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KOTOBUKIYA CO., LTD.

Quarterly Report Feb 14, 2023

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年2月14日
【四半期会計期間】 第70期第2四半期(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)
【会社名】 株式会社壽屋
【英訳名】 KOTOBUKIYA CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 清水 一行
【本店の所在の場所】 東京都立川市緑町4番地5
【電話番号】 042-522-9810 (代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 村岡 幸広
【最寄りの連絡場所】 東京都立川市緑町4番地5
【電話番号】 042-522-9810 (代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 村岡 幸広
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E33392 78090 株式会社壽屋 KOTOBUKIYA CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2022-07-01 2022-12-31 Q2 2023-06-30 2021-07-01 2021-12-31 2022-06-30 1 false false false E33392-000 2023-02-14 E33392-000 2021-07-01 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33392-000 2021-07-01 2022-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33392-000 2022-07-01 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33392-000 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33392-000 2022-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33392-000 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33392-000 2021-10-01 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33392-000 2022-10-01 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33392-000 2023-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E33392-000 2022-12-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E33392-000 2022-12-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E33392-000 2022-12-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E33392-000 2022-12-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E33392-000 2022-12-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E33392-000 2022-12-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E33392-000 2022-12-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E33392-000 2022-12-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E33392-000 2022-12-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E33392-000 2022-12-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E33392-000 2022-12-31 E33392-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E33392-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33392-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E33392-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33392-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E33392-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E33392-000 2022-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E33392-000 2022-07-01 2022-12-31 E33392-000 2021-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 0101010_honbun_0358747003501.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第69期

第2四半期

累計期間 | 第70期

第2四半期

累計期間 | 第69期 |
| 会計期間 | | 自  2021年7月1日

至  2021年12月31日 | 自  2022年7月1日

至  2022年12月31日 | 自  2021年7月1日

至  2022年6月30日 |
| 売上高 | (千円) | 7,199,299 | 9,824,953 | 14,292,351 |
| 経常利益 | (千円) | 1,310,051 | 1,623,992 | 2,332,388 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 913,998 | 1,121,985 | 1,621,161 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | - | - | - |
| 資本金 | (千円) | 450,834 | 456,447 | 454,576 |
| 発行済株式総数 | (株) | 2,784,600 | 2,804,400 | 2,797,800 |
| 純資産額 | (千円) | 4,066,053 | 5,715,443 | 4,780,699 |
| 総資産額 | (千円) | 9,986,533 | 12,282,443 | 10,620,556 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 350.29 | 426.60 | 619.61 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | 342.55 | 419.31 | 607.03 |
| 1株当たり配当額 | (円) | - | - | 70 |
| 自己資本比率 | (%) | 40.7 | 46.5 | 45.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 153,990 | 955,120 | 1,160,805 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △416,716 | △693,256 | △913,047 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 311,141 | 650,180 | △197,200 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 466,675 | 1,298,990 | 422,576 |

回次 第69期

第2四半期

会計期間
第70期

第2四半期

会計期間
会計期間 自 2021年10月1日

至 2021年12月31日
自 2022年10月1日

至 2022年12月31日
1株当たり四半期純利益 (円) 184.72 198.04

(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

3.1株当たり四半期(当期)純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、株式給付信託(J-ESOP)制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。 ### 2 【事業の内容】

当第2四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。  

 0102010_honbun_0358747003501.htm

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1) 経営成績の分析

当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大への懸念に加え、ロシア・ウクライナ情勢に起因する国内外の経済活動への影響、急激な円安の進行及びエネルギー・原材料価格に高騰などにより、先行きが非常に不透明な状況となっております。

このような環境の下、当社は世界各国の顧客ニーズに合わせた魅力ある新製品開発を行うと共に、自社IP(Intellectual Property:キャラクターなどの知的財産)による製品開発に特に注力しました。

国内市場におきましては、オープンワールドRPG『原神』より2022年11月に「バーバラ」を発売。2022年12月には『にじさんじ』に所属するバーチャルライバー「叶」を発売。『ウマ娘 プリティーダービー』より「[夢は掲げるものなのだっ!]トウカイテイオー」を発売し、フィギュア製品の売上に貢献しました。自社IP製品においては2022年11月に『アルカナディア』より「ヴェルルッタ」を発売。2022年12月には『フレームアームズ・ガール』より「フレームアームズ・ガール アヤツキ」を発売。『創彩少女庭園』シリーズより「源内あお」を発売し、プラモデル製品の売上は好調に推移しました。また、プラモデル関連製品である『モデリング・サポート・グッズ』等も堅調に推移し、業績を牽引しました。

海外の北米地域におきましては、『BISHOUJOシリーズ』として展開する「ヴァンパイア美少女 モリガン」「ヴァンパイア美少女 フェリシア」の発売等により、フィギュア製品を中心に売上は堅調に推移しました。

アジア地域におきましては、『メガミデバイス』シリーズを中心に『アルカナディア』などの自社IPプラモデル製品が堅調に推移した一方、フィギュア製品の売上は伸び悩みました。

直営店舗による小売販売につきましては、店舗キャンペーンの実施や『にじさんじ』関連商品が好調に推移したことに加え、新型コロナウイルス感染症の水際対策緩和に伴う訪日外国人客の増加により、売上は回復基調にあります。ECサイトによる通信販売につきましては、直営店舗限定商品や特典の開発を積極的に推進したことにより売上は好調に推移しました。

以上の結果、当第2四半期累計期間の売上高は9,824,953千円(前年同期比36.5%増)、営業利益は1,695,165千円(前年同期比27.1%増)、経常利益は1,623,992千円(前年同期比24.0%増)、四半期純利益は1,121,985千円(前年同期比22.8%増)となりました。

(2) 財政状態の分析

当第2四半期会計期間末の総資産は12,282,443千円となり、前事業年度末に比べ1,661,886千円(15.6%)の増加となりました。

(流動資産)

当第2四半期会計期間末における流動資産の残高は8,458,832千円で、前事業年度末に比べ1,459,985千円(20.9%)増加しております。これは現金及び預金の増加945,950千円、売掛金の増加570,824千円があったことが主な要因であります。

(固定資産)

当第2四半期会計期間末における固定資産の残高は3,823,610千円で、前事業年度末に比べ201,900千円(5.6%)増加しております。その他に含まれる金型の増加140,100千円、その他に含まれる建設仮勘定の増加74,059千円があったことが主な要因であります。

(流動負債)

当第2四半期会計期間末における流動負債の残高は2,959,353千円で、前事業年度末に比べ444,721千円(17.7%)増加しております。これは買掛金の減少137,780千円があった一方で、短期借入金の増加350,000千円、1年内返済予定の長期借入金の増加222,686千円があったことが主な要因であります。

(固定負債)

当第2四半期会計期間末における固定負債の残高は3,607,646千円で、前事業年度末に比べ282,421千円(8.5%)増加しております。これは長期借入金の増加264,232千円が主な要因であります。

(純資産)

当第2四半期会計期間末における純資産の残高は5,715,443千円で、前事業年度末に比べ934,743千円(19.6%)増加しております。これは配当金の支払いによる減少190,983千円の計上があった一方で、四半期純利益1,121,985千円を計上したことにより利益剰余金が増加したことが主な要因であります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末と比べ876,413千円増加し、1,298,990千円となりました。 

当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期累計期間における営業活動よるキャッシュ・フローは、売上債権の増加額570,824千円、棚卸資産の増加額223,925千円、法人税等の支払額592,110千円等の減少要因があった一方で、税引前四半期純利益1,623,992千円の計上、減価償却費444,603千円の計上、前渡金の減少259,742千円による資金の増加を主な要因として、955,120千円の収入となりました(前年同期は153,990千円の収入)。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出600,315千円による資金の減少を主な要因として、693,256千円の支出となりました(前年同期は416,716千円の支出)。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の返済による支出900,000千円、長期借入金の返済による支出313,082千円、配当金の支払額190,479千円等による資金の減少があった一方で、短期借入れによる収入1,250,000千円及び長期借入れによる収入800,000千円等による資金の増加を主な要因として650,180千円の収入となりました(前年同期は311,141千円の収入)。

(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当第2四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5)経営方針・経営戦略等

当第2四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第2四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(7)研究開発活動

該当事項はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 7,200,000
7,200,000
種類 第2四半期会計期間

末現在発行数(株)

(2022年12月31日)
提出日現在

発行数(株)

(2023年2月14日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 2,804,400 2,804,400 東京証券取引所

スタンダード市場
単元株式数は100株であります。
2,804,400 2,804,400

(注)「提出日現在発行数」欄には、2023年2月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2022年10月1日~

2022年12月31日(注)
4,200 2,804,400 1,190 456,447 1,190 418,947

(注) 新株予約権の行使による増加であります。

#### (5) 【大株主の状況】

2022年12月31日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(株)
発行済株式

(自己株式を

除く。)の

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
清水 一行 東京都東大和市 310,000 11.33
株式会社立飛ホールディングス 東京都立川市栄町6丁目1 300,000 10.97
壽屋社員持株会 東京都立川市緑町4-5 133,200 4.87
多摩信用金庫 東京都立川市緑町3-4 120,000 4.39
西武信用金庫 東京都中野区中野2丁目29-10 120,000 4.39
株式会社日本カストディ銀行

(信託E口)
東京都中央区晴海1丁目8-12 101,600 3.71
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 東京都港区浜松町2丁目11番3号 99,600 3.64
清水 浩代 東京都東大和市 82,000 3.00
株式会社いっこう社 東京都東大和市湖畔2丁目1044-13 74,500 2.72
NOMURA PB NOMINEES LIMITED

OMNIBUS-MARGIN(CASHPB)

 (常任代理人 野村證券株式会社)
1 ANGEL LANE, LONDON, E C4R 3AB,

UNITED KINGDOM

 (東京都中央区日本橋1丁目13-1)
70,000 2.56
1,410,900 51.59

(注)1. 株式会社日本カストディ銀行(信託E口)の所有株式101,600株は「株式給付信託(J-ESOP)」制度導入に伴う当社株式であります。なお財務諸表においては自己株式として処理しております。

  1. 2022年11月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、フィデリティ投信株式会社が2022年11月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第2四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況に含めておりません。 なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称 住所 保有株券等の数

(株)
株券等保有割合

(%)
フィデリティ投信株式会社 東京都港区六本木七丁目7番7号 140,600 5.02

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2022年12月31日現在

区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式

69,400
完全議決権株式(その他) 普通株式 27,324 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

また、単元株式数は100株であります。
2,732,400
単元未満株式 普通株式

2,600
発行済株式総数 2,804,400
総株主の議決権 27,324

(注)1.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)の所有する当社株式101,600株(議決権1,016個)が含まれております。

2.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式67株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2022年12月31日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

 株式会社壽屋
東京都立川市緑町4-5 69,400 69,400 2.48
69,400 69,400 2.48

(注)「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式101,600株については、上記の自己株式等に含まれておりません。 

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第4 【経理の状況】

1  四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

2  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期会計期間(2022年10月1日から2022年12月31日まで)及び第2四半期累計期間(2022年7月1日から2022年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

3  四半期連結財務諸表について

「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第5条第2項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

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1 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

(単位:千円)
前事業年度

(2022年6月30日)
当第2四半期会計期間

(2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,963,654 2,909,605
売掛金 1,709,497 2,280,321
商品及び製品 1,074,985 1,361,958
仕掛品 571,024 507,366
貯蔵品 4,899 5,510
前渡金 1,185,866 926,124
前払費用 470,319 457,998
その他 18,598 9,947
流動資産合計 6,998,846 8,458,832
固定資産
有形固定資産
建物 (純額) 1,705,251 1,657,426
土地 802,784 802,784
その他(純額) 481,577 714,344
有形固定資産合計 2,989,613 3,174,556
無形固定資産 64,371 70,317
投資その他の資産 567,725 578,736
固定資産合計 3,621,710 3,823,610
資産合計 10,620,556 12,282,443
負債の部
流動負債
買掛金 511,229 373,449
短期借入金 100,000 450,000
1年内返済予定の長期借入金 489,797 712,483
未払法人税等 626,893 541,205
賞与引当金 61,003 63,375
その他 725,708 818,840
流動負債合計 2,514,631 2,959,353
固定負債
長期借入金 2,880,624 3,144,856
株式給付引当金 13,450 18,937
退職給付引当金 141,915 148,279
役員退職慰労引当金 223,275 229,525
資産除去債務 20,773 20,861
その他 45,186 45,186
固定負債合計 3,325,225 3,607,646
負債合計 5,839,857 6,566,999
純資産の部
株主資本
資本金 454,576 456,447
資本剰余金 417,076 418,947
利益剰余金 4,216,587 5,147,588
自己株式 △307,540 △307,540
株主資本合計 4,780,699 5,715,443
純資産合計 4,780,699 5,715,443
負債純資産合計 10,620,556 12,282,443

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(2) 【四半期損益計算書】

#####     【第2四半期累計期間】

(単位:千円)
前第2四半期累計期間

(自 2021年7月1日

 至 2021年12月31日)
当第2四半期累計期間

(自 2022年7月1日

 至 2022年12月31日)
売上高 7,199,299 9,824,953
売上原価 4,337,480 6,360,690
売上総利益 2,861,818 3,464,262
販売費及び一般管理費 ※ 1,528,245 ※ 1,769,097
営業利益 1,333,573 1,695,165
営業外収益
受取利息及び受取配当金 332 345
受取手数料 65 48
助成金収入 400 209
保険解約返戻金 1,023 293
その他 1,231 780
営業外収益合計 3,052 1,677
営業外費用
支払利息 15,682 16,232
為替差損 10,464 56,203
その他 428 414
営業外費用合計 26,575 72,850
経常利益 1,310,051 1,623,992
特別利益
固定資産売却益 4,999 -
特別利益合計 4,999 -
税引前四半期純利益 1,315,051 1,623,992
法人税、住民税及び事業税 423,458 510,433
法人税等調整額 △22,405 △8,426
法人税等合計 401,052 502,007
四半期純利益 913,998 1,121,985

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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前第2四半期累計期間

(自 2021年7月1日

 至 2021年12月31日)
当第2四半期累計期間

(自 2022年7月1日

 至 2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 1,315,051 1,623,992
減価償却費 365,612 444,603
賞与引当金の増減額(△は減少) 8,414 2,372
株式給付引当金の増減額(△は減少) 5,332 5,486
退職給付引当金の増減額(△は減少) 7,980 6,363
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △6,375 6,250
ポイント引当金の増減額(△は減少) △60,411 -
受取利息及び受取配当金 △332 △345
助成金収入 △400 △209
支払利息 15,682 16,232
為替差損益(△は益) 25,359 37,933
固定資産売却損益(△は益) △4,999 -
売上債権の増減額(△は増加) △624,846 △570,824
棚卸資産の増減額(△は増加) △503,821 △223,925
仕入債務の増減額(△は減少) 88,582 △137,780
前渡金の増減額(△は増加) △208,529 259,742
前払費用の増減額(△は増加) △76,103 12,574
その他 113,044 80,534
小計 459,239 1,563,001
利息及び配当金の受取額 338 355
利息の支払額 △15,780 △16,335
助成金の受取額 400 209
法人税等の支払額 △290,205 △592,110
営業活動によるキャッシュ・フロー 153,990 955,120
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △1,199,757 △1,258,961
定期預金の払戻による収入 1,130,736 1,189,425
有形固定資産の取得による支出 △334,486 △600,315
無形固定資産の取得による支出 △16,478 △20,896
その他 3,269 △2,507
投資活動によるキャッシュ・フロー △416,716 △693,256
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 800,000 1,250,000
短期借入金の返済による支出 △800,000 △900,000
長期借入れによる収入 600,000 800,000
長期借入金の返済による支出 △185,172 △313,082
株式の発行による収入 4,422 3,742
配当金の支払額 △108,109 △190,479
財務活動によるキャッシュ・フロー 311,141 650,180
現金及び現金同等物に係る換算差額 △27,464 △35,631
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 20,951 876,413
現金及び現金同等物の期首残高 445,723 422,576
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 466,675 ※ 1,298,990

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【注記事項】
(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を第1四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期財務諸表に与える影響はありません。

(四半期損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前第2四半期累計期間

(自  2021年7月1日

至  2021年12月31日)
当第2四半期累計期間

(自  2022年7月1日

至  2022年12月31日)
給与手当 317,789 千円 337,399 千円
荷造運賃 302,199 362,122
退職給付費用 12,655 19,927
賞与引当金繰入額 52,722 55,499
役員退職慰労引当金繰入額 6,525 6,250
株式給付引当金繰入額 5,332 5,486
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前第2四半期累計期間

(自  2021年7月1日

至  2021年12月31日)
当第2四半期累計期間

(自  2022年7月1日

至  2022年12月31日)
現金及び預金 1,937,942 千円 2,909,605 千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △1,471,267 千円 △1,610,614 千円
現金及び現金同等物 466,675 千円 1,298,990 千円
(株主資本等関係)

前第2四半期累計期間(自  2021年7月1日  至  2021年12月31日)

1. 配当金支払額
決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日
2021年9月28日

定時株主総会
普通株式 利益剰余金 108,293 40 2021年6月30日 2021年9月29日

(注)2021年9月28日定時株主総会決議による配当金の総額には「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金4,064千円を含めて記載しております。

2. 基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。  3. 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。

当第2四半期累計期間(自  2022年7月1日  至  2022年12月31日)

1. 配当金支払額
決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日
2022年9月28日

定時株主総会
普通株式 利益剰余金 190,983 70 2022年6月30日 2022年9月29日

(注)2022年9月28日定時株主総会決議による配当金の総額には「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金7,112千円を含めて記載しております。

2. 基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。  3. 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社の報告セグメントはホビー関連品製造販売事業のみの単一であるため、記載を省略しております。 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第2四半期累計期間(自  2021年7月1日  至  2021年12月31日)

(単位:千円)

ホビー関連品

製造販売事業
日本 4,761,499
アジア 1,434,951
北米 753,582
欧州 223,155
その他 26,111
顧客との契約から生じる収益 7,199,299
その他の収益
外部顧客への売上高 7,199,299

当第2四半期累計期間(自  2022年7月1日  至  2022年12月31日)

(単位:千円)

ホビー関連品

製造販売事業
その他 合計
日本 7,004,060 7,004,060
アジア 1,318,814 1,318,814
北米 1,243,434 1,243,434
欧州 198,483 198,483
その他 20,143 20,143
顧客との契約から生じる収益 9,784,936 9,784,936
その他の収益 40,016 40,016
外部顧客への売上高 9,784,936 40,016 9,824,953

(注)その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく不動産賃貸収入であります。

###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第2四半期累計期間

(自  2021年7月1日

至  2021年12月31日)
当第2四半期累計期間

(自  2022年7月1日

至  2022年12月31日)
(1) 1株当たり四半期純利益 350円29銭 426円60銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円) 913,998 1,121,985
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益(千円) 913,998 1,121,985
普通株式の期中平均株式数(株) 2,609,269 2,630,057
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 342円55銭 419円31銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株) 58,946 45,722
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

(注) 株式給付信託(J-ESOP)の信託契約に基づき、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する株式は、1株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第2四半期累計期間 101,600株、当第2四半期累計期間 101,600株であります。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。    

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2 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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