FURYU CORPORATION

Quarterly Report • Feb 14, 2023

 第３四半期報告書_20230213095318

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年２月14日
【四半期会計期間】	第17期第３四半期　（自　2022年10月１日　至　2022年12月31日）
【会社名】	フリュー株式会社
【英訳名】	FURYU CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　三嶋　隆
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区鶯谷町２番３号
【電話番号】	03-5728-1761（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　管理本部　本部長　　笹沼　理成
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区鶯谷町２番３号
【電話番号】	03-5728-1761（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　管理本部　本部長　　笹沼　理成
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E11661 62380 フリュー株式会社 FURYU CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-04-01 2022-12-31 Q3 2023-03-31 2021-04-01 2021-12-31 2022-03-31 1 false false false E11661-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E11661-000:GameBusinessReportableSegmentsMember E11661-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E11661-000:AmusementPrizesBusinessReportableSegmentsMember E11661-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E11661-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E11661-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E11661-000:GameBusinessReportableSegmentsMember E11661-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E11661-000:AmusementPrizesBusinessReportableSegmentsMember E11661-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E11661-000:MediaContentBusinessReportableSegmentsMember E11661-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E11661-000:PhotoStickerMachinesBusinessReportableSegmentsMember E11661-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E11661-000:MediaContentBusinessReportableSegmentsMember E11661-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E11661-000:PhotoStickerMachinesBusinessReportableSegmentsMember E11661-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E11661-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E11661-000 2023-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E11661-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E11661-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E11661-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E11661-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E11661-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E11661-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E11661-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E11661-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E11661-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E11661-000 2022-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E11661-000 2021-10-01 2021-12-31 E11661-000 2021-04-01 2021-12-31 E11661-000 2022-03-31 E11661-000 2021-04-01 2022-03-31 E11661-000 2021-12-31 E11661-000 2023-02-14 E11661-000 2022-12-31 E11661-000 2022-10-01 2022-12-31 E11661-000 2022-04-01 2022-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20230213095318

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第16期

第３四半期

連結累計期間 | 第17期

第３四半期

連結累計期間 | 第16期 |
| 会計期間 | | 自2021年４月１日

至2021年12月31日 | 自2022年４月１日

至2022年12月31日 | 自2021年４月１日

至2022年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 25,801,365 | 27,339,044 | 34,058,184 |
| 経常利益 | （千円） | 3,584,828 | 2,125,632 | 3,707,246 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 2,487,736 | 1,400,298 | 2,544,847 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 2,443,818 | 1,251,318 | 2,577,076 |
| 純資産額 | （千円） | 21,142,218 | 20,079,579 | 21,250,976 |
| 総資産額 | （千円） | 27,464,358 | 25,807,268 | 28,146,455 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 90.93 | 51.72 | 93.01 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 77.0 | 77.8 | 75.5 |

回次		第16期 第３四半期 連結会計期間	第17期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自2021年10月１日 至2021年12月31日	自2022年10月１日 至2022年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	22.87	13.65

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第３四半期報告書_20230213095318

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績に関する説明

当第３四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年12月31日）における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症が拡大と縮小を繰り返す中、各種規制類の緩和が進み社会経済活動の正常化に向けウィズコロナへの移行が進んでおります。一方で、ロシア・ウクライナ情勢長期化による資源価格の高騰や、各国金融当局の政策変更による大幅な為替変動など、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

このような環境において当社グループは、企業理念「人々のこころを豊かで幸せにする良質なエンタテインメントを創出する！」のもと、プリントシール事業の拡大、若年女性層の顧客基盤を活用したマネタイズの多様化、キャラクターIP（知的財産）を利用した商品販売に注力してまいりました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の連結業績は、売上高27,339百万円（前年同期比106.0％）、営業利益2,094百万円（前年同期比58.5％）、経常利益2,125百万円（前年同期比59.3％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,400百万円（前年同期比56.3％）となりました。

セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

（プリントシール事業）

プリントシール事業におきましては、新型コロナウイルス感染症第７波・第８波の影響を受け、依然として厳しい市場環境が続く中、プレイ回数の回復に向けて人気キャラクターや人気アーティストとコラボしたスペシャルモードの搭載やLINE公式アカウントでの広告配信等の販促施策を実施しました。また、６月に新機種「ルートミー」、10月に「TODAYL(トゥデイル)」を発売しました。以上から、当第３四半期連結累計期間のプレイ回数は2,480万回（前第３四半期連結累計期間は2,329万回）となりました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は6,269百万円（前年同期比115.4％）、営業利益は531百万円（前年同期は143百万円の営業損失）となりました。

（コンテンツ・メディア事業）

コンテンツ・メディア事業におきましては、プリントシール画像取得・閲覧サービス「ピクトリンク」の有料会員数は、2022年12月末時点で148万人（2021年12月末時点は146万人）となりました。

カラーコンタクトレンズの販売につきましては、利益率向上のため他社商品の販売に掛かる広告費を削減し、「LuMia（ルミア）」「ramurie（ラムリエ）」等の自社ブランドの販売に注力しました。また、８月に新商品「PURI ism（プリズム）」、10月に「U.P.D.（アプデ）」を発売しました。

データ広告事業につきましては、既存取引先の受注額増加に伴い売上が増加しました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は6,395百万円（前年同期比103.9％）、営業利益は2,432百万円（前年同期比98.4％）となりました。

（キャラクタ・マーチャンダイジング事業）

キャラクタ・マーチャンダイジング事業におきましては、人気漫画作品、人気アーティスト及び世界的人気ゲーム等の多数の新規キャラクター版権の獲得とその商品化を行いました。

商品の生産は主に中国で行っておりますが、ドル建てでの決済が多く円安の影響を受けております。

クレーンゲーム景品は、昨年度ほどの爆発的人気IPはなく、スケールメリットが小さくなり利益率は低下しました。その一方でクレーンゲーム市場拡大と複数の人気IPの商品化により売上規模は維持しております。

海外物販は、中国・アメリカを中心に受注が堅調に推移し売上を伸ばしております。

高価格帯ホビーは、アイテム数の増加等により売上を伸ばしております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は12,381百万円（前年同期比105.0％）、営業利益は259百万円（前年同期比11.0％）となりました。

（ゲーム事業）

ゲーム事業における事業別の取り組みは、以下のとおりです。

家庭用ゲームソフト事業につきましては、オリジナルの新作タイトル「聖塔神記（せいとうじんき） トリニティトリガー」を９月に発売しました。また、他社IPの新作タイトル「バトルスピリッツ コネクテッドバトラーズ」を４月に、「ロジカル真王（シンキング）」を12月に発売しました。

ゲームアプリ事業においては、当社が扱う女性向け恋愛シミュレーションゲームの市場が縮小傾向にあり、当社グループの売上も前年度を下回っております。

アニメ事業は、映画「ゆるキャン△」が７月に公開され、興行収入は10億円を突破しました。また、映画の公開に合わせて製作したパンフレットやグッズの販売も好調に推移しゲーム事業を牽引しました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は2,292百万円（前年同期比94.8％）、営業利益は130百万円（前年同期比200.5％）となりました。

（２）財政状態に関する説明

当第３四半期連結会計期間末の財政状態は、総資産が25,807百万円、負債が5,727百万円、純資産は20,079百万円となりました。また、自己資本比率は77.8％となりました。

（資産）

資産につきましては、前連結会計年度末に比べ2,339百万円減少し、25,807百万円となりました。これは主に受取手形及び売掛金の増加（前連結会計年度末比410百万円の増加）、棚卸資産の増加（前連結会計年度末比1,013百万円の増加）、電子記録債権の増加（前連結会計年度末比521百万円の増加）があった一方で、現金及び預金の減少（前連結会計年度末比4,566百万円の減少）があったことによるものであります。

（負債）

負債につきましては、前連結会計年度末に比べ1,167百万円減少し、5,727百万円となりました。これは主に電子記録債務の増加（前連結会計年度末比175百万円の増加）があった一方で、未払法人税等の減少（前連結会計年度末比1,055百万円の減少）があったことによるものであります。

（純資産）

純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ1,171百万円減少し、20,079百万円となりました。これは主に自己株式の取得による減少（前連結会計年度末比999百万円の減少）によるものであります。

（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の

分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（４）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は

ありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重

要な変更はありません。

（６）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当第３四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方

針について重要な変更はありません。

（７）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,048百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	104,400,000
計	104,400,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2023年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	28,296,000	28,296,000	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	28,296,000	28,296,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2022年10月１日～ 2022年12月31日	－	28,296,000	－	1,639,216	－	1,639,216

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記

載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。  

①【発行済株式】

				2022年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	(自己保有株式)		－	－
普通株式	1,417,700
完全議決権株式（その他）	普通株式	26,870,200	268,702	－
単元未満株式	普通株式	8,100	－	－
発行済株式総数		28,296,000	－	－
総株主の議決権		－	268,702	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式66株が含まれております。  

②【自己株式等】

				2022年12月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数 に対する所有株式数の割合（％）
フリュー株式会社	東京都渋谷区鶯谷町２番３号	1,417,700	－	1,417,700	5.01
計	－	1,417,700	－	1,417,700	5.01

（注）2022年８月12日の取締役会決議に基づき、当第３四半期会計期間において自己株式438,200株を取得いたしました。その結果、当第３四半期会計期間末日現在における自己株式数は1,855,900株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、6.56％）となっております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	14,662,406	10,095,970
受取手形及び売掛金	3,980,189	4,390,600
電子記録債権	961,251	1,483,104
棚卸資産	2,008,814	3,022,593
その他	1,780,725	1,911,818
貸倒引当金	△7,371	△7,116
流動資産合計	23,386,016	20,896,970
固定資産
有形固定資産	2,633,617	2,669,301
無形固定資産	554,864	565,421
投資その他の資産
その他	1,592,107	1,697,595
貸倒引当金	△20,150	△22,020
投資その他の資産合計	1,571,956	1,675,575
固定資産合計	4,760,438	4,910,297
資産合計	28,146,455	25,807,268
負債の部
流動負債
買掛金	862,036	832,373
電子記録債務	1,575,446	1,750,544
未払法人税等	1,110,180	54,733
賞与引当金	－	282,712
その他	3,160,481	2,552,247
流動負債合計	6,708,143	5,472,612
固定負債
退職給付に係る負債	180,186	247,927
その他	7,148	7,148
固定負債合計	187,335	255,076
負債合計	6,895,479	5,727,688
純資産の部
株主資本
資本金	1,639,216	1,639,216
資本剰余金	1,614,716	1,614,716
利益剰余金	19,003,864	18,981,430
自己株式	△1,000,385	△2,000,368
株主資本合計	21,257,410	20,234,993
その他の包括利益累計額
繰延ヘッジ損益	54,328	△99,791
退職給付に係る調整累計額	△60,762	△55,622
その他の包括利益累計額合計	△6,434	△155,414
非支配株主持分	－	－
純資産合計	21,250,976	20,079,579
負債純資産合計	28,146,455	25,807,268

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）
売上高	25,801,365	27,339,044
売上原価	13,185,395	15,507,217
売上総利益	12,615,969	11,831,826
販売費及び一般管理費	9,032,494	9,736,918
営業利益	3,583,474	2,094,908
営業外収益
受取利息	2	3
為替差益	－	18,497
助成金収入	4,754	782
補助金収入	－	5,196
投資事業組合運用益	21,688	8,318
敷金及び保証金清算益	－	9,909
その他	602	203
営業外収益合計	27,047	42,910
営業外費用
支払利息	98	108
為替差損	25,592	－
支払手数料	－	12,073
その他	3	4
営業外費用合計	25,694	12,186
経常利益	3,584,828	2,125,632
特別利益
固定資産売却益	－	74
特別利益合計	－	74
特別損失
固定資産除売却損	3,130	5,842
特別損失合計	3,130	5,842
税金等調整前四半期純利益	3,581,697	2,119,864
法人税等	1,147,932	719,566
四半期純利益	2,433,765	1,400,298
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△53,970	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,487,736	1,400,298

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）
四半期純利益	2,433,765	1,400,298
その他の包括利益
繰延ヘッジ損益	4,384	△154,119
退職給付に係る調整額	5,668	5,140
その他の包括利益合計	10,053	△148,979
四半期包括利益	2,443,818	1,251,318
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,497,789	1,251,318
非支配株主に係る四半期包括利益	△53,970	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算

定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。  

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

(税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。  

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響）

新型コロナウイルス感染症につきましては、いまだに収束は見通せず、先行き不透明な状況となっておりま

す。当社グループのプリントシール事業とキャラクタ・マーチャンダイジング事業が属するアミューズメント市

場においても、アミューズメント施設の休業要請等の影響を受ける可能性があると想定されます。  

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年12月31日）
減価償却費	1,566,001千円	1,590,479千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月13日 取締役会	普通株式	984,969	36	2021年３月31日	2021年６月７日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月12日 取締役会	普通株式	1,422,732	52	2022年３月31日	2022年６月６日	利益剰余金

（注）１株当たり配当額は、設立15周年記念配当15円を含んでおります。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2022年８月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式920,200株の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が999,983千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が2,000,368千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント
	プリントシール事業	コンテンツ・メディア事業	キャラクタ・マーチャンダイジング事業	ゲーム事業	計
売上高
外部顧客への売上高	5,434,131	6,157,983	11,790,479	2,418,770	25,801,365
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-
計	5,434,131	6,157,983	11,790,479	2,418,770	25,801,365
セグメント利益又は損失(△)	△143,088	2,471,543	2,355,894	65,247	4,749,596

	調整額 （注）１	四半期連結損益 計算書計上額 （注）２
売上高
外部顧客への売上高	-	25,801,365
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-
計	-	25,801,365
セグメント利益又は損失(△)	△1,166,121	3,583,474

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△1,166,121千円には、セグメント間取引1,800千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,167,921千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント
	プリントシール事業	コンテンツ・メディア事業	キャラクタ・マーチャンダイジング事業	ゲーム事業	計
売上高
外部顧客への売上高	6,269,652	6,395,607	12,381,528	2,292,256	27,339,044
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-
計	6,269,652	6,395,607	12,381,528	2,292,256	27,339,044
セグメント利益	531,892	2,432,960	259,508	130,831	3,355,191

	調整額 （注）１	四半期連結損益 計算書計上額 （注）２
売上高
外部顧客への売上高	-	27,339,044
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-
計	-	27,339,044
セグメント利益	△1,260,282	2,094,908

（注）１．セグメント利益の調整額△1,260,282千円には、セグメント間取引1,800千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,262,082千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。  

（収益認識関係）

(1)収益の分解

主たる財又はサービスによる収益の分解と報告セグメントの関連は以下のとおりです。

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント				合計
	プリントシール事業	コンテンツ・メディア事業	キャラクタ・マーチャンダイジング事業	ゲーム事業
アミューズメント施設向け プリントシール関連収益	4,684,906				4,684,906
直営店収益	749,224				749,224
ピクトリンク課金収益		4,510,264			4,510,264
カラーコンタクトレンズ販売収益		990,504			990,504
国内クレーンゲーム景品販売収益			9,186,135		9,186,135
海外物販収益			1,041,736		1,041,736
高価格帯ホビー収益			1,248,120		1,248,120
家庭用ゲームソフト収益				883,120	883,120
ゲームアプリ収益				596,487	596,487
アニメ関連収益				939,161	939,161
その他		657,214	314,488		971,702
顧客との契約から生じる収益	5,434,131	6,157,983	11,790,479	2,418,770	25,801,365
外部顧客への売上高	5,434,131	6,157,983	11,790,479	2,418,770	25,801,365

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント				合計
	プリントシール事業	コンテンツ・メディア事業	キャラクタ・マーチャンダイジング事業	ゲーム事業
アミューズメント施設向け プリントシール関連収益	5,304,935				5,304,935
直営店収益	964,716				964,716
ピクトリンク課金収益		4,667,320			4,667,320
カラーコンタクトレンズ販売収益		802,551			802,551
国内クレーンゲーム景品販売収益			8,939,270		8,939,270
海外物販収益			1,489,674		1,489,674
高価格帯ホビー収益			1,625,963		1,625,963
家庭用ゲームソフト収益				663,369	663,369
ゲームアプリ収益				448,695	448,695
アニメ関連収益				1,180,191	1,180,191
その他		925,735	326,620		1,252,355
顧客との契約から生じる収益	6,269,652	6,395,607	12,381,528	2,292,256	27,339,044
外部顧客への売上高	6,269,652	6,395,607	12,381,528	2,292,256	27,339,044

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益	90円93銭	51円72銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	2,487,736	1,400,298
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	2,487,736	1,400,298
普通株式の期中平均株式数（株）	27,360,243	27,076,507

(注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。    

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20230213095318

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。