Quarterly Report • Feb 14, 2023
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第５期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社Kids Smile Holdings |
| 【英訳名】 | Kids Smile Holdings Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 中西 正文 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区西五反田一丁目３番８号 |
| 【電話番号】 | 03-6421-7015 |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 田上 節朗 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区西五反田一丁目３番８号 |
| 【電話番号】 | 03-6421-7015 |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 田上 節朗 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E35489 70840 株式会社Ｋｉｄｓ Ｓｍｉｌｅ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ Kids Smile Holdings Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2022-04-01 2022-12-31 Q3 2023-03-31 2021-04-01 2021-12-31 2022-03-31 1 false false false E35489-000 2023-02-14 E35489-000 2021-04-01 2021-12-31 E35489-000 2021-04-01 2022-03-31 E35489-000 2022-04-01 2022-12-31 E35489-000 2021-12-31 E35489-000 2022-03-31 E35489-000 2022-12-31 E35489-000 2021-10-01 2021-12-31 E35489-000 2022-10-01 2022-12-31 E35489-000 2023-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E35489-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E35489-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35489-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E35489-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35489-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E35489-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第４期
第３四半期
連結累計期間 | 第５期
第３四半期
連結累計期間 | 第４期 |
| 会計期間 | | 自 2021年４月１日
至 2021年12月31日 | 自 2022年４月１日
至 2022年12月31日 | 自 2021年４月１日
至 2022年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 7,922,114 | 8,684,403 | 10,659,121 |
| 経常利益 | (千円) | 1,202,435 | 302,497 | 1,147,938 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (千円) | 780,239 | 182,949 | 686,309 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 780,239 | 183,301 | 683,963 |
| 純資産額 | (千円) | 6,058,930 | 6,195,059 | 6,009,658 |
| 総資産額 | (千円) | 13,821,161 | 13,721,308 | 14,660,922 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 245.98 | 56.43 | 216.19 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | 241.30 | 56.17 | 212.39 |
| 自己資本比率 | (％) | 43.8 | 45.1 | 41.0 |
| 回次 | 第４期 第３四半期 連結会計期間 |
第５期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 |
自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益 又は１株当たり四半期純損失(△) |
(円) | △10.63 | 9.34 |
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクに発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
a．経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止と経済の両立という社会活動の正常化に向けて改善の動きが見られたものの、新型コロナウイルス感染症の第８波もあり、足踏みをしている状況です。
一方で、エネルギー価格の高騰を始めとした物価上昇や世界経済の後退が懸念される中、水際対策の緩和によるインバウンド需要の回復、全国旅行支援などを含めた政府の物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策の効果などにより、景気の緩やかな持ち直しは続くとの見方がある半面、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループが属する保育・幼児教育市場においては、政府が総合経済対策において、少子化対策、こども・子育て世代への支援を打ち出しており、保育の受け皿整備や放課後児童クラブ整備促進が進められる見通しです。
また、保育所の待機児童の減少は続いているものの、厚生労働省発表によると2022年５月時点で共働き家庭などの小学生を預かる放課後児童クラブ（学童保育）の待機児童は15,180人、前年同月から1,764人増え、３年ぶりに増加に転じており、都道府県別では、東京都が3,465人で最多となっております。
このような環境の中、当社グループは、子ども達が安心して園生活を送ることができるよう新型コロナウイルス感染症対策をはじめとした安全対策管理を徹底するとともに、モンテッソーリ教育や、業務提携先である伸芽会と当社が共同開発したオリジナル教育プログラム「KID’S PREP. PROGRAM」を実践するなどして、保育と教育を融合する質の高いサービス提供に取り組み、保護者様が「選びたくなる園」作りを推進してまいりました。
認可保育所事業は、積極的に「保育体験」、「入園前説明会」、「園内イベント」、「オンライン保育」を開催し、当社グループ運営園の特徴や取り組みの紹介を行ってまいりました結果、園児数は2022年12月現在3,906人と前年同月比107.9％となっております。
また、2022年４月、東京都杉並区に「キッズガーデン阿佐谷南」、東京都小金井市に「キッズガーデン小金井中町」、同年７月には東京都江戸川区に「キッズガーデン南小岩」を新規開設しております。
民間教育サービス事業は、SNSを活用した情報発信による認知向上、マーケティングの強化、説明会等を実施した他、早稲田大学教育学部Art Educationゼミナールが主催する芸術体験ワークショップ『わたしがかえる わたしがかわる』の後援、幼稚園生・小学生向けの「ウィンタースクール」の開催などを積極的に推進し、当社グループのプレミアムなサービスの特色である、世界の優れた教育プログラムおよび利用者視点での質の高いサービスの提供を通じてブランド力の強化に取り組んでまいりました。
また、2022年４月、キッズガーデンプレップスクール南青山幼稚部（４歳から６歳対象）、キッズガーデンアフタースクール南青山小学部（学童）（７歳から９歳対象）、南青山スイミングスクール（４歳から９歳対象）をそれぞれスタート及び開校いたしました。
同年８月には、当社初のバイリンガルスクールであるキッズガーデングローバルスクール錦糸町（バイリンガル教育を通じて英語と日本語を基礎から身につけ、将来グローバル社会で活躍できるように育む３歳から６歳までの幼児を対象とした教育保育施設。2023年４月開校予定。）の募集を開始し、多くのお申込みを受け付けております。
この結果、当第３四半期連結累計期間末における当社グループが運営する施設数は、認可保育所を東京都・神奈川県・愛知県に69施設、プレスクール一体型保育所（認可外保育施設）、幼児教室及び学童施設、スイミングスクールを東京都に９施設合計78施設を展開し運営しております。
以上により、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高8,684百万円（前年同四半期比9.6％増）、営業損失99百万円（前年同四半期は営業損失186百万円）となりました。経常利益につきましては、営業外収益に計上しております認可保育所の開設数減少（当第３四半期連結累計期間は３施設、前年同四半期連結累計期間は９施設）に伴い補助金収入が前年同四半期より999百万円減少し302百万円（前年同四半期比74.8％減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、182百万円（前年同四半期比76.6％減）となりました。
b．資産、負債及び純資産の状況
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、13,721百万円(前連結会計年度末は14,660百万円)となり、前連結会計年度末に比べ939百万円減少しました。その内訳は以下のとおりとなります。
(流動資産)
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は、4,154百万円(前連結会計年度末は4,549百万円)となり、前連結会計年度末に比べ395百万円減少しました。これは売掛金の増加(13百万円)等があったものの、現金及び預金の減少(420百万円)があったことによるものであります。
(固定資産)
当第３四半期連結会計期間末における固定資産は、9,567百万円(前連結会計年度末は10,111百万円)となり、前連結会計年度末に比べ543百万円減少しました。これは建物及び構築物(純額)の増加(95百万円)、並びに敷金及び保証金の増加(36百万円)等があったものの、建設仮勘定の減少(560百万円)、長期前払費用の減少(71百万円)、並びに工具、器具及び備品(純額)の減少(27百万円)等があったことによるものであります。
(流動負債)
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は、2,864百万円(前連結会計年度末は3,665百万円)となり、前連結会計年度末に比べ800百万円減少しました。これは未払費用の増加(65百万円)等があったものの、短期借入金の減少(771百万円)、及び賞与引当金の減少(116百万円)等があったことによるものであります。
(固定負債)
当第３四半期連結会計期間末における固定負債は、4,661百万円(前連結会計年度末は4,985百万円)となり、前連結会計年度末に比べ324百万円減少しました。これは繰延税金負債の増加(56百万円)等があったものの、長期借入金の減少(352百万円)、及び長期前受金の減少(24百万円)等があったことによるものであります。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、6,195百万円(前連結会計年度末は6,009百万円)となり、前連結会計年度末に比べ185百万円増加しました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加(182百万円)等があったことによるものであります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(4) 主要な設備
当第３四半期連結累計期間中の設備投資については、2022年7月に開園した施設及び2023年4月以降開園の施設への設備投資が主となり、総額176百万円の投資を実施しました。
(5) 従業員数
連結会社の状況
当第３四半期連結累計期間において、当社グループは業容の拡大に伴い、幼児教育事業において82名増加しております。
なお、従業員数は就業人員数であります。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 10,800,000 |
| 計 | 10,800,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (2022年12月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2023年２月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 3,242,150 | 3,242,150 | 東京証券取引所 グロース |
完全議決権株式であり、権利内容に何らの制限のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 3,242,150 | 3,242,150 | ― | ― |
(注) 提出日現在の発行数には、2023年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2022年10月１日～ 2022年12月31日 |
― | 3,242,150 | ― | 600,572 | ― | 1,754,630 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
| 2022年12月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 3,240,900 |
32,409 | 完全議決権株式であり、権利内容に何らの制限のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,250 |
― | ― |
| 発行済株式総数 | 3,242,150 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 32,409 | ― |
(注) 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】
該当事項はありません。 ### ２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、PwC京都監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,153,894 | 2,732,991 | |||||||||
| 売掛金 | 15,627 | 29,566 | |||||||||
| 前払費用 | 373,981 | 377,322 | |||||||||
| 未収入金 | 975,251 | 978,999 | |||||||||
| その他 | 31,143 | 35,282 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △100 | △100 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,549,798 | 4,154,061 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 7,845,448 | 7,941,169 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 156,649 | 129,402 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 678,410 | 117,501 | |||||||||
| その他（純額） | 72,598 | 58,234 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 8,753,106 | 8,246,308 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 4,073 | 3,651 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 4,073 | 3,651 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 長期前払費用 | 568,389 | 496,951 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 778,114 | 814,664 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 3,576 | 1,489 | |||||||||
| その他 | 3,863 | 4,181 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,353,943 | 1,317,286 | |||||||||
| 固定資産合計 | 10,111,124 | 9,567,247 | |||||||||
| 資産合計 | 14,660,922 | 13,721,308 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 短期借入金 | 1,860,899 | 1,089,800 | |||||||||
| １年内償還予定の社債 | 145,000 | 145,000 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 671,345 | 618,069 | |||||||||
| 未払金 | 312,525 | 294,376 | |||||||||
| 未払費用 | 184,892 | 250,245 | |||||||||
| 未払法人税等 | 111,111 | 31,246 | |||||||||
| 賞与引当金 | 247,031 | 130,529 | |||||||||
| その他 | 132,803 | 305,502 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,665,609 | 2,864,770 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 855,000 | 855,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 1,582,577 | 1,230,452 | |||||||||
| 資産除去債務 | 130,878 | 138,212 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 2,130,472 | 2,187,335 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 57,319 | 68,668 | |||||||||
| 長期前受金 | 176,212 | 151,557 | |||||||||
| その他 | 53,194 | 30,252 | |||||||||
| 固定負債合計 | 4,985,655 | 4,661,478 | |||||||||
| 負債合計 | 8,651,264 | 7,526,249 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 599,522 | 600,572 | |||||||||
| 資本剰余金 | 499,522 | 500,572 | |||||||||
| 利益剰余金 | 4,912,903 | 5,095,853 | |||||||||
| 株主資本合計 | 6,011,947 | 6,196,997 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △2,346 | △1,994 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △2,346 | △1,994 | |||||||||
| 新株予約権 | 57 | 57 | |||||||||
| 純資産合計 | 6,009,658 | 6,195,059 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 14,660,922 | 13,721,308 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 7,922,114 | 8,684,403 | |||||||||
| 売上原価 | 7,157,945 | 7,832,393 | |||||||||
| 売上総利益 | 764,168 | 852,010 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 950,412 | 951,630 | |||||||||
| 営業損失（△） | △186,243 | △99,620 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 補助金収入 | 1,418,887 | 419,511 | |||||||||
| その他 | 6,503 | 7,048 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,425,390 | 426,559 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 20,955 | 15,100 | |||||||||
| 社債利息 | ― | 2,437 | |||||||||
| 支払手数料 | 12,120 | 1,135 | |||||||||
| その他 | 3,635 | 5,768 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 36,711 | 24,441 | |||||||||
| 経常利益 | 1,202,435 | 302,497 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,202,435 | 302,497 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 53,934 | 60,784 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 368,261 | 58,763 | |||||||||
| 法人税等合計 | 422,196 | 119,547 | |||||||||
| 四半期純利益 | 780,239 | 182,949 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 780,239 | 182,949 |
0104035_honbun_0419247503501.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 780,239 | 182,949 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 退職給付に係る調整額 | ― | 351 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | ― | 351 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 780,239 | 183,301 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 780,239 | 183,301 |
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| |
| --- |
| 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
| （会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 |
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当第３四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定に重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
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| 減価償却費 | 626,012千円 | 645,743千円 |
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
該当事項はありません。
該当事項はありません。 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
該当事項はありません。 ##### ３ 株主資本の金額の著しい変更
新株予約権の行使に伴い、当第３四半期連結累計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ1,050千円増加し、資本金が600,572千円、資本準備金が500,572千円となっております。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
当社グループの事業セグメントは、幼児教育事業の単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
当社グループの事業セグメントは、幼児教育事業の単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報 (単位：千円)
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日） |
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| 一時点で移転される財又はサービス | 7,910,887 | 8,669,373 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 11,226 | 15,030 |
| 合計 | 7,922,114 | 8,684,403 |
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
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| １株当たり四半期純利益 | 245円98銭 | 56円43銭 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 780,239 | 182,949 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 (千円) |
780,239 | 182,949 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 3,172,000 | 3,241,980 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 241円30銭 | 56円17銭 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 61,438 | 15,268 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
該当事項はありません。
0201010_honbun_0419247503501.htm
該当事項はありません。
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