Brangista inc.

Quarterly Report • Feb 14, 2023

 第１四半期報告書_20230213210327

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年２月14日
【四半期会計期間】	第23期第１四半期（自　2022年10月１日　至　2022年12月31日）
【会社名】	株式会社ブランジスタ
【英訳名】	Brangista Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　岩本　恵了
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区桜丘町20番４号
【電話番号】	03-6415-1183（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長　　石原　卓
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区桜丘町20番４号
【電話番号】	03-6415-1183（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長　　石原　卓
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E31776 61760 株式会社ブランジスタ Brangista Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-10-01 2022-12-31 Q1 2023-09-30 2021-10-01 2021-12-31 2022-09-30 1 false false false E31776-000 2023-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E31776-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E31776-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31776-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E31776-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31776-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31776-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E31776-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E31776-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E31776-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E31776-000 2022-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E31776-000 2023-02-14 E31776-000 2022-12-31 E31776-000 2022-10-01 2022-12-31 E31776-000 2021-12-31 E31776-000 2021-10-01 2021-12-31 E31776-000 2022-09-30 E31776-000 2021-10-01 2022-09-30 E31776-000 2022-10-01 2022-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E31776-000 2022-10-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31776-000 2022-10-01 2022-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E31776-000 2022-10-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E31776-000 2021-10-01 2021-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E31776-000 2021-10-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31776-000 2021-10-01 2021-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E31776-000 2021-10-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E31776-000 2022-10-01 2022-12-31 jpcrp040300-q1r_E31776-000:MediaReportableSegmentsMember E31776-000 2022-10-01 2022-12-31 jpcrp040300-q1r_E31776-000:PromotionalSupportReportableSegmentsMember E31776-000 2022-10-01 2022-12-31 jpcrp040300-q1r_E31776-000:SolutionReportableSegmentsMember E31776-000 2021-10-01 2021-12-31 jpcrp040300-q1r_E31776-000:MediaReportableSegmentsMember E31776-000 2021-10-01 2021-12-31 jpcrp040300-q1r_E31776-000:PromotionalSupportReportableSegmentsMember E31776-000 2021-10-01 2021-12-31 jpcrp040300-q1r_E31776-000:SolutionReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20230213210327

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第22期

第１四半期

連結累計期間 | 第23期

第１四半期

連結累計期間 | 第22期 |
| 会計期間 | | 自　2021年10月１日

至　2021年12月31日 | 自　2022年10月１日

至　2022年12月31日 | 自　2021年10月１日

至　2022年９月30日 |
| 売上高 | （千円） | 796,897 | 1,113,569 | 3,360,436 |
| 経常利益 | （千円） | 43,354 | 83,087 | 258,253 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 27,745 | 58,077 | 178,578 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 28,532 | 57,009 | 180,999 |
| 純資産額 | （千円） | 1,464,624 | 1,723,212 | 1,616,202 |
| 総資産額 | （千円） | 2,684,330 | 2,730,757 | 2,571,974 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 1.99 | 4.17 | 12.83 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 1.99 | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 54.5 | 61.3 | 62.8 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第22期及び第23期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）の事業内容の変更と主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。

当第１四半期連結会計期間において、2022年10月４日付で㈱ブランジスタエールを設立し、連結子会社に含めております。この結果、2022年12月31日現在では、当社グループは、当社及び子会社５社により構成されることとなりました。

同社の主要な事業内容は、タレントを起用した企業プロモーション支援プロジェクト「アクセルジャパン」の提供です。同社が連結子会社となったことに伴い、当第１四半期連結会計期間より事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の「企業プロモーション支援を目的とした電子メディア事業」の単一セグメントから「メディア事業」「プロモーション支援事業」「ソリューション事業」の３区分に変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

 第１四半期報告書_20230213210327

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、ウィズコロナの下で、景気は緩やかに持ち直しております。一方、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっていることや、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響や中国における感染動向に十分注意する必要があり、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

このような状況のもと、当社グループは、既存サービスの「電子雑誌」「ソリューション」に加え、タレントを起用した企業プロモーション支援プロジェクト「アクセルジャパン」を開始し、業容拡大に努めてまいりました。

当第１四半期連結累計期間においては、電子雑誌売上が好調に推移したことに加え、「アクセルジャパン」の契約企業数が順調に増加いたしました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間におきましては、売上高1,113百万円（前年同四半期比39.7％増）、営業利益83百万円（同95.0％増）、経常利益83百万円（同91.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益58百万円（同109.3％増）となりました。

なお、当第１四半期連結会計期間より、「アクセルジャパン」を開始したことに伴い、報告セグメントを従来の「企業プロモーション支援を目的とした電子メディア事業」の単一セグメントから、「メディア事業」「プロモーション支援事業」「ソリューション事業」の３区分に変更しております。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであり、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。

［メディア事業］

メディア事業では、無料で読める電子雑誌を制作・発行し、クライアント企業へ当社電子雑誌への広告掲載や、電子雑誌雑誌の制作受託といったサービスを提供しております。

当第１四半期連結累計期間においては、主力電子雑誌「旅色」の地方自治体とのタイアップ広告売上が増加し、電子雑誌売上が好調に推移いたしました。

以上の結果、メディア事業は、売上高630百万円（前年同期比30.9％増）、セグメント利益57百万円（前年同期比166.8％増）となりました。

［プロモーション支援事業］

プロモーション支援事業では、タレントを起用した企業プロモーション支援プロジェクト「アクセルジャパン」を提供しております。

当第１四半期連結累計期間において「アクセルジャパン」の提供を開始し、契約企業数が順調に増加いたしました。事業開始当初から黒字化を達成し、好調に推移しております。

以上の結果、プロモーション支援事業は、売上高189百万円、セグメント利益31百万円となりました。

［ソリューション事業］

ソリューション事業では、ＥＣサポートやウェブサイト制作・運営等の各種ソリューションサービスを提供しております。

当第１四半期連結累計期間においては、ウェブサイト制作・運営の売上高が減少いたしました。また、人件費等の販管費が増加いたしました。「ブランジスタ物流」等のＥＣサポート関連の売上高は、堅調に推移いたしました。

以上の結果、ソリューション事業は、売上高253百万円（前年同期比1.5％減）、セグメント利益36百万円（前年同期比19.1％減）となりました。

当第１四半期連結会計期間の当社グループの財政状況は以下のとおりです。

当第１四半期連結会計期間末の総資産は2,730百万円となり、前連結会計年度末に比べて158百万円の増加となりました。

（流動資産）

流動資産は1,984百万円となり、前連結会計年度末に比べて173百万円の増加となりました。これは主に、売掛金が196百万円増加したことによるものであります。

（固定資産）

固定資産は746百万円となり、前連結会計年度末に比べて14百万円の減少となりました。これは主に、繰延税金資産の減少により投資その他の資産が19百万円減少したことによるものであります。

（流動負債）

流動負債は888百万円となり、前連結会計年度末に比べて67百万円の増加となりました。これは主に、契約負債が69百万円増加したことによるものであります。

（固定負債）

固定負債は118百万円となり、前連結会計年度末に比べて16百万円の減少となりました。これは、銀行への返済により長期借入金が減少したことによるものであります。

（純資産）

純資産合計は1,723百万円となり、前連結会計年度末に比べて107百万円の増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴い利益剰余金が58百万円増加したことに加え、㈱ブランジスタエール設立に伴い非支配株主持分が50百万円増加したことによるものであります。

(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

 第１四半期報告書_20230213210327

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	40,000,000
計	40,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年12月31日）	提出日現在発行数 （株） （2023年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	14,575,300	14,575,300	東京証券取引所 （グロース市場）	単元株式数は100株であります。
計	14,575,300	14,575,300	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金 残高（千円）
2022年10月１日～ 2022年12月31日	－	14,575,300	－	621,052	－	1,114,834

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2022年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	654,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	13,917,400	139,174	単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	3,000	－	－
発行済株式総数		14,575,300	－	－
総株主の議決権		－	139,174	－

（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が88株含まれております。 

②【自己株式等】

				2022年12月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計(株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
㈱ブランジスタ	東京都渋谷区桜丘町20番４号	654,900	－	654,900	4.49
計	－	654,900	－	654,900	4.49

（注）当社は、単元未満の自己株式を88株保有しております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年（2007年）内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任パートナーズ綜合監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第22期連結会計年度　EY新日本有限責任監査法人

第23期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間　有限責任パートナーズ綜合監査法人

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年９月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	956,713	938,782
売掛金	620,346	816,481
前払費用	57,870	97,372
その他	218,424	178,998
貸倒引当金	△41,912	△47,162
流動資産合計	1,811,442	1,984,472
固定資産
有形固定資産	23,495	26,906
無形固定資産
その他	47,310	49,195
無形固定資産合計	47,310	49,195
投資その他の資産
繰延税金資産	645,575	623,976
その他	※ 44,150	※ 46,206
投資その他の資産	689,725	670,182
固定資産合計	760,532	746,284
資産合計	2,571,974	2,730,757
負債の部
流動負債
買掛金	115,117	120,065
短期借入金	331,111	289,444
未払金	96,151	143,803
未払法人税等	6,771	5,648
契約負債	217,951	287,533
預り金	45,279	28,965
その他	8,389	13,194
流動負債合計	820,772	888,655
固定負債
長期借入金	135,000	118,888
固定負債合計	135,000	118,888
負債合計	955,772	1,007,544
純資産の部
株主資本
資本金	621,052	621,052
資本剰余金	1,021,448	1,021,448
利益剰余金	462,948	521,026
自己株式	△493,361	△493,361
株主資本合計	1,612,087	1,670,165
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	4,114	3,010
その他の包括利益累計額合計	4,114	3,010
非支配株主持分	－	50,036
純資産合計	1,616,202	1,723,212
負債純資産合計	2,571,974	2,730,757

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年10月１日 　至　2021年12月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年10月１日 　至　2022年12月31日)
売上高	796,897	1,113,569
売上原価	227,658	340,294
売上総利益	569,238	773,274
販売費及び一般管理費	526,595	690,129
営業利益	42,643	83,144
営業外収益
受取利息	2	7
受取給付金	－	151
還付金収入	1,448	－
雑収入	388	58
為替差益	－	306
営業外収益合計	1,839	523
営業外費用
支払利息	948	580
為替差損	180	－
営業外費用合計	1,128	580
経常利益	43,354	83,087
特別損失
固定資産除却損	－	0
特別損失合計	－	0
税金等調整前四半期純利益	43,354	83,087
法人税、住民税及び事業税	720	3,374
法人税等調整額	14,888	21,599
法人税等合計	15,608	24,973
四半期純利益	27,745	58,113
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	36
親会社株主に帰属する四半期純利益	27,745	58,077

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年10月１日 　至　2021年12月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年10月１日 　至　2022年12月31日)
四半期純利益	27,745	58,113
その他の包括利益
為替換算調整勘定	787	△1,103
その他の包括利益合計	787	△1,103
四半期包括利益	28,532	57,009
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	28,532	56,973
非支配株主に係る四半期包括利益	－	36

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

当第１四半期連結会計期間において、㈱ブランジスタエールを新たに設立し、連結の範囲に含めております。

なお、当該連結の範囲の変更は、当第１四半期連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与えることが確実であると認められ、影響の概要は、連結貸借対照表の総資産の増加、連結損益計算書の売上高等の増加であります。

（追加情報）

（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

当社及び一部の国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （2022年９月30日）	当第１四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
投資その他の資産	1,924千円	1,426千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年10月１日 至　2021年12月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年10月１日 至　2022年12月31日）
減価償却費	6,361千円	7,120千円

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間(自2021年10月１日至2021年12月31日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。この結果、利益剰余金の当期首残高は1,150,432千円減少しております。

当第１四半期連結累計期間(自2022年10月１日至2022年12月31日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年10月１日　至　2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額
	メディア事業	プロモー ション 支援事業	ソリュー ション 事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	481,203	－	257,627	738,830	58,066	796,897	－	796,897
外部顧客への売上高	481,203	－	257,627	738,830	58,066	796,897	－	796,897
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	23,861	23,861	△23,861	－
計	481,203	－	257,627	738,830	81,928	820,759	△23,861	796,897
セグメント利益	21,470	－	45,063	66,534	26,009	92,543	△49,900	42,643

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、㈱ブランジスタメディアにおけるメディア事業以外の各種受託事業、㈱ＣｒｏｗｄＬａｂにおけるキュレーション事業、台湾子会社博設技股份有限公司における海外での制作受託事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△49,900千円は全社費用等であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．顧客との契約から生じる収益以外の収益の額については重要性がないことから、顧客との契約から生じる収益と区分して表示しておりません。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年10月１日　至　2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額
	メディア事業	プロモー ション 支援事業	ソリュー ション 事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	630,107	189,420	253,855	1,073,383	40,186	1,113,569	－	1,113,569
外部顧客への売上高	630,107	189,420	253,855	1,073,383	40,186	1,113,569	－	1,113,569
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	20,308	20,308	△20,308	－
計	630,107	189,420	253,855	1,073,383	60,494	1,133,877	△20,308	1,113,569
セグメント利益	57,285	31,415	36,460	125,162	15,585	140,747	△57,602	83,144

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、㈱ブランジスタメディアにおけるメディア事業以外の各種受託事業、㈱ＣｒｏｗｄＬａｂにおけるキュレーション事業、台湾子会社博設技股份有限公司における海外での制作受託事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△57,602千円は全社費用等であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．顧客との契約から生じる収益以外の収益の額については重要性がないことから、顧客との契約から生じる収益と区分して表示しておりません。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

当第１四半期連結累計期間において㈱ブランジスタエールを設立し、「アクセルジャパン」を開始したことに伴い、業績管理体制を見直し、報告セグメントを従来の「企業プロモーション支援を目的とした電子メディア事業」の単一セグメントから、「メディア事業」「プロモーション支援事業」「ソリューション事業」の３区分に変更しております。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年10月１日 至　2021年12月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年10月１日 至　2022年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益金額	１円99銭	４円17銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	27,745	58,077
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	27,745	58,077
普通株式の期中平均株式数（株）	13,919,779	13,920,312
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	１円99銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	421	－
（うち、新株予約権（株））	(421)	(－)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20230213210327

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。