Aica Kogyo Company, Limited

Quarterly Report • Feb 14, 2023

 第３四半期報告書_20230213172206

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年２月14日
【四半期会計期間】	第123期第３四半期（自　2022年10月１日　至　2022年12月31日）
【会社名】	アイカ工業株式会社
【英訳名】	Aica Kogyo Company, Limited
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長執行役員 海老原 健治
【本店の所在の場所】	愛知県清須市西堀江2288番地 (同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）
【電話番号】	該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】	該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】	名古屋市中村区名駅１丁目１番１号
【電話番号】	（052）533－3135
【事務連絡者氏名】	執行役員財務統括部担当 酒井 信禎
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E00824 42060 アイカ工業株式会社 Aica Kogyo Company, Limited 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-04-01 2022-12-31 Q3 2023-03-31 2021-04-01 2021-12-31 2022-03-31 1 false false false E00824-000 2022-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E00824-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00824-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E00824-000:BuildingPanelsReportableSegmentsMember E00824-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E00824-000:ChemicalProductsReportableSegmentsMember E00824-000 2022-12-31 E00824-000 2022-10-01 2022-12-31 E00824-000 2022-04-01 2022-12-31 E00824-000 2021-12-31 E00824-000 2021-10-01 2021-12-31 E00824-000 2021-04-01 2021-12-31 E00824-000 2022-03-31 E00824-000 2021-04-01 2022-03-31 E00824-000 2023-02-14 E00824-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00824-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E00824-000:ChemicalProductsReportableSegmentsMember E00824-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E00824-000:BuildingPanelsReportableSegmentsMember E00824-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00824-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00824-000 2023-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00824-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00824-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00824-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00824-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00824-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00824-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00824-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00824-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00824-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第３四半期報告書_20230213172206

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第122期

第３四半期

連結累計期間 | 第123期

第３四半期

連結累計期間 | 第122期 |
| 会計期間 | | 自　2021年４月１日

至　2021年12月31日 | 自　2022年４月１日

至　2022年12月31日 | 自　2021年４月１日

至　2022年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 152,771 | 180,818 | 214,514 |
| 経常利益 | （百万円） | 15,264 | 15,680 | 21,840 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 9,530 | 9,722 | 13,117 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 14,194 | 22,037 | 20,302 |
| 純資産額 | （百万円） | 156,882 | 162,537 | 162,734 |
| 総資産額 | （百万円） | 223,635 | 260,328 | 240,388 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 145.95 | 152.01 | 200.90 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 145.90 | 151.96 | 200.82 |
| 自己資本比率 | （％） | 62.6 | 57.1 | 60.4 |

回次		第122期 第３四半期 連結会計期間	第123期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自　2021年10月１日 至　2021年12月31日	自　2022年10月１日 至　2022年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	49.97	51.39

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．前第３四半期連結会計期間において行われた企業結合に係る暫定的な会計処理が前連結会計年度末に確定しており、前第３四半期連結累計期間及び前第３四半期連結会計期間の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により算定しております。

３．当社は株式給付信託（J-ESOP)を導入しており、「１株当たり四半期（当期）純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、株式給付信託（J-ESOP)が保有する当社株式を含めております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20230213172206

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間の当社グループを取り巻く経営環境は、日本国内においては、新型コロナウイルス感染症対策と経済活動の両立による正常化が進み、景気停滞から持ち直しの動きが続きました。アジア・オセアニア地域の経済につきましては、中国ではゼロコロナ政策による景気の停滞はありましたが、その他の地域では持ち直しの動きが見られました。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化、急激な為替変動、原材料価格の高騰などにより、国内外ともに先行きは不透明な状況で推移しております。

国内建設市場においては、住宅着工戸数は、貸家は増加しましたが、持家が減少し、前年を下回りました。非住宅関連においては、工場、倉庫、医療福祉施設などの着工面積が増加し、前年を上回りました。

このような経営環境の下、当社グループは、中期経営計画「Change ＆ Grow２４００」の方針に基づき、非建設分野向け事業および海外事業の強化、社会課題の解決に貢献する商品群の拡充、利益基盤および経営基盤の強化などを推進いたしました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高180,818百万円（前年同期比18.4％増）、営業利益14,795百万円（同4.1％増）、経常利益15,680百万円（同2.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益9,722百万円（同2.0％増）となりました。

セグメントの業績については次のとおりであります。なお、セグメント間の内部売上は除いております。

（化成品セグメント）

接着剤系商品は、国内においては、施工用接着剤、木工・家具向け汎用接着剤、産業用フェノール樹脂などにおいて販売価格への転嫁が進み、売上が前年を上回りました。海外においては、販売価格への転嫁や中国における販売量の増加などにより、売上を伸ばすことができました。

建設樹脂系商品は、外装・内装仕上塗材「ジョリパット」が好調に推移したことから、売上を伸ばすことができました。

非建設分野への取り組みとして注力している機能材料事業につきましては、国内においては、自動車用のUV樹脂などが好調で、売上を伸ばすことができました。海外においては、スポーツシューズ用のウレタン樹脂が低調でしたが、パッケージ用途のUV樹脂などが好調で、売上が前年を上回りました

この結果、売上高は107,780百万円（前年同期比24.0％増）、営業利益（配賦不能営業費用控除前）は5,612百万円（前年同期比3.7％増）となりました。

（建装建材セグメント）

メラミン化粧板は、国内においては、医療福祉施設などの非住宅市場での需要が回復し、売上が前年を上回りました。海外においては、中国市場の回復遅れの影響はありましたが、インドや東南アジア各国で売上が伸長し、海外全体でも売上を伸ばすことができました。

ボード・フィルム類は、汎用的なポリエステル化粧合板や、粘着剤付化粧フィルム「オルティノ」などが好調で、売上が前年を上回りました。

メラミン不燃化粧板「セラール」は、キッチンパネル用途が好調であったことに加え、店舗やオフィス、医療福祉施設などの非住宅需要を獲得するとともに、抗ウイルスメラミン不燃化粧板「セラールウイルテクトPlus」や高意匠メラミン不燃化粧板「セラール セレント」の採用が拡大し、売上が前年を上回りました。

不燃建材は、多機能建材「モイス」が低調でしたが、アクリル樹脂系塗装けい酸カルシウム板「ルナライト」や不燃ボード「マーレス不燃」が非住宅需要を獲得して伸長し、売上を伸ばすことができました。

カウンター・ポストフォーム商品は、キッチン・洗面カウンター需要を獲得した高級人造石「フィオレストーン」や汎用的なポストフォームカウンターが好調で、売上を伸ばすことができました。

建具・インテリア建材は、住宅向け洗面化粧台「スマートサニタリー」や非住宅向けのトイレブースが好調で、売上が前年を上回りました。

この結果、売上高は73,037百万円（前年同期比10.9％増）、営業利益（配賦不能営業費用控除前）は11,902百万円（前年同期比5.4％増）となりました。

財政状態については、次のとおりであります。

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における流動資産は163,622百万円となり、前連結会計年度末に比べ11,916百万円増加いたしました。これは主に商品及び製品が3,459百万円、受取手形が2,574百万円、原材料及び貯蔵品が2,309百万円、売掛金が2,169百万円増加したことによるものであります。固定資産は96,705百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,023百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産が7,678百万円増加したことによるものであります。

この結果、総資産は、260,328百万円となり、前連結会計年度末に比べ19,939百万円増加いたしました。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における流動負債は64,928百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,399百万円減少いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が2,339百万円、電子記録債務が2,224百万円増加したことに対し、短期借入金が5,242百万円減少したことによるものであります。固定負債は32,862百万円となり、前連結会計年度末に比べ21,536百万円増加いたしました。これは主に転換社債型新株予約権付社債が18,076百万

円、長期借入金が1,848百万円増加したことによるものであります。

この結果、負債合計は、97,791百万円となり、前連結会計年度末に比べ20,136百万円増加いたしました。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は162,537百万円となり、前連結会計年度末に比べ197百万円減少いたしました。これは主に利益剰余金が2,732百万円（親会社株主に帰属する四半期純利益が9,722百万円及び剰余金の配当が6,990百万円）、自己株式が3,992百万円、為替換算調整勘定が9,535百万円増加したことに対し、資本剰余金が4,708百万円、非支配株主持分が3,658百万円減少したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は57.1％（前連結会計年度末は60.4％）となりました。

（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（３）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2,740百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	116,577,000
計	116,577,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数（株） （2022年12月31日）	提出日現在 発行数（株） （2023年２月14日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	67,590,664	67,590,664	東京証券取引所 プライム市場 名古屋証券取引所 プレミア市場	単元株式数 100株
計	67,590,664	67,590,664	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2022年10月１日～ 2022年12月31日	－	67,590	－	9,891	－	13,277

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	3,579,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	63,953,400	639,534	－
単元未満株式	普通株式	57,564	－	－
発行済株式総数		67,590,664	－	－
総株主の議決権		－	639,534	－

②【自己株式等】

				2022年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
アイカ工業株式会社	愛知県清須市西堀江2288番地	3,579,700	－	3,579,700	5.30
計	－	3,579,700	－	3,579,700	5.30

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	47,178	46,122
受取手形	19,365	※２ 21,939
売掛金	50,107	52,277
商品及び製品	13,689	17,148
仕掛品	1,397	2,132
原材料及び貯蔵品	13,463	15,772
その他	7,262	9,264
貸倒引当金	△757	△1,034
流動資産合計	151,706	163,622
固定資産
有形固定資産	57,090	64,768
無形固定資産
のれん	4,799	4,880
その他	9,441	10,083
無形固定資産合計	14,241	14,964
投資その他の資産
その他	17,351	16,973
貸倒引当金	△1	△1
投資その他の資産合計	17,350	16,972
固定資産合計	88,682	96,705
資産合計	240,388	260,328
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	31,451	※２ 33,791
電子記録債務	5,284	※２ 7,509
短期借入金	14,462	9,220
未払法人税等	3,306	1,543
賞与引当金	2,035	1,398
有償支給取引に係る負債	2,056	2,041
その他	7,729	※２ 9,424
流動負債合計	66,327	64,928
固定負債
転換社債型新株予約権付社債	－	18,076
長期借入金	2,173	4,022
退職給付に係る負債	1,585	1,816
その他	7,567	8,946
固定負債合計	11,326	32,862
負債合計	77,654	97,791
純資産の部
株主資本
資本金	9,891	9,891
資本剰余金	13,294	8,585
利益剰余金	116,626	119,359
自己株式	△2,150	△6,142
株主資本合計	137,663	131,694
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,979	3,947
繰延ヘッジ損益	11	△14
為替換算調整勘定	3,353	12,889
退職給付に係る調整累計額	214	165
その他の包括利益累計額合計	7,558	16,987
新株予約権	23	23
非支配株主持分	17,489	13,830
純資産合計	162,734	162,537
負債純資産合計	240,388	260,328

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)
売上高	152,771	180,818
売上原価	113,653	138,982
売上総利益	39,118	41,835
販売費及び一般管理費	24,905	27,039
営業利益	14,212	14,795
営業外収益
受取利息	133	136
受取配当金	341	397
為替差益	31	322
その他	878	742
営業外収益合計	1,384	1,599
営業外費用
支払利息	157	189
その他	174	524
営業外費用合計	332	714
経常利益	15,264	15,680
特別損失
事業再構築費用	122	－
特別損失合計	122	－
税金等調整前四半期純利益	15,142	15,680
法人税、住民税及び事業税	4,231	4,662
法人税等調整額	581	646
法人税等合計	4,813	5,309
四半期純利益	10,328	10,371
非支配株主に帰属する四半期純利益	798	648
親会社株主に帰属する四半期純利益	9,530	9,722

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)
四半期純利益	10,328	10,371
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△215	△31
繰延ヘッジ損益	3	△25
為替換算調整勘定	3,754	11,773
退職給付に係る調整額	292	△48
持分法適用会社に対する持分相当額	29	△2
その他の包括利益合計	3,865	11,665
四半期包括利益	14,194	22,037
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	12,465	19,152
非支配株主に係る四半期包括利益	1,728	2,885

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価

算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指

針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわ

たって適用することといたしました。この変更による当第３四半期連結会計期間及び当第３四半期連結累計期

間の四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 

（追加情報）

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、2021年１月29日開催の取締役会決議に基づき、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、当社及び当社グループ会社の経営層を中心とした従業員に対して自社の株式を交付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」（以下「本制度」という。）を導入しております。

（1）取引の概要

本制度は、予め当社および当社グループ会社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員に対し当社株式および当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」という。）を給付する仕組みです。

当社および当社グループ会社は、従業員に対し個人の職位等および当社の業績等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付します。従業員に対し給付する株式については、当社が予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

(2)信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。

当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末183百万円、47千株、当第３四半期連結会計期間末183百万円、47千株であります。

(3)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

該当事項はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１　受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
受取手形裏書譲渡高	20百万円	40百万円

※２　四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
受取手形	－百万円	855百万円
支払手形	－百万円	31百万円
電子記録債務	－百万円	1,107百万円
その他流動負債（設備支払手形、設備電子記録債務）	－百万円	15百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年12月31日）
減価償却費	4,715百万円	5,035百万円
のれんの償却額	730百万円	859百万円

（注）前第３四半期連結累計期間は、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月24日 定時株主総会	普通株式	3,787	58	2021年３月31日	2021年６月25日	利益剰余金
2021年10月27日 取締役会	普通株式	3,267	50	2021年９月30日	2021年12月２日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月24日 定時株主総会	普通株式	3,790	58	2022年３月31日	2022年６月27日	利益剰余金
2022年10月28日 取締役会	普通株式	3,200	50	2022年９月30日	2022年12月２日	利益剰余金

（注）１．2022年６月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP)の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

２．2022年10月28日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP)の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2022年４月６日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,340,000株の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が3,999百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が6,142百万円となっております。

また、当第３四半期連結累計期間において連結子会社の株式の追加取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金が4,714百万円減少し、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が8,585百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
	化成品	建装建材	計
売上高
外部顧客への売上高	86,912	65,859	152,771	－	152,771
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,807	－	1,807	△1,807	－
計	88,719	65,859	154,579	△1,807	152,771
セグメント利益	5,412	11,294	16,706	△2,494	14,212

（注）１．セグメント利益の調整額△2,494百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,495百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理部門（人事、総務、経理部門等）に係る費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
	化成品	建装建材	計
売上高
外部顧客への売上高	107,780	73,037	180,818	－	180,818
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,491	－	2,491	△2,491	－
計	110,271	73,037	183,309	△2,491	180,818
セグメント利益	5,612	11,902	17,514	△2,718	14,795

（注）１．セグメント利益の調整額△2,718百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,718百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理部門（人事、総務、経理部門等）に係る費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント		合計
化成品	建装建材
接着剤	54,797	－	54,797
建設樹脂	6,859	－	6,859
機能材料	15,869	－	15,869
メラミン化粧板	－	20,495	20,495
ボード フィルム等	－	8,192	8,192
セラール	－	14,856	14,856
不燃建材	－	5,712	5,712
カウンター ポストフォーム	－	13,213	13,213
建具 インテリア建材	－	3,388	3,388
その他	9,385	－	9,385
売上収益合計	86,912	65,859	152,771
顧客との契約から 生じる収益	86,912	65,859	152,771
外部顧客への売上高	86,912	65,859	152,771

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント		合計
化成品	建装建材
接着剤	73,313	－	73,313
建設樹脂	7,370	－	7,370
機能材料	16,975	－	16,975
メラミン化粧板	－	22,899	22,899
ボード フィルム等	－	8,994	8,994
セラール	－	15,871	15,871
不燃建材	－	5,841	5,841
カウンター ポストフォーム	－	15,756	15,756
建具 インテリア建材	－	3,674	3,674
その他	10,121	－	10,121
売上収益合計	107,780	73,037	180,818
顧客との契約から 生じる収益	107,780	73,037	180,818
外部顧客への売上高	107,780	73,037	180,818

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益	145円95銭	152円01銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	9,530	9,722
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	9,530	9,722
普通株式の期中平均株式数（千株）	65,297	63,961
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	145円90銭	151円96銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	23	22
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

(注) １　当社は、前第１四半期連結会計期間より「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する当社株式は、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間において47千株、当第３四半期連結累計期間において47千株であります。

２　前第３四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

第123期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の中間配当については、2022年10月28日開催の取締役会において、2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し、支払いいたしました。

配当金の総額	3,200百万円
１株当たりの金額	50円
支払請求の効力発生日及び支払開始日	2022年12月２日

 第３四半期報告書_20230213172206

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。