Quarterly Report • Feb 14, 2023
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年2月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第12期第3四半期(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社サインド |
| 【英訳名】 | CYND Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 奥脇 隆司 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区西五反田一丁目25番1号 |
| 【電話番号】 | (03)6277-2658(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役副社長兼管理部長 高橋 直也 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区西五反田一丁目25番1号 |
| 【電話番号】 | (03)6277-2658(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役副社長兼管理部長 高橋 直也 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E37169 42560 株式会社サインド CYND Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2022-04-01 2022-12-31 Q3 2023-03-31 2021-04-01 2021-12-31 2022-03-31 1 false false false E37169-000 2021-04-01 2022-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37169-000 2022-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37169-000 2021-04-01 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37169-000 2021-10-01 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37169-000 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37169-000 2022-04-01 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37169-000 2022-10-01 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37169-000 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37169-000 2022-04-01 2022-12-31 E37169-000 2022-12-31 E37169-000 2023-02-14 E37169-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E37169-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E37169-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E37169-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E37169-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E37169-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E37169-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E37169-000 2023-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E37169-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
第3四半期報告書_20230213200246
| | | | | |
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| 回次 | | 第11期
第3四半期累計期間 | 第12期
第3四半期累計期間 | 第11期 |
| 会計期間 | | 自 2021年4月1日
至 2021年12月31日 | 自 2022年4月1日
至 2022年12月31日 | 自 2021年4月1日
至 2022年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 785,928 | 959,825 | 1,089,125 |
| 経常利益 | (千円) | 223,098 | 284,181 | 274,279 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 154,614 | 198,000 | 182,770 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | - | - | - |
| 資本金 | (千円) | 1,197,000 | 1,197,000 | 1,197,000 |
| 発行済株式総数 | (株) | 5,800,000 | 5,800,000 | 5,800,000 |
| 純資産額 | (千円) | 2,896,324 | 3,122,481 | 2,924,480 |
| 総資産額 | (千円) | 3,122,991 | 3,340,303 | 3,171,147 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 30.73 | 34.14 | 35.00 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 28.13 | 31.67 | 32.18 |
| 1株当たり配当額 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 91.9 | 93.5 | 92.2 |
| 回次 | 第11期 第3四半期会計期間 |
第12期 第3四半期会計期間 |
|
|---|---|---|---|
| 会計期間 | 自 2021年10月1日 至 2021年12月31日 |
自 2022年10月1日 至 2022年12月31日 |
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| --- | --- | --- | --- |
| 1株当たり四半期純利益 | (円) | 6.41 | 12.24 |
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.当社は関連会社が存在しないため、持分法を適用した場合の投資利益は記載しておりません。
3.1株当たり配当額については、配当を実施していないため、記載しておりません。
4.当社は、2021年12月22日に東京証券取引所マザーズに上場したため、第11期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、新規上場日から第11期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
5.当社は、2021年12月22日に東京証券取引所マザーズに上場したため、第11期第3四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益は、新規上場日から第11期第3四半期会計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
6.当社は2021年9月1日付で普通株式1株につき5株の株式分割を行いましたが、第11期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期(当期)純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。
当第3四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第3四半期報告書_20230213200246
当第3四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限の緩和や各種政策の効果により、景気は緩やかに回復する動きがみられたものの、円安や資源価格の高騰による物価上昇など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
このような環境の中、当社は、「インターネットを通じて、心のつながりを提供する」というミッションのもと、理美容店舗に対して、店舗とお客様のつながりをサポートする、クラウド型予約管理システム「BeautyMerit(ビューティーメリット)」の提供を通じた事業展開を行ってまいりました。
理美容サービスにおけるネット予約の普及等を背景に店舗の規模の大小に関わらず店舗経営の情報システム化は加速しております。当社サービスの拡大余地がある今は、当社営業の増員が契約店舗数の獲得に大きく影響すると考え、積極的に人材採用を進めており、2022年4月から12月までに営業職を10名採用しております。当社のサービスは顧客のアフターフォロー、販促、リピーターを増やすためのサポートなど多岐にわたって一定の知識や経験が必要であるため、営業人員の教育には一定の期間を設けて社員研修を行い、早期戦力化を進めております。
またシェア拡大には当社の営業人員以外にも、代理店との協力体制が重要であると考えており、全国各地で開催されている理美容業界イベントへのブース出展の機会を増やし、代理店と連携しながら営業活動を推進することで、販路拡大と販売機会の創出をはかっております。引き続き人材育成と代理店施策の強化をはかり、新規顧客の獲得及びサービスの向上に努めてまいります。
当第3四半期累計期間においては、東北地方への事業拡大、営業力の強化を図るため、新たに仙台営業所を開設いたしました。理美容業界イベントへのブース出展や代理店パートナーネットワークの強化を継続的に進め、新規顧客獲得に注力いたしました。
この結果、当第3四半期累計期間における売上高は959,825千円(前年同期比22.1%増)、営業利益は283,523千円(前年同期比14.4%増)、経常利益は284,181千円(前年同期比27.4%増)、四半期純利益は198,000千円(前年同期比28.1%増)となりました。
なお、当社は理美容ソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第3四半期会計期間末における資産合計は3,340,303千円となり、前事業年度末に比べ169,156千円増加いたしました。
これは主として、現金及び預金の増加152,531千円、売掛金の増加14,478千円によるものです。
(負債)
当第3四半期会計期間末における負債合計は217,822千円となり、前事業年度末に比べ28,843千円減少いたしました。
これは主として、法人税等の納付に伴う未払法人税等の減少35,384千円、未払金の増加6,526千円によるものです。
(純資産)
当第3四半期会計期間末における純資産合計は3,122,481千円となり、前事業年度末に比べ198,000千円増加いたしました。
これは、四半期純利益198,000千円を計上したことによる利益剰余金の増加によるものです。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第3四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
当第3四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第3四半期報告書_20230213200246
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 20,000,000 |
| 計 | 20,000,000 |
| 種類 | 第3四半期会計期間末 現在発行数(株) (2022年12月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2023年2月14日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 5,800,000 | 5,800,000 | 東京証券取引所 グロース市場 |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 5,800,000 | 5,800,000 | - | - |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高(株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年10月1日~ 2022年12月31日 |
- | 5,800,000 | - | 1,197,000 | - | 1,196,000 |
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
| 2022年12月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | - | - | - | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - | |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | - | - | - | |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 5,799,500 | 57,995 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 500 | - | - |
| 発行済株式総数 | 5,800,000 | - | - | |
| 総株主の議決権 | - | 57,995 | - |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
第3四半期報告書_20230213200246
1.四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期会計期間(2022年10月1日から2022年12月31日まで)及び第3四半期累計期間(2022年4月1日から2022年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
3.四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
| (単位:千円) | ||
| 前事業年度 (2022年3月31日) |
当第3四半期会計期間 (2022年12月31日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 3,008,319 | 3,160,850 |
| 売掛金 | 72,709 | 87,188 |
| 棚卸資産 | 2,272 | 3,298 |
| その他 | 20,550 | 21,875 |
| 貸倒引当金 | △370 | △401 |
| 流動資産合計 | 3,103,480 | 3,272,812 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 24,931 | 26,062 |
| 無形固定資産 | 583 | 53 |
| 投資その他の資産 | ||
| 破産更生債権等 | 1,729 | 1,638 |
| その他 | 42,152 | 41,375 |
| 貸倒引当金 | △1,729 | △1,638 |
| 投資その他の資産合計 | 42,152 | 41,375 |
| 固定資産合計 | 67,667 | 67,491 |
| 資産合計 | 3,171,147 | 3,340,303 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 未払金 | 60,904 | 67,430 |
| 未払法人税等 | 88,311 | 52,927 |
| 賞与引当金 | 16,438 | - |
| その他 | 81,011 | 97,464 |
| 流動負債合計 | 246,666 | 217,822 |
| 負債合計 | 246,666 | 217,822 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,197,000 | 1,197,000 |
| 資本剰余金 | 1,196,000 | 1,196,000 |
| 利益剰余金 | 531,480 | 729,481 |
| 株主資本合計 | 2,924,480 | 3,122,481 |
| 純資産合計 | 2,924,480 | 3,122,481 |
| 負債純資産合計 | 3,171,147 | 3,340,303 |
| (単位:千円) | ||
| 前第3四半期累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日) |
当第3四半期累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
|
| 売上高 | 785,928 | 959,825 |
| 売上原価 | 128,664 | 173,872 |
| 売上総利益 | 657,263 | 785,953 |
| 販売費及び一般管理費 | 409,397 | 502,429 |
| 営業利益 | 247,866 | 283,523 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 2 | 15 |
| 受取配当金 | 0 | 0 |
| 助成金収入 | - | 642 |
| 雑収入 | 13 | - |
| 営業外収益合計 | 16 | 657 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 170 | - |
| 上場関連費用 | 24,614 | - |
| 営業外費用合計 | 24,784 | - |
| 経常利益 | 223,098 | 284,181 |
| 特別利益 | ||
| 和解金収入 | 2,050 | 8,819 |
| 特別利益合計 | 2,050 | 8,819 |
| 税引前四半期純利益 | 225,148 | 293,000 |
| 法人税等 | 70,534 | 95,000 |
| 四半期純利益 | 154,614 | 198,000 |
(税金費用の計算)
税金費用については、当第3四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第3四半期累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日) |
当第3四半期累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
|
|---|---|---|
| 減価償却費 | 3,732千円 | 4,879千円 |
| のれんの償却額 | 4,500 | 500 |
Ⅰ 前第3四半期累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年12月22日に東京証券取引所マザーズに上場いたしました。上場にあたり、2021年12月21日を払込期日とする公募(ブックビルディング方式による募集)による新株式の発行800,000株により、資本金が1,196,000千円、資本剰余金が1,196,000千円増加しております。
この結果、当第3四半期会計期間末において、資本金が1,197,000千円、資本剰余金が1,196,000千円となっております。
Ⅱ 当第3四半期累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
当社は、理美容ソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第3四半期累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
当社は、理美容ソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位:千円)
| 前第3四半期累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日) |
当第3四半期累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
|
|---|---|---|
| BeautyMerit サブスクリプション売上 | 695,311 | 863,886 |
| BeautyMerit 初期導入売上 | 48,084 | 47,308 |
| その他 | 42,532 | 48,631 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 785,928 | 959,825 |
| その他の収益 | - | - |
| 外部顧客への売上高 | 785,928 | 959,825 |
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第3四半期累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日) |
当第3四半期累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
|
|---|---|---|
| (1)1株当たり四半期純利益 | 30円73銭 | 34円14銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益(千円) | 154,614 | 198,000 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る四半期純利益(千円) | 154,614 | 198,000 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 5,032,000 | 5,800,000 |
| (2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 | 28円13銭 | 31円67銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益調整額(千円) | - | - |
| 普通株式増加数(株) | 463,631 | 452,502 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | - | - |
(注)1.当社は、2021年9月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益を算定しています。
2.当社は、2021年12月22日に東京証券取引所マザーズに上場したため、前第3四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益は、新規上場日から前第3四半期会計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
1.パシフィックポーター株式会社の株式取得
当社は、2023年1月30日開催の取締役会において、パシフィックポーター株式会社(以下、「パシフィック社」といいます。)の全株式を取得して子会社化することを決議し、2023年2月2日及び2月9日付で株式譲渡契約を締結しました。
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 パシフィックポーター株式会社
事業の内容 WEBシステム開発、美容予約一元管理システムの提供・運営等
② 企業結合を行った主な理由
当社は、ターゲットシェアの拡大及びプラットフォーム価値の向上による成長戦略を推進しており、当該成長戦略の実現のため、内部資源を活用したオーガニックな事業成長に加え、M&Aによる事業規模の拡大の検討を行ってまいりました。本株式取得により、パシフィック社が、「かんざし」で培ってきたクラウドサービスにおける開発力及びパートナー企業との連携ノウハウと、当社が「BeautyMerit(ビューティーメリット)」で培ってきた予約管理システムの開発ノウハウ及びフォロー・サポート体制を活用し、パートナー企業との営業面、サービス面の両輪で更なる連携を強化してまいります。また、契約店舗数の増加に伴う、膨大なデータを活かし、両社間でのシナジーの創出及びパートナー企業との連携強化によって理美容業界のDX化を推進してまいります。
③ 企業結合日
2023年2月24日(株式取得予定日)
2023年3月31日(みなし取得予定日)
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得する議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として全株式を取得することによるものであります。
(2)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 現金 | 2,850,000千円 |
| 取得原価 | 2,850,000千円 |
(3)主要な取引関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 23,000千円(概算)
(4)発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(5)企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
2.多額な資金の借入
当社は、2023年1月30日開催の取締役会において、前頁「1.パシフィックポーター株式会社の株式取得」のための資金として以下のとおり資金の借入を決議しました。
| ①借入先 | 株式会社三菱UFJ銀行 | 株式会社三井住友銀行 |
| ②借入金額 | 1,200,000千円 | 300,000千円 |
| ③借入実行日 | 2023年2月20日(予定) | 2023年2月20日(予定) |
| ④借入期間 | 7年 | 3年 |
| ⑤利率 | 基準金利+スプレッド | 基準金利+スプレッド |
| ⑥担保の有無 | 無担保・無保証 | 無担保・無保証 |
該当事項はありません。
第3四半期報告書_20230213200246
該当事項はありません。
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