純利益	23円63銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	211,172
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	211,172
普通株式の期中平均株式数（株）	8,935,130
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	22円98銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－
普通株式増加数（株）	252,589
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。  

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。