Quarterly Report • Feb 14, 2023
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第60期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社サンドラッグ |
| 【英訳名】 | SUNDRUG CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 CEO 貞方 宏司 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都府中市若松町一丁目38番地の１ |
| 【電話番号】 | 042(369)6211（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 管理本部長 加藤 好伸 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都府中市若松町一丁目38番地の１ |
| 【電話番号】 | 042(369)6211（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 管理本部長 加藤 好伸 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E03226 99890 株式会社サンドラッグ SUNDRUG CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2022-04-01 2022-12-31 Q3 2023-03-31 2021-04-01 2021-12-31 2022-03-31 1 false false false E03226-000 2023-02-14 E03226-000 2021-04-01 2021-12-31 E03226-000 2021-04-01 2022-03-31 E03226-000 2022-04-01 2022-12-31 E03226-000 2021-12-31 E03226-000 2022-03-31 E03226-000 2022-12-31 E03226-000 2021-10-01 2021-12-31 E03226-000 2022-10-01 2022-12-31 E03226-000 2023-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03226-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03226-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03226-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03226-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03226-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03226-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03226-000 2022-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E03226-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E03226-000:DrugStoreReportableSegmentsMember E03226-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E03226-000:DrugStoreReportableSegmentsMember E03226-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E03226-000:DiscountStoreReportableSegmentsMember E03226-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E03226-000:DiscountStoreReportableSegmentsMember E03226-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03226-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03226-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03226-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第59期
第３四半期
連結累計期間 | 第60期
第３四半期
連結累計期間 | 第59期 |
| 会計期間 | | 自 2021年４月１日
至 2021年12月31日 | 自 2022年４月１日
至 2022年12月31日 | 自 2021年４月１日
至 2022年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 491,659 | 519,553 | 648,734 |
| 経常利益 | (百万円) | 27,953 | 29,929 | 34,734 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 19,004 | 20,364 | 23,853 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 19,323 | 20,540 | 24,145 |
| 純資産額 | (百万円) | 215,768 | 230,942 | 220,592 |
| 総資産額 | (百万円) | 321,882 | 353,470 | 325,768 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益 | (円) | 162.55 | 174.17 | 204.02 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | 162.54 | 174.16 | 204.01 |
| 自己資本比率 | (％) | 67.0 | 65.3 | 67.7 |
| 回次 | 第59期 第３四半期 連結会計期間 |
第60期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 |
自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 56.01 | 65.36 |
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、当第３四半期連結会計期間において、株式取得に伴い、株式会社大屋を連結子会社にしております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
| 事業内容 | 会社名 | 摘要 |
| ドラッグストア事業 | 当社、㈱星光堂薬局、㈱サンドラッグプラス、㈱大屋、㈱サンドラッグ・ドリームワークス、㈱ピュマージ、㈱サンドラッグエース | 主に医薬品、化粧品、日用雑貨を販売目的とする事業 |
| ディスカウントストア事業 | ダイレックス㈱ | 主に食料品、家庭雑貨等を販売目的とする事業 |
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当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年12月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化するものの、行動制限緩和等により経済活動が正常化に向かう動きが見受けられました。しかしながら、原材料価格・エネルギー価格の高騰や、急速な円安進行による物価上昇等、景気の先行きは極めて不透明な状況が続いております。
当業界におきましては、訪日外国人観光客受け入れ再開や行動制限緩和等により消費需要が回復傾向にあるものの、同業他社との出店競争や大手同士の業界再編、他業態との競争等、当社を取り巻く経営環境は一層厳しさを増しております。
このような状況のもと、当社グループにおきましては、お客様や従業員の安全・安心を最優先に感染症予防対策を徹底し営業活動を行いました。引き続き「安心・信頼・便利の提供」をキーワードに、専門性を一層高め、お客様に必要かつ期待される質の高いサービスレベルの向上・生鮮食料品の導入・食料品の販売強化等に取り組むとともに、積極的な新規出店・更なる生産性向上をめざし効率化等に取り組んでまいりました。
当第３四半期連結累計期間の当社グループ全体の出店などの状況は、50店舗を新規出店し92店舗で改装をしたほか15店舗を閉店し活性化を図りました。また、2022年10月に、四国エリアのフランチャイジーであった株式会社大屋（56店舗）の全株式を取得し完全子会社化いたしました。
この結果、当第３四半期連結会計期間末の当社グループ全体の店舗数は、ドラッグストア事業993店舗（直営店763店舗、㈱星光堂薬局73店舗、㈱サンドラッグプラス64店舗、㈱大屋56店舗、フランチャイズ等37店舗）、ディスカウントストア事業349店舗（ダイレックス㈱349店舗）の合計1,342店舗となりました。
当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高5,195億53百万円（前年同期比5.7％増）、営業利益294億93百万円（同7.5％増）、経常利益299億29百万円（同7.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益203億64百万円（同7.2％増）となり増収、増益となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
＜ドラッグストア事業＞
ドラッグストア事業は、外国人観光客受け入れ、国内行動制限の緩和等により足元での化粧品需要等は伸長したものの、駅前型店舗におきましては、依然として回復途上の状況が続いております。一方、積極的な新規出店に加え、風邪薬需要の増加等により、売上高が前年同期を上回りました。経費面につきましては電子棚札導入等により生産性の向上を図るとともに、引き続き全社的に節電等に取り組み経費抑制に努めました。なお、ドラッグストア事業の出店などの状況は、33店舗を新規出店し79店舗を改装したほか12店舗を閉店し活性化を図りました。
以上の結果、ドラッグストア事業の売上高は3,393億27百万円（前年同期比5.0％増）、営業利益は186億63百万円（同4.1％増）となり増収、増益となりました。
＜ディスカウントストア事業＞
ディスカウントストア事業は、お酒の値上げ前の駆け込み需要や食料品、ペット用品等が引き続き好調に推移し、売上高が前年同期を上回りました。なお、ディスカウントストア事業の出店などの状況は、17店舗を新規出店し13店舗を改装したほか３店舗を閉店し活性化を図りました。
以上の結果、ディスカウントストア事業の売上高は2,180億15百万円（前年同期比7.1％増）、営業利益は108億29百万円（同13.7％増）となりました。
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ277億２百万円増加し、3,534億70百万円となりました。主な要因は、新規出店、改装による有形固定資産の増加に加え、株式会社大屋連結による増加等によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ173億52百万円増加し、1,225億27百万円となりました。主な要因は、株式会社大屋連結による増加等によるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ103億49百万円増加し、2,309億42百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間において、変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 536,000,000 |
| 計 | 536,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (2022年12月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2023年２月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 119,331,184 | 119,331,184 | 東京証券取引所 プライム市場 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 119,331,184 | 119,331,184 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2022年10月１日～ 2022年12月31日 |
－ | 119,331,184 | － | 3,931 | － | 7,409 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 2,407,800 |
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 116,909,100 |
1,169,091
―
単元未満株式
| 普通株式 | 14,284 |
―
―
発行済株式総数
| 119,331,184 |
―
―
総株主の議決権
―
1,169,091
―
(注) 「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、全て当社保有の自己株式であります。 ##### ② 【自己株式等】
| 2022年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） 株式会社サンドラッグ |
東京都府中市若松町一丁目38番地の１ | 2,407,800 | － | 2,407,800 | 2.02 |
| 計 | ― | 2,407,800 | － | 2,407,800 | 2.02 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 89,330 | 84,825 | |||||||||
| 売掛金 | 19,108 | 24,894 | |||||||||
| 商品 | 72,415 | 80,298 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 126 | 217 | |||||||||
| その他 | 18,561 | 19,437 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △4 | △7 | |||||||||
| 流動資産合計 | 199,537 | 209,666 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 54,957 | 63,667 | |||||||||
| その他（純額） | 22,897 | 27,430 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 77,855 | 91,098 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 2 | 2,264 | |||||||||
| その他 | 5,951 | 6,090 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 5,954 | 8,354 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 敷金及び保証金 | 25,207 | 26,435 | |||||||||
| その他 | 17,218 | 17,986 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △4 | △71 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 42,420 | 44,351 | |||||||||
| 固定資産合計 | 126,230 | 143,804 | |||||||||
| 資産合計 | 325,768 | 353,470 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 67,029 | 78,771 | |||||||||
| 未払法人税等 | 5,199 | 4,279 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 36 | 58 | |||||||||
| その他 | 23,779 | 28,603 | |||||||||
| 流動負債合計 | 96,045 | 111,713 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 役員退職慰労引当金 | － | 299 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,696 | 2,023 | |||||||||
| 資産除去債務 | 5,300 | 5,820 | |||||||||
| その他 | 2,133 | 2,670 | |||||||||
| 固定負債合計 | 9,130 | 10,814 | |||||||||
| 負債合計 | 105,175 | 122,527 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,931 | 3,931 | |||||||||
| 資本剰余金 | 7,430 | 7,430 | |||||||||
| 利益剰余金 | 215,145 | 225,319 | |||||||||
| 自己株式 | △3,939 | △3,940 | |||||||||
| 株主資本合計 | 222,567 | 232,741 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 56 | 87 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △1,940 | △1,805 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △120 | △108 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △2,003 | △1,827 | |||||||||
| 新株予約権 | 28 | 27 | |||||||||
| 純資産合計 | 220,592 | 230,942 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 325,768 | 353,470 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 491,659 | 519,553 | |||||||||
| 売上原価 | 373,030 | 391,885 | |||||||||
| 売上総利益 | 118,628 | 127,668 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 91,187 | 98,174 | |||||||||
| 営業利益 | 27,441 | 29,493 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 92 | 92 | |||||||||
| 受取配当金 | 6 | 6 | |||||||||
| 固定資産受贈益 | 219 | 157 | |||||||||
| その他 | 201 | 211 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 520 | 467 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 5 | 29 | |||||||||
| その他 | 2 | 2 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 7 | 31 | |||||||||
| 経常利益 | 27,953 | 29,929 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 290 | 157 | |||||||||
| その他 | 55 | 32 | |||||||||
| 特別利益合計 | 345 | 190 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | 99 | 247 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 106 | 60 | |||||||||
| 賃貸借契約解約損 | 79 | 46 | |||||||||
| その他 | 86 | 95 | |||||||||
| 特別損失合計 | 370 | 450 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 27,928 | 29,669 | |||||||||
| 法人税等 | 8,923 | 9,304 | |||||||||
| 四半期純利益 | 19,004 | 20,364 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | － | － | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 19,004 | 20,364 |
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| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 19,004 | 20,364 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △6 | 30 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 308 | 134 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 16 | 11 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 318 | 176 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 19,323 | 20,540 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 19,323 | 20,540 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － |
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(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
| 当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
| (連結の範囲の重要な変更) 当第3四半期連結会計期間より、新たに株式を取得した株式会社大屋を連結の範囲に含めております。 |
| 当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
|||
| 減価償却費 | 7,372 | 百万円 | 8,529 | 百万円 |
| のれんの償却額 | 10 | 百万円 | 41 | 百万円 |
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2021年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 4,091 | 35 | 2021年３月31日 | 2021年６月28日 | 利益剰余金 |
| 2021年11月12日 取締役会 |
普通株式 | 4,092 | 35 | 2021年９月30日 | 2021年12月６日 | 利益剰余金 |
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2022年６月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 4,209 | 36 | 2022年３月31日 | 2022年６月27日 | 利益剰余金 |
| 2022年11月14日 取締役会 |
普通株式 | 5,846 | 50 | 2022年９月30日 | 2022年12月５日 | 利益剰余金 |
(取得による企業結合)
当社は、2022年９月１日開催の臨時取締役会において、四国地方にてドラッグストアを展開中の株式会社大屋(本社:愛媛県西条市、代表取締役社長 伊藤慎太郎、以下「大屋」)の全株式を取得し、完全子会社とすることを決議し、2022年９月１日付で株式譲渡契約を締結し、2022年10月３日に当該株式を取得しております。
１． 企業結合の概要
(１) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社大屋
事業の内容 ドラッグストア等の運営
(２) 企業結合を行った主な理由
当社グループは、競争激化により厳しさを増すドラッグストア業界において、グループ各社による新規出店に加え、フランチャイズ事業の展開及びM&Aの活用により、さらなる事業規模拡大と企業価値向上を目指しております。
また、既存の枠組みにとらわれず新たなエリアに展開すること、新たな特性を持つ店舗に挑戦することや、ディスカウント事業・EC事業も組み合わせた当社独自の価値提供を目指すことの重要性も強く認識をするところであります。
大屋は、愛媛県・高知県を中心にドラッグストア「mac」を50店舗以上運営し、地域に根付いた経営により長きに渡り事業成長を続けています。創業から70年を数える地域の有力企業であり、人口集積地から、人口密度が低く遠方より車で来店されるお客様の多い立地まで、幅広いエリアで地域のお客様の生活を支えております。
過去より大屋は四国を中心に地域密着型のドラッグストアとして事業を推進して参りましたが、厳しさを増す昨今の事業環境下において、当社と連携し相互に競争力を強化する目的のもと、大屋の各株主との間で同社の全株式を取得し完全子会社とすることに合意いたしました。
当社グループはこれまで、四国地方においてはディスカウント事業におけるダイレックスの店舗を展開しているものの、ドラッグストア事業における直営店舗は保有をしておりませんでした。今回の株式取得を通して、大屋への経営支援のもと、四国地方におけるサンドラッググループとしての強固な経営基盤構築を進めて参ります。
また、大屋が保有する人口密度が低い地域での高収益店舗は、現在の当社グループ店舗には珍しい特性を保有しており、これらの店舗から得られる知見は当社グループ全体にも還元し得るものと考えております。
加えて、大屋の現在の店舗においては、当社グループの全面的な支援のもと、魅力的な店舗づくりや運営の効率化を進め、一層の事業成長を実現することを見込んでおります。
(３) 企業結合日
2022年10月３日(株式取得日)
(４) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(５) 結合後企業の名称
変更ありません。
(６) 取得した議決権比率
100％
(７) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
２． 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2022年９月１日から2022年11月30日まで
３． 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 3,771百万円
取得原価 3,771百万円
４． 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 132百万円
５． 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(１) 発生したのれんの金額
2,303百万円
なお、取得原価の配分が完了していないため、入手可能な合理的な情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。
(２) 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力によるものであります。
(３) 償却方法及び償却期間
15年間にわたる均等償却
６． 企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額ならびにその主な内訳
流動資産 7,090百万円
固定資産 6,819百万円
資産合計 13,910百万円
流動負債 4,150百万円
固定負債 8,291百万円
負債合計 12,442百万円
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【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連結損益計算書計上額（注）２ | |||
| ドラッグストア事業 | ディスカウントストア事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 288,108 | 203,550 | 491,659 | － | 491,659 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
35,031 | 9 | 35,040 | △35,040 | － |
| 計 | 323,140 | 203,559 | 526,700 | △35,040 | 491,659 |
| セグメント利益 | 17,920 | 9,520 | 27,441 | － | 27,441 |
（注）１．セグメント利益の調整額は、全額セグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．顧客との契約から生じる収益以外の収益は、重要性が乏しいため、区分しておりません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連結損益計算書計上額（注）２ | |||
| ドラッグストア事業 | ディスカウントストア事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 301,546 | 218,006 | 519,553 | － | 519,553 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
37,780 | 8 | 37,789 | △37,789 | － |
| 計 | 339,327 | 218,015 | 557,342 | △37,789 | 519,553 |
| セグメント利益 | 18,663 | 10,829 | 29,493 | － | 29,493 |
（注）１．セグメント利益の調整額は、全額セグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．顧客との契約から生じる収益以外の収益は、重要性が乏しいため、区分しておりません。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
ドラッグストア事業セグメントにおいて、株式会社大屋の全株式を取得し、完全子会社化しております。当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては2,303百万円であります。なお、取得原価の配分が完了していないため、入手可能な合理的な情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
| (1) １株当たり四半期純利益 | 162円55銭 | 174円17銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 19,004 | 20,364 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) |
19,004 | 20,364 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 116,915,758 | 116,923,324 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 162円54銭 | 174円16銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 6,116 | 5,917 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(1) 2022年11月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ) 中間配当による配当金の総額・・・・・・・ 5,846百万円
(ロ) １株当たりの金額・・・・・・・・・・・・ 50 円00 銭
(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・ 2022年12月５日
(注) 2022年９月30日現在の株主名簿に記載された株主に対し、支払いを行っております。
(2) 子会社に対する公正取引委員会からの排除措置命令及び課徴金納付命令について
当社子会社のダイレックス株式会社は、公正取引委員会より2014年６月５日付で、独占禁止法第２条第９項第５号（優越的地位の濫用）に該当し、同法第19条の規定に違反する行為を行っていたとして、排除措置命令及び課徴金納付命令（納付すべき課徴金の額12億74百万円）を受けました。
ダイレックス株式会社は、両命令について、公正取引委員会に対し、独占禁止法第49条第６項及び同法第50条第４項の規定に基づき審判を請求し手続きを進めておりましたが、同審判は、2018年６月13日に審判手続きを終結し、2020年３月25日の審決にて2014年６月５日付課徴金納付命令（納付すべき課徴金の額12億74百万円）のうち、11億9221万円を超えて納付を命じた部分を取り消す旨の審決が下され、2020年３月27日付で取り消された金額8,195万円に加算金を付加した額の還付を受けております。
ダイレックス株式会社は、本審決を受け、2020年４月２日付で、排除措置命令及び課徴金納付命令の一部のみを取り消した本審決を取り消すことを求め、公正取引委員会を被告として東京高等裁判所に訴えを提起いたしました。
0201010_honbun_7034447503501.htm
該当事項はありません。
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