MatsukiyoCocokara & Co

Quarterly Report • Feb 14, 2023

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年２月14日
【四半期会計期間】	第16期第３四半期(自　2022年10月１日　至　2022年12月31日)
【会社名】	株式会社マツキヨココカラ＆カンパニー
【英訳名】	MatsukiyoCocokara&Co.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　松本　清雄
【本店の所在の場所】	千葉県松戸市新松戸東９番地１
【電話番号】	０４７（３４４）５１１０
【事務連絡者氏名】	執行役員　グループ管理統括財務戦略室長　西田　浩
【最寄りの連絡場所】	東京都文京区湯島１丁目８番２号
【電話番号】	０３（６８４５）０００５
【事務連絡者氏名】	執行役員　グループ管理統括財務戦略室長　西田　浩
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E03519 30880 株式会社マツキヨココカラ＆カンパニー MatsukiyoCocokara&Co. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2022-04-01 2022-12-31 Q3 2023-03-31 2021-04-01 2021-12-31 2022-03-31 1 false false false E03519-000 2023-02-14 E03519-000 2021-04-01 2021-12-31 E03519-000 2021-04-01 2022-03-31 E03519-000 2022-04-01 2022-12-31 E03519-000 2021-12-31 E03519-000 2022-03-31 E03519-000 2022-12-31 E03519-000 2021-10-01 2021-12-31 E03519-000 2022-10-01 2022-12-31 E03519-000 2023-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03519-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03519-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03519-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03519-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03519-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03519-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03519-000 2022-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E03519-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E03519-000:MatsumotoKiyoshiGroupReportableSegmentsMember E03519-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E03519-000:MatsumotoKiyoshiGroupReportableSegmentsMember E03519-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E03519-000:CocokaraFineGroupReportableSegmentsMember E03519-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E03519-000:CocokaraFineGroupReportableSegmentsMember E03519-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E03519-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E03519-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03519-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03519-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03519-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第15期

第３四半期

連結累計期間 | 第16期

第３四半期

連結累計期間 | 第15期 |
| 会計期間 | | 自　2021年４月１日

至　2021年12月31日 | 自　2022年４月１日

至　2022年12月31日 | 自　2021年４月１日

至　2022年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 507,857 | 714,276 | 729,969 |
| 経常利益 | (百万円) | 30,198 | 51,831 | 44,565 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 28,743 | 32,259 | 34,377 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 25,426 | 35,821 | 29,583 |
| 純資産額 | (百万円) | 461,645 | 481,302 | 460,130 |
| 総資産額 | (百万円) | 652,211 | 686,977 | 652,524 |
| １株当たり四半期(当期)

純利益 | (円) | 248.55 | 228.78 | 281.42 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | 248.46 | 228.72 | 281.33 |
| 自己資本比率 | (％) | 70.8 | 70.0 | 70.5 |

回次		第15期 第３四半期 連結会計期間	第16期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自　2021年10月１日 至　2021年12月31日	自　2022年10月１日 至　2022年12月31日
１株当たり四半期純利益	(円)	130.05	97.80

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．商品の評価方法は、従来、主として売価還元法による低価法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下の方法）に変更したため、第15期第３四半期連結累計期間及び第15期第３四半期連結会計期間並びに第15期の主要な経営指標等について、当該会計方針の変更を反映した遡及修正後の数値を記載しております。

３．１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益の基礎となる期中平均株式数は、その計算において控除する自己株式に「役員報酬ＢＩＰ信託口」及び「株式付与ＥＳＯＰ信託口」が保有する当社株式を含めております。 ### ２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。 ### ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

なお、第１四半期連結会計期間より、商品の評価方法の変更を行っており、遡及処理の内容を反映させた数値で前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度との比較・分析を行っております。

詳細については、「第４ 経理の状況　１ 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。

(１) 経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年12月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の厳しい状況が緩和され、各種政策の効果もあり、個人消費や企業収益、雇用環境に持ち直しの動きが続いておりますが、国内企業物価及び消費者物価が上昇していることに加え、金融資本市場の変動等による下振れリスクにより、先行き不透明な状況が続いております。 

ドラッグストア業界におきましても、業種・業態を越えた競合企業の新規出店、商勢圏拡大に向けた新たなエリアへの侵攻、Ｍ＆Ａによる規模拡大、同質化する異業種との競争、それらが要因となる狭小商圏化など、当社グループを取り巻く経営環境は厳しい状況が継続しております。

このような環境の中、当社グループの重点戦略は国内とグローバルに分け設定し、国内戦略として「お客様のライフステージに応じた価値提供」を戦略テーマに３つの重点戦略、①利便性の追求-お客様との繋がりの深化、②独自性の追求-体験やサービス提供の新化、③専門性の追求-トータルケアの進化と、グローバル戦略として「アジア市場での更なるプレゼンス向上」を戦略テーマに④グローバル事業の更なる拡大を重点戦略として設定し、経営統合によるシナジー実現に取組みました。ＰＢ（プライベートブランド）商品につきましては、敏感肌向けスキンケアシリーズ「RECiPEO（レシピオ）」から「モイストシートマスク」の販売によるラインナップの拡充を図るとともに、順次新商品の展開を進めております。2022年12月末現在における当社グループの顧客接点数は、1億2,803万となり、国内店舗数は3,393店舗（うち調剤薬局数917店舗、健康サポート薬局数137店舗）となりました。今後も４つの重点戦略を実行することで収益改善を図ってまいります。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間における主な経営成績は次のとおりであります。

	前第３四半期 連結累計期間 （百万円）	当第３四半期 連結累計期間 （百万円）	増減額 （百万円）	増減率 （％）
売上高	507,857	714,276	206,419	40.6
営業利益	27,761	48,358	20,596	74.2
経常利益	30,198	51,831	21,632	71.6
親会社株主に帰属する四半期純利益	28,743	32,259	3,516	12.2

セグメントの業績は次のとおりであります。

		前第３四半期 連結累計期間 （百万円）	当第３四半期 連結累計期間 （百万円）	増減額 （百万円）	増減率 （％）
マツモトキヨシグループ事業	売上高	407,751	427,400	19,648	4.8
セグメント利益又は セグメント損失（△）	25,306	31,742	6,435	25.4
ココカラファイングループ事業	売上高	93,435	284,758	191,323	204.8
セグメント利益又は セグメント損失（△）	2,520	15,666	13,146	521.6
管理サポート 事業	売上高	336,168	431,471	95,302	28.3
セグメント利益又は セグメント損失（△）	△254	4,973	5,228	－

調整額	売上高	△329,498	△429,354	△99,855	－
セグメント利益又は セグメント損失（△）	189	△4,023	△4,213	－
合計	売上高	507,857	714,276	206,419	40.6
セグメント利益又は セグメント損失（△）	27,761	48,358	20,596	74.2

＜マツモトキヨシグループ事業＞

４つの重点戦略に対して、以下の取組みを実行いたしました。

①利便性の追求-お客様との繋がりの深化として、社会全体のデジタル化が進み、お客様のライフスタイルが変化しつつある中で、一人ひとりのお客様と深く繋がっていくことでニーズを的確に捉え、最も身近な存在となることが必要と考えております。そのため、デジタルと店舗網を活用したお客様に届ける仕組みづくり、様々な買い物スタイルの提供など、利便性を追求していくことで、お客様により深く寄り添う営業を目指しております。マツモトキヨシグループの顧客接点数は、2022年12月末現在、9,760万まで拡大いたしました。

②独自性の追求-体験やサービス提供の新化として、激しい競争環境の中で、お客様との様々な接点から蓄積されたデータと高いマーケティング分析力を活かし、お客様の価値観に基づいた商品・サービスや店舗モデルの開発、メーカー様向け広告配信事業の展開など、マツモトキヨシグループならではの独自性を追求していくことで、お客様に選ばれる企業を目指しております。店舗につきましては、「マツモトキヨシ」ブランド戦略の一環として、お客様に楽しいショッピングを体験していただくことを目指し、これまでの店舗をさらに進化させた「スタンダードタイプ」「郊外型デイリータイプ」「都市型フラッグシップタイプ」「matsukiyo LABタイプ」「グローバルタイプ」の５つの店舗フォーマットに再構築し、リニューアルを開始しました。ＰＢ商品につきましては、美白機能に特化した「ザ・レチノタイム ホワイト」の展開をスタートしたほか、「アルジェラン」から新ヘアケアシリーズ「プレミアムリペア」の販売とリップスティックのリニューアル、「matsukiyo」から「W/M AAA（ウーマン メソッド トリプル A）」のスキンケアラインのリニューアルやおむつを使う方と買う方に寄り添うパッケージデザインにこだわって開発した「大人用おむつ」など及び「レプリカノーツ」「matsukiyo LAB」からそれぞれ新商品を発売いたしました。

③専門性の追求-トータルケアの進化として、少子高齢化が進み、健康長寿社会の実現を目指すわが国においては、様々なお客様のライフステージに応じた質の高いサービスを提供することで、地域社会により大きな安心と喜びを提供していくことが求められていると考えております。そのため、セルフメディケーションの推進やオンラインを活用した服薬指導・接客などに加え、心と身体の両面でのビューティーケアなど、専門性を追求していくことで、地域包括ケアシステムを支え、すべての人がいつまでも美しく、健康で心豊かな生活を送れるよう取組んでおります。調剤薬局数は401店舗となり、厚生労働省の認可を受けた健康サポート薬局数は33店舗となりました。また、薬局経営支援サービスである調剤サポートプログラムの加盟店舗数は179店舗まで拡大いたしました。

④グローバル事業の更なる拡大では、アジアを中心とした新たな進出国の開拓や海外店舗展開、越境ＥＣ事業の拡大を図るため、海外ＳＮＳの活用やグローバル会員獲得によるアプローチ強化、グローバルで活躍する人材の開発、海外で支持される商品の開発などに積極的に取組むことで、美と健康への意識が高まっているアジア地域での事業規模拡大とプレゼンス向上を目指しております。海外店舗展開として、2022年５月に香港において新規出店し、2022年12月末の海外店舗数は、タイ王国で27店舗、台湾で21店舗、ベトナム社会主義共和国で５店舗、香港で４店舗の合計57店舗となりました。

＜ココカラファイングループ事業＞

「利便性の追求-お客様との繋がりの深化」「独自性の追求-体験やサービス提供の新化」「専門性の追求-トータルケアの進化」という３つの国内重点戦略に対して、マツモトキヨシグループと同様の取組みを実行するとともに、株式会社ココカラファインヘルスケア各店舗におきまして、2022年11月1日よりココカラポイントとdポイントのダブル付けを開始するなど、販促手法にてマツモトキヨシグループとの統一化を進め、更なるお客様の利便性向上に努めております。なお、2022年12月末現在、顧客接点数は3,034万、調剤薬局数は516店舗となり、健康サポート薬局数は104店舗となりました。

国内店舗の出退店の状況につきましては、次のとおりであります。

（単位：店舗）

	2022年３月31日現在の店舗数	出店	閉店	2022年12月31日現在の店舗数
マツモトキヨシグループ	1,808	59	19	1,848
ココカラファイングループ	1,517	37	9	1,545
合計	3,325	96	28	3,393

＜管理サポート事業＞

当事業は、当社グループ会社が取り扱う商品の仕入や当社グループ会社の経営管理・統轄、その間接業務の受託業務及び、外部への商品供給・施工業務等を行っており、経営統合により業務活動の範囲も拡大しております。

(２) 財政状態の状況

当第３四半期連結会計期間末における総資産につきましては、前連結会計年度末に比べて344億53百万円増加して6,869億77百万円となりました。これは主にのれんが42億70百万円減少したものの、売掛金が104億81百万円増加したことや、商品が100億62百万円増加したこと及び現金及び預金が63億74百万円増加したこと等によるものであります。

負債につきましては、132億80百万円増加して2,056億74百万円となりました。これは主に未払法人税等が46億7百万円減少したものの、買掛金が182億1百万円増加したこと等によるものであります。

純資産につきましては、211億72百万円増加して4,813億2百万円となりました。これは主に、利益剰余金が216億62百万円増加したものの、自己株式が40億93百万円増加したこと等による純資産の減少があったこと等によるものであります。

(３) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(４) 研究開発活動

該当事項はありません。 ### ３【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	420,000,000
計	420,000,000

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株）        (2022年12月31日)	提出日現在 発行数(株) (2023年２月14日)	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	142,966,710	142,966,710	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数100株
計	142,966,710	142,966,710	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。　#### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。　#### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額(百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2022年10月１日～ 2022年12月31日	―	142,966,710	―	22,051	―	22,832

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、

記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており

ます。 ##### ① 【発行済株式】

2022年９月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式	2,066,800

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式	140,624,600

1,406,246

―

単元未満株式

普通株式	275,310

―

―

発行済株式総数

142,966,710

―

―

総株主の議決権

―

1,406,246

―

(注) １．「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,700株含まれております。なお　

「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式にかかる議決権の数27個が含まれております。

２．「完全議決権株式(その他)」の欄には、役員報酬BIP信託にかかる信託口が所有する当社株式28,400株

（議決権284個）及び株式付与ESOP信託にかかる信託口が所有する当社株式115,500株（議決権1,155個）

が含まれております。

３．「単元未満株式」の欄には、自己株式が54株、役員報酬BIP信託にかかる信託口が所有する当社株式20株

及び株式付与ESOP信託にかかる信託口が所有する当社株式58株が含まれております。　##### ② 【自己株式等】

		2022年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数(株)	他人名義 所有株式数(株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社マツキヨココカラ＆カンパニー	千葉県松戸市 新松戸東９番地１	2,066,800	―	2,066,800	1.45
計	―	2,066,800	―	2,066,800	1.45

（注）役員報酬BIP信託口及び株式付与ESOP信託口が所有する当社株式は、上記自己株式に含まれておりません。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								74,519	80,893
		売掛金								51,852	62,334
		商品								131,104	141,167
		貯蔵品								683	546
		その他								40,102	47,800
		貸倒引当金								△48	△46
		流動資産合計								298,215	332,695
	固定資産
		有形固定資産
			土地							52,763	52,177
			その他							54,363	57,060
			有形固定資産合計							107,126	109,238
		無形固定資産
			のれん							119,046	114,776
			その他							24,318	24,377
			無形固定資産合計							143,365	139,153
		投資その他の資産
			投資有価証券							22,528	26,687
			敷金及び保証金							60,889	61,231
			その他							20,672	18,126
			貸倒引当金							△273	△156
			投資その他の資産合計							103,816	105,889
		固定資産合計								354,308	354,281
	資産合計									652,524	686,977

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
負債の部
	流動負債
		買掛金								92,501	110,702
		未払法人税等								11,538	6,931
		短期借入金								884	1,051
		賞与引当金								5,709	3,003
		ポイント引当金								129	183
		契約負債								5,268	5,588
		資産除去債務								18	2
		その他								26,398	26,590
		流動負債合計								142,449	154,053
	固定負債
		長期借入金								18,400	18,400
		債務保証損失引当金								242	237
		株式給付引当金								168	186
		役員株式給付引当金								39	39
		退職給付に係る負債								5,932	5,969
		資産除去債務								10,268	10,898
		その他								14,892	15,888
		固定負債合計								49,944	51,621
	負債合計									192,393	205,674
純資産の部
	株主資本
		資本金								22,051	22,051
		資本剰余金								205,937	205,977
		利益剰余金								232,052	253,715
		自己株式								△6,439	△10,532
		株主資本合計								453,602	471,212
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								6,549	9,953
		為替換算調整勘定								△62	△83
		退職給付に係る調整累計額								△26	△33
		その他の包括利益累計額合計								6,460	9,835
	新株予約権									43	43
	非支配株主持分									24	210
	純資産合計									460,130	481,302
負債純資産合計										652,524	686,977

 0104020_honbun_7078447503501.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 　至 2022年12月31日)
売上高										507,857	714,276
売上原価										345,075	468,092
売上総利益										162,781	246,184
販売費及び一般管理費
	ポイント引当金繰入額									31	9
	給料及び手当									50,249	74,511
	賞与引当金繰入額									2,739	2,972
	退職給付費用									1,173	1,808
	地代家賃									35,163	50,228
	その他									45,662	68,294
	販売費及び一般管理費合計									135,020	197,825
営業利益										27,761	48,358
営業外収益
	受取利息									73	93
	受取配当金									358	382
	固定資産受贈益									393	371
	発注処理手数料									1,073	1,579
	情報提供料収入									286	451
	その他									674	716
	営業外収益合計									2,859	3,594
営業外費用
	支払利息									43	39
	現金過不足									3	2
	持分法による投資損失									304	－
	その他									72	79
	営業外費用合計									422	121
経常利益										30,198	51,831
特別利益
	固定資産売却益									0	648
	段階取得に係る差益									※1 10,618	－
	特別利益合計									10,618	648
特別損失
	固定資産売却損									268	30
	固定資産除却損									183	225
	店舗閉鎖損失									235	387
	減損損失									339	228
	災害による損失									－	※2 78
	新型コロナウイルス感染症による損失									※3 383	－
	その他									9	77
	特別損失合計									1,420	1,027
税金等調整前四半期純利益										39,397	51,451
法人税、住民税及び事業税										9,351	15,336
法人税等調整額										1,302	3,668
法人税等合計										10,653	19,005
四半期純利益										28,743	32,446
非支配株主に帰属する四半期純利益										－	186
親会社株主に帰属する四半期純利益										28,743	32,259

 0104035_honbun_7078447503501.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 　至 2022年12月31日)
四半期純利益										28,743	32,446
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△3,271	3,404
	退職給付に係る調整額									△7	△7
	為替換算調整勘定									△38	△21
	その他の包括利益合計									△3,317	3,375
四半期包括利益										25,426	35,821
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									25,426	35,635
	非支配株主に係る四半期包括利益									－	186

 0104100_honbun_7078447503501.htm

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

該当事項はありません。 ##### (会計方針の変更)

（商品の評価方法変更）

マツモトキヨシグループ事業の商品の評価方法は、従来、売価還元法による低価法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）に変更しております。

当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっています。

この変更は、株式会社ココカラファイングループ（旧株式会社ココカラファイン）との経営統合を契機として、適正な商品の評価及び期間損益計算並びにグループ会計方針統一の観点から商品の評価方法について再度検討したことによるものです。

検討の結果、当社グループの保有する商品の動きと整合する総平均法をグループとして採用することが、商品の評価及び期間損益計算の観点から合理的であり、かつ当社グループの経営実態をより適切に反映すると判断し、マツモトキヨシグループ事業の在庫管理システム改修が完了し、総平均法による計算が可能となったことに伴い、第１四半期連結会計期間より変更するものであります。

この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の連結貸借対照表は、商品が6,172百万円減少しております。前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は売上原価が34百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ34百万円減少しております。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は4,000百万円減少しております。

なお、セグメント情報に与える影響は「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表　注記事項(セグメント情報等)」に、１株当たり情報に与える影響は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表　注記事項(１株当たり情報)」に記載しております。

(時価の算定に関する会計基準）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。　

(四半期連結貸借対照表関係)

当座貸越契約

当社及び連結子会社は、効率的な資金調達のため取引金融機関14行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく、当第３四半期連結会計期間末における借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年３月31日)		当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
当座貸越契約の総額	55,000	百万円	55,000	百万円
借入実行残高	－		－
差引額	55,000		55,000

(四半期連結損益計算書関係)

※１.段階取得に係る差益

前第３四半期連結累計期間（自  2021年４月１日  至  2021年12月31日）

持分法適用会社であった株式会社ココカラファインについて、当社を株式交換完全親会社、株式会社ココカラファインを株式交換完全子会社とする株式交換を実施、同社を連結子会社としたことにより発生したものであります。

当第３四半期連結累計期間（自  2022年４月１日  至  2022年12月31日）

該当事項はありません。 ※２.災害による損失

前第３四半期連結累計期間（自  2021年４月１日  至  2021年12月31日）

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自  2022年４月１日  至  2022年12月31日）

2022年３月に発生した地震に伴う店舗修繕費等と2022年11月に発生した店舗火災に伴う固定資産及び棚卸資産の滅失等を特別損失に計上しております。  ※３.新型コロナウイルス感染症による損失

前第３四半期連結累計期間（自  2021年４月１日  至  2021年12月31日）

新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、当社グループの営業施設において営業時間の短縮や臨時休業を実施致しました。このため、店舗などにおいて発生したこれらの対応に起因する費用（人件費・地代家賃など）を新型コロナウイルス感染症による損失として特別損失に計上しております。

当第３四半期連結累計期間（自  2022年４月１日  至  2022年12月31日）

該当事項はありません。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日 　至  2021年12月31日)		当第３四半期連結累計期間 (自  2022年４月１日 　至  2022年12月31日)
減価償却費	7,126	百万円	10,554	百万円
のれんの償却額	2,263		4,929

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年12月31日)

１．配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	3,597	35	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金
2021年11月15日 取締役会	普通株式	3,569	35	2021年９月30日	2021年12月２日	利益剰余金

(注) １．2021年６月29日定時株主総会決議による「配当金の総額」には、役員報酬ＢＩＰ信託口及び株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。

２．2021年11月15日取締役会決議による「配当金の総額」には、役員報酬ＢＩＰ信託口及び株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。 ３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2021年５月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式800,000株の取得を行っております。また、2021年10月１日に、当社を株式交換完全親会社、株式会社ココカラファインを株式交換完全子会社とする株式交換により経営統合を行いました。当社は、本件株式交換にあたり、株式会社ココカラファインの普通株式１株に対して当社の普通株式1.7株を割当て交付し、自己株式7,160,798株の処分を行っております。この結果、資本剰余金が182,933百万円増加、自己株式が19,823百万円減少し、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が205,937百万円、自己株式が856百万円となっております。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年12月31日)

１．配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月28日 定時株主総会	普通株式	4,950	35	2022年３月31日	2022年６月29日	利益剰余金
2022年11月14日 取締役会	普通株式	5,635	40	2022年９月30日	2022年12月２日	利益剰余金

(注) １．2022年６月28日定時株主総会決議による「配当金の総額」には、役員報酬ＢＩＰ信託口及び株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。

２．2022年11月14日取締役会決議による「配当金の総額」には、役員報酬ＢＩＰ信託口及び株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。　３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2022年８月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式600,000株の取得を行っております。また、2022年11月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式204,000株の取得を行っております。この取得等により、当第３四半期連結累計期間において、自己株式が4,093百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が10,532百万円となっております。 

 0104110_honbun_7078447503501.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間(自　2021年４月１日 至　2021年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：百万円)
	マツモトキヨシ グループ事業	ココカラファイン グループ事業	管理サポート 事業	合計	調整額 (注)１	四半期連結損益計算書計上額(注)２
売上高
外部顧客への売上高	407,641	93,411	6,803	507,857	－	507,857
セグメント間の 　内部売上高又は振替高	109	24	329,364	329,498	△329,498	－
計	407,751	93,435	336,168	837,356	△329,498	507,857
セグメント利益又は セグメント損失（△）	25,306	2,520	△254	27,571	189	27,761

(注) １．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額189百万円には、セグメント間取引消去189百万円が含まれております。

２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、遊休資産については物件単位ごとにグルーピングしております。営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ及び土地等の時価の下落が著しい資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額339百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。

報告セグメントごとの計上額は、「マツモトキヨシグループ事業」で347百万円、連結決算における消去・調整で△７百万円となっております。

(のれんの金額の重要な変動)

当第３四半期連結会計期間において、株式会社ココカラファイン（2021年10月１日付で商号を株式会社ココカラファイングループに変更しております）及びその連結子会社を連結の範囲に含めたことにより、「ココカラファイングループ事業」においてのれんが132,569百万円発生しております。なお、のれんの金額は取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。　

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自　2022年４月１日 至　2022年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：百万円)
	マツモトキヨシ グループ事業	ココカラファイン グループ事業	管理サポート 事業	合計	調整額 (注)１	四半期連結損益計算書計上額(注)２
売上高
外部顧客への売上高	426,993	284,684	2,598	714,276	－	714,276
セグメント間の 　内部売上高又は振替高	407	73	428,872	429,354	△429,354	－
計	427,400	284,758	431,471	1,143,630	△429,354	714,276
セグメント利益	31,742	15,666	4,973	52,382	△4,023	48,358

(注) １．セグメント利益の調整額△4,023百万円には、セグメント間取引消去△4,023百万円が含まれております。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、遊休資産については物件単位ごとにグルーピングしております。営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ及び土地等の時価の下落が著しい資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額228百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。

報告セグメントごとの計上額は、「マツモトキヨシグループ事業」で128百万円、「ココカラファイングループ事業」で100百万円となっております。 ３．報告セグメントの変更等に関する事項

（会計方針の変更の適用）

(会計方針の変更)に記載のとおり、マツモトキヨシグループ事業の商品の評価方法は、従来、売価還元法による低価法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）に変更しております。

この変更は、株式会社ココカラファイングループ（旧株式会社ココカラファイン）との経営統合を契機として、適正な商品の評価及び期間損益計算並びにグループ会計方針統一の観点から商品の評価方法について再度検討したことによるものです。

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の利益又は損失の算定方法により作成したものを記載しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、前第３四半期連結累計期間のマツモトキヨシグループ事業の売上原価が34百万円増加し、セグメント利益が34百万円減少しております。

（追加情報）

当社は2021年10月１日付けで純粋持株会社体制へ移行し、2022年４月１日にはグループ内の子会社の再編を実施するなどグループ業績管理体制を見直しております。また、第１四半期連結会計期間より新たなグループ配当基本方針を策定し、グループ内配当を実施しております。これに伴い、第１四半期連結会計期間より、管理サポート事業セグメントにおいて、各グループ会社から収受する受取配当金3,875百万円を売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高）の表示区分で計上しております。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報では、各報告セグメントの売上高を顧客との契約から生じる収益とその他の収益に分解し、さらに顧客との契約から生じる収益を、小売販売に係る売上高とそれ以外の売上高に分解しております。

前第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日至2021年12月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			合計
マツモトキヨシ グループ事業	ココカラファイン グループ事業	管理サポート 事業
小売
医薬品	122,590	34,417	－	157,008
化粧品	139,301	23,170	－	162,472
雑貨	86,962	22,990	－	109,952
食品	38,745	10,758	－	49,504
その他（注）１	18,483	1,964	6,630	27,078
顧客との契約から生じる収益	406,083	93,301	6,630	506,015
その他の収益（注）２	1,558	109	172	1,841
外部顧客への売上高	407,641	93,411	6,803	507,857

(注）１　卸売事業における売上高、広告宣伝に係る売上高等が含まれます。

２　企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収入が含まれます。

当第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日至2022年12月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			合計
マツモトキヨシ グループ事業	ココカラファイン グループ事業	管理サポート 事業
小売
医薬品	129,707	116,904	－	246,611
化粧品	143,015	81,861	－	224,876
雑貨	90,728	56,958	－	147,687
食品	39,668	22,945	－	62,614
その他（注）１	22,206	5,609	2,319	30,135
顧客との契約から生じる収益	425,326	284,278	2,319	711,925
その他の収益（注）２	1,666	405	279	2,351
外部顧客への売上高	426,993	284,684	2,598	714,276

(注）１　卸売事業における売上高、広告宣伝に係る売上高等が含まれます。

２　企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収入が含まれます。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)
(1) １株当たり四半期純利益	248円55銭	228円78銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)	28,743	32,259
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 　　四半期純利益(百万円)	28,743	32,259
普通株式の期中平均株式数(千株)	115,646	141,006
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	248円46銭	228円72銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)	－	－
普通株式増加数(千株)	40	40
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

(注) １．普通株式の期中平均株式数について、その計算において控除する自己株式に、「役員報酬ＢＩＰ信託口」及び「株式付与ＥＳＯＰ信託口」が保有する当社株式(前第３四半期連結会計期間末126千株、当第３四半期連結会計期間末143千株)を含めております。

なお、当該信託口が保有する当社株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間126千株、当第３四半期連結累計期間140千株であります。

２．(会計方針の変更）に記載のとおり、第１四半期連結会計期間における会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第３四半期連結累計期間の１株当たり純資産額は28円17銭減少し、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益はそれぞれ、17銭減少しております。  ###### (重要な後発事象)

(自己株式の取得について）

当社は、2023年２月14日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

資本効率の向上を図ると共に経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするためであります。

２．自己株式取得に関する取締役会の決議内容

①取得する株式の種類   当社普通株式

②取得する株式の総数   1,250,000株（上限）

③取得価額の総額       8,500,000,000円（上限）

④取得日               2023年２月15日（予定）

⑤取得の方法           東京証券取引所自己株式立会外買付取引（ＴｏＳＴＮｅＴ－３）による買付け。

(譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分について)

当社は、2023年２月14日開催の取締役会において、当社従業員に対して、従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度（以下「本制度」といいます。）の導入を決定し、マツキヨココカラ＆カンパニー従業員持株会（以下「本持株会」といいます。）を割当予定先として、譲渡制限付株式としての自己株式の処分（以下「本自己株式処分」又は「処分」といいます。）を行うことを決議いたしました。

１．処分の概要

（１）処分期日	2023年6月30日
（２）処分する株式の種類及び数	当社普通株式　143,540株（注）
（３）処分金額	１株につき6,400円（予定）
（４）処分総額	918,656,000円（注）
（５）割当方法（割当予定先）	第三者割当の方法による
（マツキヨココカラ＆カンパニー従業員持株会143,540株）
（本制度の適用対象となりえる最大人数である当社の従業員14,354名へ、それぞれ10株付与するものと仮定して計算しています。）
なお、各当社従業員からの付与株式数の一部申し込みは受け付けないものとします。
（６）その他	本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券届出書を提出する予定です。

（注）「処分する株式の数」及び「処分総額」は、最大値であり、実際に処分する株式の数及び処分総額は、本持株会未加入者への入会プロモーションや加入者への本制度に対する同意確認終了後の当社従業員数（最大14,354名）に応じて確定する見込みであります。

２．処分の目的及び理由

当社は、2022年10月に株式会社マツモトキヨシホールディングスと株式会社ココカラファインの経営統合から１周年を迎え、また2022年12月には株式会社マツモトキヨシの創業90周年を迎えることを記念して、対象従業員の福利厚生の増進策として、本持株会を通じた当社が発行又は処分する譲渡制限付株式（当社普通株式）の取得機会を創出することによって、対象従業員の財産形成の一助とすることに加え、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを対象従業員に与えるとともに、対象従業員が当社の株主との一層の価値共有を進めることを目的とした本制度を導入することを決議いたしました。  #### ２【その他】

配当について

2022年11月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)中間配当による配当金の総額　　　　 　5,635百万円

(ロ)１株当たりの金額                     40円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日 　2022年12月2日

(注) １．2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

２．配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口及び株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金５百万円を含めております。　

 0201010_honbun_7078447503501.htm

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。