Quarterly Report • Feb 14, 2023
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第24期第２四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社イード |
| 【英訳名】 | IID, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 宮川 洋 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中野区本町一丁目32番２号 |
| 【電話番号】 | 03-6635-0000(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 管理本部 本部長 久岡 千恵 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中野区本町一丁目32番２号 |
| 【電話番号】 | 03-6635-0000(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 管理本部 本部長 久岡 千恵 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E31343 60380 株式会社イード IID, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2022-07-01 2022-12-31 Q2 2023-06-30 2021-07-01 2021-12-31 2022-06-30 1 false false false E31343-000 2023-02-14 E31343-000 2021-07-01 2021-12-31 E31343-000 2021-07-01 2022-06-30 E31343-000 2022-07-01 2022-12-31 E31343-000 2021-12-31 E31343-000 2022-06-30 E31343-000 2022-12-31 E31343-000 2021-10-01 2021-12-31 E31343-000 2022-10-01 2022-12-31 E31343-000 2023-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E31343-000 2022-12-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E31343-000 2022-12-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E31343-000 2022-12-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E31343-000 2022-12-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E31343-000 2022-12-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E31343-000 2022-12-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E31343-000 2022-12-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E31343-000 2022-12-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E31343-000 2022-12-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E31343-000 2022-12-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E31343-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E31343-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31343-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E31343-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31343-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E31343-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E31343-000 2022-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E31343-000 2021-06-30 E31343-000 2022-07-01 2022-12-31 jpcrp040300-q2r_E31343-000:CreatorPlatformBusinessReportableSegmentMember E31343-000 2021-07-01 2021-12-31 jpcrp040300-q2r_E31343-000:CreatorPlatformBusinessReportableSegmentMember E31343-000 2022-07-01 2022-12-31 jpcrp040300-q2r_E31343-000:CreatorSolutionBusinessReportableSegmentMember E31343-000 2021-07-01 2021-12-31 jpcrp040300-q2r_E31343-000:CreatorSolutionBusinessReportableSegmentMember E31343-000 2021-07-01 2021-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E31343-000 2022-07-01 2022-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E31343-000 2021-07-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E31343-000 2022-07-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第23期
第２四半期
連結累計期間 | 第24期
第２四半期
連結累計期間 | 第23期 |
| 会計期間 | | 自 2021年７月１日
至 2021年12月31日 | 自 2022年７月１日
至 2022年12月31日 | 自 2021年７月１日
至 2022年６月30日 |
| 売上高 | (千円) | 2,714,672 | 2,896,629 | 5,574,194 |
| 経常利益 | (千円) | 349,174 | 306,179 | 638,324 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (千円) | 242,684 | 209,168 | 450,764 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 247,737 | 265,375 | 455,860 |
| 純資産額 | (千円) | 3,618,611 | 4,262,152 | 3,828,699 |
| 総資産額 | (千円) | 4,861,238 | 5,920,202 | 5,169,407 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益 | (円) | 49.61 | 42.08 | 91.91 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | 48.88 | 41.91 | 90.81 |
| 自己資本比率 | (％) | 73.0 | 68.6 | 72.8 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 52,004 | △66,953 | 646,648 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △81,009 | 83,983 | △514,200 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △132,228 | △50,100 | △172,998 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (千円) | 2,784,690 | 2,872,223 | 2,905,294 |
| 回次 | 第23期 第２四半期 連結会計期間 |
第24期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 |
自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 30.22 | 24.07 |
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（クリエイタープラットフォーム事業）
当第２四半期連結会計期間において、2022年11月1日付でエフ・アイ・ティー・パシフィック株式会社の株式を取得したため、同社を連結子会社にしております。
0102010_honbun_8044647003501.htm
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高は2,896,629千円（前年同期比6.7％増加）、営業利益は300,259千円（前年同期比15.5％減少）、経常利益は306,179千円（前年同期比12.3％減少）、親会社株主に帰属する四半期純利益は209,168千円（前年同期比13.8％減少）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
CP事業におきましては、当第２四半期連結累計期間に、自動車関連事業を行うエフ・アイ・ティー・パシフィック株式会社（以下、FITP社）の株式を取得し連結子会社としました。またビジネスパーソン向けのメディア「決算が読めるようになるノート」等４つのサイトを事業譲受し運営を開始しました。さらに、事業開発により映像業界向けの新ビジネスメディア「Branc（ブラン）」事業の運営を開始し事業拡大を図っております。
当第２四半期連結累計期間におけるネット広告売上※１は、アフィリエイト広告の好調により847,513千円（前年同期比0.0％増加）となりました。またM&Aによる事業拡大により、データ・コンテンツ提供売上※２は、1,064,529千円（前年同期比20.2％増加）、システム売上※４は438,884千円（前年同期比27.0％増加）と大きく増加しました。一方で、出版ビジネス売上※３は、261,564千円（前年同期比16.1%減少）となりました。
以上の結果、当セグメント売上高は2,587,081千円（前年同期比9.1％増加）、セグメント利益は235,163千円（前年同期比14.1％減少）となりました。
CS事業におきましては、リサーチソリューション及びECソリューションとも、前年同期と比較して、粗利率の高い大型案件の受注が少なく、売上高、営業利益ともに減少となりました。
以上の結果、当セグメント売上高は309,547千円（前年同期比9.6％減少）、セグメント利益は65,095千円（前年同期比20.2％減少）となりました。
※１ ネット広告売上とは主に以下による広告売上
・運用型広告：アドネットワーク（異なる複数の広告媒体を束ねてネットワーク配信する仕組み）による売上
・アフィリエイト広告：成果報酬型のインターネット広告。商品購入や資料請求などの、最終成果またはクリックが発生した件数に応じて広告費用を支払う。
・提案型広告：Webメディア側による企画・提案または顧客の要望に基づいて制作する広告
・純広告：バナー広告、メール広告など
※２ データ・コンテンツ提供売上とは、主にコンテンツ、データ、商品、サービスの販売、提供(B2B含む)による売上
※３ 出版ビジネス売上とは、主に雑誌販売による売上
※４ システム売上とは、主にメディア向け・EC向けのシステム及びデータセンター管理用システムの提供、運営支援による売上
(資産)
当第２四半期連結会計期間末における総資産額は5,920,202千円(前連結会計年度末比750,795千円増加)となりました。これは主にエフ・アイ・ティー・パシフィック株式会社の株式を取得し、連結の範囲に含めたことなどによるものであります。
(負債)
当第２四半期連結会計期間末における負債総額は1,658,050千円(前連結会計年度末比317,342千円増加)となりました。これは主にエフ・アイ・ティー・パシフィック株式会社の株式を取得し、連結の範囲に含めたことなどによるものであります。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は4,262,152千円(前連結会計年度末比433,452千円増加)となりました。主な増減は、利益剰余金の増加197,277千円、非支配株主持分の増加136,585千円、その他有価証券評価差額金の増加45,522千円となります。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前連結会計年度末より33,070千円減少し、2,872,223千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは66,953千円の減少となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益346,179千円の計上の一方で、売上債権の増減額（△は増加）△156,105千円、未払費用の増減額（△は減少）△88,682千円、法人税等の支払額(△は支払）△95,678千円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは83,983千円の増加となりました。主な要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入123,307千円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは50,100千円の減少となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出54,633千円であります。
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第２四半期連結累計期間において、エフ・アイ・ティー・パシフィック株式会社を連結子会社化したことにより、子会社の主要な設備が増加しております。同社の連結子会社化に伴って増加した有形固定資産は、企業結合日（2022年11月１日）時点で42,736千円です。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2022年10月25日開催の取締役会において、エフ・アイ・ティー・パシフィック株式会社の発行済株式を取得することについて決議いたしました。また、同日付で株式譲渡契約書を締結し、2022年11月１日付で株式を取得し子会社化いたしました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載の通りであります。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 8,000,000 |
| 計 | 8,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株) (2022年12月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2023年２月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 5,062,600 | 5,062,600 | 東京証券取引所 (グロース市場) |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 5,062,600 | 5,062,600 | ― | ― |
（注）新株予約権の行使には当社所有の自己株式を付与しているため、行使にともなう発行数の変更はありません。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2022年10月26日 | 36,200 | 5,062,600 | 16,471 | 899,524 | 16,471 | 934,174 |
(注) 譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。 #### (5) 【大株主の状況】
| 2022年12月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) |
発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| エキサイト株式会社 | 東京都港区南麻布三丁目20番１号 | 706,900 | 14.17 |
| 株式会社博報堂ＤＹメディアパートナーズ | 東京都港区赤坂五丁目３番１号 | 517,700 | 10.38 |
| 株式会社マイナビ | 東京都千代田区一ツ橋一丁目１番１号 | 400,000 | 8.02 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木一丁目６番１号 | 296,030 | 5.93 |
| 株式会社ティーガイア | 東京都渋谷区恵比寿四丁目１番18号 | 250,000 | 5.01 |
| 株式会社ポプラ社 | 東京都千代田区麹町四丁目２番６号 | 250,000 | 5.01 |
| 電通デジタル投資事業有限責任組合 無限責任組合員 株式会社電通イノベーションパートナーズ | 東京都港区東新橋一丁目８番１号 | 200,000 | 4.01 |
| 宮川 洋 | 東京都八王子市 | 194,700 | 3.90 |
| 永井 詳二 | 東京都港区 | 150,000 | 3.01 |
| MSIP CLIENT SECURITIES （常任代理人 モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社） |
25 Cabot Square, Canary Wharf, London E14 4QA, U.K. （東京都千代田区大手町一丁目９番７号） |
147,200 | 2.95 |
| 計 | － | 3,112,530 | 62.39 |
（注）当社は自己株式74,093株を保有しておりますが、上記「大株主の状況」から除いております。
2022年12月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式）
| 普通株式 | 74,000 |
―
―
完全議決権株式(その他)
普通株式
49,865
単元株式数は100株であります。
4,986,500
単元未満株式
普通株式
―
―
2,100
発行済株式総数
5,062,600
―
―
総株主の議決権
―
49,865
― ##### ② 【自己株式等】
| 2022年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式 数の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社イード |
東京都中野区本町一丁目32番２号 | 74,000 | ― | 74,000 | 1.46 |
| 計 | ― | 74,000 | ― | 74,000 | 1.46 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年12月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年７月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、シンシア監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2022年６月30日) |
当第２四半期連結会計期間 (2022年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,905,294 | 2,872,223 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 836,071 | 1,117,229 | |||||||||
| 有価証券 | - | 9,011 | |||||||||
| 商品及び製品 | 106,781 | 133,689 | |||||||||
| 仕掛品 | 16,509 | 42,262 | |||||||||
| 貯蔵品 | 65 | 7,035 | |||||||||
| その他 | 228,667 | 157,265 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △42,597 | △50,521 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,050,793 | 4,288,196 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 123,725 | 218,314 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 172,831 | 391,045 | |||||||||
| その他 | 50,322 | 177,940 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 223,153 | 568,985 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資その他の資産 | 772,835 | 845,808 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,101 | △1,101 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 771,734 | 844,707 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,118,613 | 1,632,006 | |||||||||
| 資産合計 | 5,169,407 | 5,920,202 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2022年６月30日) |
当第２四半期連結会計期間 (2022年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 299,961 | 341,787 | |||||||||
| 電子記録債務 | 43,978 | 48,354 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | - | 25,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 80,000 | 156,951 | |||||||||
| 未払法人税等 | 106,568 | 63,731 | |||||||||
| 賞与引当金 | 10,790 | 26,646 | |||||||||
| ポイント引当金 | 6,351 | 6,194 | |||||||||
| 返金負債 | 55,780 | 47,355 | |||||||||
| その他 | 454,008 | 389,593 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,057,439 | 1,105,614 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | - | 10,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 220,000 | 340,649 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 114 | 114 | |||||||||
| 資産除去債務 | 41,093 | 53,609 | |||||||||
| その他 | 22,060 | 148,062 | |||||||||
| 固定負債合計 | 283,268 | 552,436 | |||||||||
| 負債合計 | 1,340,708 | 1,658,050 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 883,053 | 899,524 | |||||||||
| 資本剰余金 | 884,975 | 901,446 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,078,309 | 2,275,586 | |||||||||
| 自己株式 | △85,537 | △64,412 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,760,800 | 4,012,145 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,797 | 47,319 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,797 | 47,319 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 66,101 | 202,686 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,828,699 | 4,262,152 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 5,169,407 | 5,920,202 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年７月１日 至 2021年12月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年７月１日 至 2022年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 2,714,672 | 2,896,629 | |||||||||
| 売上原価 | 1,465,056 | 1,573,474 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,249,616 | 1,323,155 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 894,199 | ※１ 1,022,896 | |||||||||
| 営業利益 | 355,416 | 300,259 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 996 | 1,038 | |||||||||
| 受取配当金 | 4,000 | 4,700 | |||||||||
| 為替差益 | 17,720 | 861 | |||||||||
| その他 | 1,314 | 4,520 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 24,031 | 11,120 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 760 | 947 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 20,481 | 2,471 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 8,499 | - | |||||||||
| 支払補償費 | - | 1,776 | |||||||||
| その他 | 531 | 5 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 30,273 | 5,201 | |||||||||
| 経常利益 | 349,174 | 306,179 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券償還益 | - | 39,999 | |||||||||
| 負ののれん発生益 | 20,181 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 20,181 | 39,999 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 投資有価証券評価損 | 12,054 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 12,054 | - | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 357,301 | 346,179 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 87,459 | 53,217 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 20,912 | 73,108 | |||||||||
| 法人税等合計 | 108,371 | 126,325 | |||||||||
| 四半期純利益 | 248,930 | 219,853 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 6,245 | 10,684 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 242,684 | 209,168 |
0104035_honbun_8044647003501.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年７月１日 至 2021年12月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年７月１日 至 2022年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 248,930 | 219,853 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | - | 45,522 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △1,192 | - | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △1,192 | 45,522 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 247,737 | 265,375 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 241,492 | 254,691 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 6,245 | 10,684 |
0104050_honbun_8044647003501.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年７月１日 至 2021年12月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年７月１日 至 2022年12月31日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 357,301 | 346,179 | |||||||||
| 減価償却費 | 23,820 | 29,902 | |||||||||
| のれん償却額 | 9,888 | 33,020 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | 20,481 | 2,471 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 11,258 | 7,924 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 3,959 | 13,554 | |||||||||
| ポイント引当金の増減額（△は減少） | △268 | △156 | |||||||||
| 返金負債の増減額（△は減少） | 6,251 | △8,425 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △4,996 | △5,738 | |||||||||
| 負ののれん発生益 | △20,181 | - | |||||||||
| 投資有価証券償還損益（△は益） | - | △39,999 | |||||||||
| 支払利息 | 760 | 947 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △179,671 | △156,105 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △40,272 | △8,926 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 8,360 | △15,081 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | △2,406 | △88,682 | |||||||||
| その他 | △37,249 | △88,900 | |||||||||
| 小計 | 157,035 | 21,981 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 4,996 | 6,849 | |||||||||
| 補償金の受取額 | 4,092 | - | |||||||||
| 助成金の受取額 | - | 830 | |||||||||
| 利息の支払額 | △748 | △936 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △113,371 | △95,678 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 52,004 | △66,953 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △9,254 | △12,844 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △4,512 | △1,560 | |||||||||
| 事業譲受による支出 | △32,000 | △8,000 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △9,999 | △39,499 | |||||||||
| 投資有価証券の償還による収入 | - | 40,000 | |||||||||
| 関係会社株式の取得による支出 | △25,000 | - | |||||||||
| 関係会社貸付けによる支出 | - | △20,000 | |||||||||
| 敷金の支払による支出 | △242 | - | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 | - | 123,307 | |||||||||
| その他 | - | 2,580 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △81,009 | 83,983 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △40,000 | △54,633 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △104,080 | - | |||||||||
| 自己株式の処分による収入 | 13,300 | 9,234 | |||||||||
| その他 | △1,447 | △4,701 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △132,228 | △50,100 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 17,234 | △0 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △143,998 | △33,070 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,928,688 | 2,905,294 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 2,784,690 | ※１ 2,872,223 |
0104100_honbun_8044647003501.htm
当第２四半期連結会計期間において、2022年11月1日付でエフ・アイ・ティー・パシフィック株式会社の株式を取得したため、連結の範囲に含めております。 ##### （会計方針の変更等）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年７月１日 至 2021年12月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年７月１日 至 2022年12月31日) |
|||
| 給与手当 | 303,181 | 千円 | 315,800 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 14,196 | 千円 | 21,836 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 2,758 | 千円 | 8,903 | 千円 |
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年７月１日 至 2021年12月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年７月１日 至 2022年12月31日) |
|||
| 現金及び預金 | 2,784,690 | 千円 | 2,872,223 | 千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | － | 千円 | － | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 2,784,690 | 千円 | 2,872,223 | 千円 |
前第２四半期連結累計期間(自 2021年７月１日 至 2021年12月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
当社は、2021年８月13日開催の取締役会決議に基づき、2021年８月16日に東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付けを行い、当社普通株式120,000株を取得いたしました。この結果、第２四半期連結累計期間において自己株式が103,800千円増加しております。また、新株予約権の行使により、自己株式が30,474千円減少しております。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年７月１日 至 2022年12月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
0104110_honbun_8044647003501.htm
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2021年７月１日 至 2021年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | |||
| クリエイター プラット フォーム事業 |
クリエイター ソリューション 事業 |
計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 2,372,136 | 342,536 | 2,714,672 | ― | 2,714,672 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 2,372,136 | 342,536 | 2,714,672 | ― | 2,714,672 |
| セグメント利益 | 273,878 | 81,538 | 355,416 | ― | 355,416 |
(注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年７月１日 至 2022年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | |||
| クリエイター プラット フォーム事業 |
クリエイター ソリューション 事業 |
計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 2,587,081 | 309,547 | 2,896,629 | ― | 2,896,629 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 2,587,081 | 309,547 | 2,896,629 | ― | 2,896,629 |
| セグメント利益 | 235,163 | 65,095 | 300,259 | ― | 300,259 |
(注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
クリエイタープラットフォーム事業において、2022年11月1日付でエフ・アイ・ティー・パシフィック株式会社の70.7%の株式を取得し、新たに連結の範囲に含めております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間においては、166,548千円であります。 ###### （企業結合等関係）
（取得による企業結合）
当社は、2022年10月25日開催の取締役会において、以下のとおり、エフ・アイ・ティー・パシフィック株式会社（以下「FITP社」）の発行済株式（自己株式を除く）の70.7%を取得し、子会社化することについて決議いたしました。これに基づき2022年11月１日付で株式取得手続きを完了しております。
なお、2024年６月期までに株式譲渡契約に定める条件に従って、FITP社の業績の達成割合に応じて条件付対価により、残りの発行済株式（自己株式を除く）の29.3%を段階的に追加取得する予定であります。
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 エフ・アイ・ティー・パシフィック株式会社
事業の内容 車両衝突実験関連事業、ケーブル＆ファシリティマネジメント事業等
(2) 企業結合を行った主な理由
FITP社は、自動車の衝突・安全分野と、データセンターや商業施設・オフィスビルのファシリティマネジメントの主に２つの領域でのサービスプロバイダーとして成長してきた企業です。
当社グループも、自動車関連では「レスポンス」（発信）「CARTUNE」（コミュニティ）「e燃費」（データ分析）の主要メディアを擁し、リサーチ事業とともに一般消費者と業界ビジネスパーソンを繋ぐ役割を果たしてきました。また、2017年より「iid 5G Mobility」として、CASEやMaaS（※）によって大きく変化する自動車産業に注目し、ベンチャー企業とのアクセラレーション・コラボレーションを推進しています。
FITP社の自動車関連事業では、衝突・安全領域のソリューションを販売するだけでなく、所有する施設「つくばテクニカルセンター」のISO認定設備を使っての試験・実験サービスの提供も行っています。
今後は当社グループの強みであるメディア・リサーチによる発信力を活かし、CASE/MaaS時代の新しいモビリティ環境にフィットした安心・安全・快適を自らテストし評価する「Labo」としての情報発信が可能になります。
CASE時代はコネクテッド機能が拡充され、エッジとしての車両とデータセンターとの連携が必須になります。また電気自動車（EV）では、既存の自動車メーカー以外の新規参入や海外生産モデルの日本市場への投入が相次ぐと予想されます。安全・安心性能が満たされたEVが市場に普及できるよう、グループをあげて日本のモビリティに貢献してまいります。
（※）CASE：Connected（つながる）、Autonomous（自動運転）、Shared&Services（カーシェアリング）、Electric（電動化）の頭文字
MaaS：Mobility as a Service の略（サービスとしてのモビリティ、またはモビリティのサービス化の意味で使用）
(3) 企業結合日
2022年11月１日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更ありません
(6) 取得した議決権比率
取得後の議決権比率 70.7％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2022年11月１日から2022年12月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 473,798千円 |
| 取得原価 | 473,798千円 |
（※）2024年６月期までに株式譲渡契約に定める条件に従って、FITP社の業績の達成割合に応じて条件付対価により、残りの発行済株式（自己株式を除く）の29.3%を段階的に追加取得する契約となっています。
一連の株式取得は１つの企業結合を構成しているため一体として取り扱い、支配獲得後に追加取得した持分に係るのれんについては、支配獲得時にのれんが計上されたものとして算定することとしています。また、取得対価の変動が発生した場合には、取得時に発生したとみなして取得原価を修正し、のれんの金額及びのれんの償却額を修正することとしています。
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 34,524千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
169,371千円
(2) 発生原因
主に将来の事業展開によって期待される超過収益力であります。
(3) 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 783,047 千円
固定資産 191,088 千円
資産合計 974,135 千円
流動負債 268,278 千円
固定負債 275,364 千円
負債合計 543,643 千円
７．のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並び加重平均償却期間
(1) 無形資産に配分された金額
127,574千円
(2) 主要な種類別の内訳並びに償却期間
顧客関連資産 76,612千円 償却期間 10年
契約関連資産 50,961千円 償却期間 10年 （収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2021年12月31日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | |||
| クリエイター プラットフォーム 事業 |
クリエイター ソリューション 事業 |
合計 | |
| マーケティングサービス | 2,060,224 | － | 2,060,224 |
| 出版ビジネス | 311,911 | － | 311,911 |
| ソリューションサービス | － | 342,536 | 342,536 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,372,136 | 342,536 | 2,714,672 |
| その他の収益 | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 2,372,136 | 342,536 | 2,714,672 |
当第２四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年12月31日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | |||
| クリエイター プラットフォーム 事業 |
クリエイター ソリューション 事業 |
合計 | |
| マーケティングサービス | 2,325,516 | － | 2,325,516 |
| 出版ビジネス | 261,564 | － | 261,564 |
| ソリューションサービス | － | 309,547 | 309,547 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,587,081 | 309,547 | 2,896,629 |
| その他の収益 | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 2,587,081 | 309,547 | 2,896,629 |
顧客との契約から生じる収益を分解した情報の表示区分の変更に関する事項
前連結会計年度より、従来の「その他」を「マーケティングサービス」と「ソリューションサービス」に分解して表示区分しております。
なお、前第２四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、変更後の表示区分により作成したものを記載しております。 ###### （１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年７月１日 至 2021年12月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年７月１日 至 2022年12月31日) |
| (1)１株当たり四半期純利益 | 49.61円 | 42.08円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 242,684 | 209,168 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円) |
242,684 | 209,168 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 4,891,640 | 4,970,407 |
| (2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 48.88円 | 41.91円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数（株） | 73,097 | 20,675 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
0104120_honbun_8044647003501.htm
該当事項はありません。
0201010_honbun_8044647003501.htm
該当事項はありません。
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