CANOX CORPORATION

Quarterly Report • Feb 14, 2023

 第３四半期報告書_20230203134737

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2023年２月14日
【四半期会計期間】	第95期第３四半期（自　2022年10月１日　至　2022年12月31日）
【会社名】	株式会社カノークス
【英訳名】	ＣＡＮＯＸ　ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　髙木　清秀
【本店の所在の場所】	名古屋市西区那古野一丁目１番12号
【電話番号】	(052)564-3511（代表）
【事務連絡者氏名】	財経部長　加藤　高志
【最寄りの連絡場所】	名古屋市西区那古野一丁目１番12号
【電話番号】	(052)564-3511（代表）
【事務連絡者氏名】	財経部長　加藤　高志
【縦覧に供する場所】	株式会社カノークス東京支社 （東京都中央区日本橋本町三丁目６番２号） 株式会社カノークス関西支店 （大阪市中央区本町二丁目１番６号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E02561 80760 株式会社カノークス CANOX CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-04-01 2022-12-31 Q3 2023-03-31 2021-04-01 2021-12-31 2022-03-31 1 false false false E02561-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02561-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02561-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02561-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02561-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02561-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02561-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02561-000 2022-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E02561-000 2023-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02561-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02561-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02561-000 2023-02-14 E02561-000 2022-12-31 E02561-000 2022-10-01 2022-12-31 E02561-000 2022-04-01 2022-12-31 E02561-000 2021-12-31 E02561-000 2021-10-01 2021-12-31 E02561-000 2021-04-01 2021-12-31 E02561-000 2022-03-31 E02561-000 2021-04-01 2022-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20230203134737

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第94期

第３四半期連結

累計期間 | 第95期

第３四半期連結

累計期間 | 第94期 |
| 会計期間 | | 自2021年４月１日

至2021年12月31日 | 自2022年４月１日

至2022年12月31日 | 自2021年４月１日

至2022年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 84,019 | 108,241 | 116,521 |
| 経常利益 | （百万円） | 1,984 | 1,801 | 2,731 |
| 親会社株主に帰属する四半期

（当期）純利益 | （百万円） | 1,363 | 1,236 | 1,886 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 1,494 | 848 | 2,332 |
| 純資産額 | （百万円） | 24,930 | 25,786 | 25,769 |
| 総資産額 | （百万円） | 70,745 | 86,417 | 75,096 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 139.42 | 126.44 | 192.91 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 35.2 | 29.8 | 34.3 |

回次		第94期 第３四半期連結 会計期間	第95期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自2021年10月１日 至2021年12月31日	自2022年10月１日 至2022年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	52.04	44.26

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第３四半期報告書_20230203134737

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①財政状態について

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における流動資産は736億69百万円となり、前連結会計年度末に比べ120億19百万円増加しました。これは主に売上債権（受取手形及び売掛金、電子記録債権）の増加73億59百万円、商品の増加50億49百万円によるものであります。固定資産は127億19百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億94百万円減少しました。これは主に投資有価証券の時価の下落による減少５億15百万円によるものであります。

この結果、総資産は864億17百万円となり、前連結会計年度末に比べ113億21百万円増加しました。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における流動負債は510億２百万円となり、前連結会計年度末に比べ78億14百万円増加しました。これは主に仕入債務（支払手形及び買掛金、電子記録債務）の増加66億32百万円、短期借入金の増加37億円、１年内償還予定の社債の減少15億円によるものであります。また、固定負債は96億29百万円となり、前連結会計年度末に比べ34億89百万円増加しました。これは主に長期借入金の増加36億12百万円によるものであります。

この結果、負債は606億31百万円となり、前連結会計年度末に比べ113億４百万円増加しました。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産は257億86百万円となり、前連結会計年度末に比べ16百万円増加しました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上12億36百万円、その他有価証券評価差額金の減少３億59百万円、配当金の支払８億31百万円によるものであります。

この結果、自己資本比率は29.8％（前連結会計年度末は34.3％）となりました。

②経営成績について

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続くなか、行動制限緩和による社会経済活動正常化の傾向がみられる一方で、ウクライナ情勢の長期化や急速な為替相場の変動影響により資源価格や原材料価格の上昇がみられるなど、景気の先行きについては依然として不透明な状況が続いております。

当社を取り巻く鉄鋼業界においては、原材料価格の高騰などの影響を受け、鋼材価格の上昇が継続している一方で市中在庫は高い水準にあるため、今後の価格動向は不透明な状況にあります。

このような環境下、当社グループは当連結会計年度よりスタートとなった第10次中期経営計画の着実な推進と、顧客のニーズに丁寧に応えることで収益の維持に努めてまいりました。

その結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は1,082億41百万円（前年同期比28.8％増）となりました。一方で利益面におきましては、運賃諸掛をはじめとした販売費及び一般管理費の増加に伴い、営業利益は16億８百万円（同9.8％減）、経常利益は18億１百万円（同9.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は12億36百万円（同9.3％減）となりました。

当社グループのセグメントの業績については、「第４　経理の状況　１．四半期連結財務諸表　注記事項」のとおり鉄鋼販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（３）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	19,443,000
計	19,443,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2023年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	11,103,500	11,103,500	東京証券取引所 スタンダード市場 名古屋証券取引所 メイン市場	単元株式数 100株
計	11,103,500	11,103,500	－	－

（注）当社株式は2022年11月21日付で、東京証券取引所スタンダード市場に上場いたしました。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2022年10月１日～ 2022年12月31日	－	11,103,500	－	2,310	－	1,802

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2022年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	単元株式数100株
普通株式	1,324,600
完全議決権株式（その他）	普通株式	9,763,300	97,633	同上
単元未満株式	普通株式	15,600	－	－
発行済株式総数		11,103,500	－	－
総株主の議決権		－	97,633	－

②【自己株式等】

				2022年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
（自己保有株式） 株式会社カノークス	名古屋市西区那古野　　一丁目１番12号	1,324,600	－	1,324,600	11.93
計	－	1,324,600	－	1,324,600	11.93

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,886,663	3,020,223
受取手形及び売掛金	※１ 27,337,238	※１ 29,046,758
電子記録債権	10,798,748	16,449,009
商品	19,612,311	24,662,083
その他	1,018,957	496,089
貸倒引当金	△3,818	△4,552
流動資産合計	61,650,101	73,669,612
固定資産
有形固定資産	6,628,966	6,436,881
無形固定資産	40,004	30,352
投資その他の資産
投資有価証券	6,040,773	5,525,050
その他	711,254	734,246
貸倒引当金	△7,294	△7,294
投資その他の資産合計	6,744,733	6,252,002
固定資産合計	13,413,704	12,719,236
繰延資産	32,955	29,120
資産合計	75,096,761	86,417,968
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※１ 13,899,065	※１ 18,138,753
電子記録債務	3,770,891	6,163,607
短期借入金	20,600,000	24,300,000
１年内償還予定の社債	1,500,000	－
１年内返済予定の長期借入金	1,774,700	1,450,000
未払法人税等	737,971	53,581
賞与引当金	226,736	118,318
その他	678,220	777,983
流動負債合計	43,187,584	51,002,244
固定負債
社債	1,000,000	1,000,000
長期借入金	※２ 3,112,500	※２ 6,725,000
その他	2,027,312	1,904,509
固定負債合計	6,139,812	9,629,509
負債合計	49,327,397	60,631,754
純資産の部
株主資本
資本金	2,310,000	2,310,000
資本剰余金	1,802,654	1,802,654
利益剰余金	18,270,939	18,676,210
自己株式	△1,056,591	△1,056,622
株主資本合計	21,327,002	21,732,242
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,126,000	2,766,306
土地再評価差額金	977,583	977,583
退職給付に係る調整累計額	338,776	310,082
その他の包括利益累計額合計	4,442,360	4,053,972
純資産合計	25,769,363	25,786,214
負債純資産合計	75,096,761	86,417,968

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)
売上高	84,019,972	108,241,542
売上原価	78,646,666	102,760,563
売上総利益	5,373,305	5,480,978
販売費及び一般管理費	3,590,839	3,872,306
営業利益	1,782,465	1,608,672
営業外収益
受取利息	185	238
受取配当金	154,443	178,377
仕入割引	51,350	69,998
持分法による投資利益	1,027	－
受取賃貸料	77,097	74,449
雑収入	37,393	56,290
営業外収益合計	321,497	379,353
営業外費用
支払利息	44,767	62,900
支払手数料	－	71,000
持分法による投資損失	－	1,585
賃貸費用	48,058	43,000
雑損失	27,038	8,253
営業外費用合計	119,864	186,739
経常利益	1,984,098	1,801,286
税金等調整前四半期純利益	1,984,098	1,801,286
法人税、住民税及び事業税	612,031	494,146
法人税等調整額	8,703	70,668
法人税等合計	620,734	564,814
四半期純利益	1,363,363	1,236,471
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,363,363	1,236,471
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	142,605	△360,619
退職給付に係る調整額	△11,371	△28,694
持分法適用会社に対する持分相当額	△452	925
その他の包括利益合計	130,780	△388,388
四半期包括利益	1,494,144	848,083
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,494,144	848,083
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。な

お、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
受取手形	－千円	382,765千円
支払手形	－	79,620

※２　財務制限条項

前連結会計年度（2022年３月31日）

該当事項はありません。

当第３四半期連結会計期間（2022年12月31日）

タームローン契約

当社は、運転資金の機動的かつ安定的な調達を行うため株式会社三菱ＵＦＪ銀行を主幹事とする計９行との間で、シンジケーション方式によるタームローン契約（契約期間　2022年９月30日から７年間、借入金残高　3,500,000千円）を締結しております。

なお、シンジケーション方式によるタームローン契約につきましては、以下の財務制限条項が付されており、これらの条項の一つに抵触した場合は期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。

①各連結会計年度末日における連結貸借対照表上の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額又は2022年３月期末の金額のいずれか大きい方の75％以上の金額に維持すること。

②各連結会計年度における連結損益計算書上の経常損益につき２期連続して損失を計上しないこと。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年12月31日）
減価償却費	230,602千円	246,456千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月21日 取締役会	普通株式	244,482	25	2021年３月31日	2021年６月10日	利益剰余金
2021年10月29日 取締役会	普通株式	391,163	40	2021年９月30日	2021年12月１日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月24日 取締役会	普通株式	391,153	40	2022年３月31日	2022年６月10日	利益剰余金
2022年10月28日 取締役会	普通株式	440,046	45	2022年９月30日	2022年12月１日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

当社グループは、鉄鋼販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

報告セグメント		金額
鉄鋼販売事業	品種	（単位：千円）
鋼板	49,655,101
鋼管	16,050,450
条鋼	1,791,618
ステンレス等	16,040,757
その他	482,046
顧客との契約から生じる収益		84,019,972
その他の収益		－
外部顧客への売上高		84,019,972

（注）当社グループは鉄鋼販売事業の単一セグメントとなっております。

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

報告セグメント		金額
鉄鋼販売事業	品種	（単位：千円）
鋼板	65,437,744
鋼管	18,771,800
条鋼	2,331,808
ステンレス等	21,193,952
その他	506,238
顧客との契約から生じる収益		108,241,542
その他の収益		－
外部顧客への売上高		108,241,542

（注）当社グループは鉄鋼販売事業の単一セグメントとなっております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益	139円42銭	126円44銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円）	1,363,363	1,236,471
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円）	1,363,363	1,236,471
普通株式の期中平均株式数（株）	9,779,158	9,778,825

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

第95期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）中間配当について、2022年10月28日開催の取締役会において、2022年９月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

（１）中間配当による配当金の金額　　　　　　　　　　　440,046千円

（２）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 45円

（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　　 2022年12月１日 

 第３四半期報告書_20230203134737

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。