KLASS Corporation

Quarterly Report • Feb 14, 2023

 第１四半期報告書_20230214131205

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	令和５年２月14日
【四半期会計期間】	第75期第１四半期（自　令和４年10月１日　至　令和４年12月31日）
【会社名】	極東産機株式会社
【英訳名】	ＫＹＯＫＵＴＯ　ＳＡＮＫＩ　ＣＯ．，ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　頃安　雅樹
【本店の所在の場所】	兵庫県たつの市龍野町日飼190番地
【電話番号】	0791-62-1771
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長　曽谷　雅俊
【最寄りの連絡場所】	兵庫県たつの市龍野町日飼190番地
【電話番号】	0791-62-1771
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長　曽谷　雅俊
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E34273 62330 極東産機株式会社 KYOKUTO SANKI CO..,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-10-01 2022-12-31 Q1 2023-09-30 2021-10-01 2021-12-31 2022-09-30 1 false false false E34273-000 2022-10-01 2022-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E34273-000 2022-10-01 2022-12-31 jpcrp040300-q1r_E34273-000:IndustrySegmentReportableSegmentsMember E34273-000 2022-10-01 2022-12-31 jpcrp040300-q1r_E34273-000:ConsumerSegmentReportableSegmentsMember E34273-000 2022-10-01 2022-12-31 jpcrp040300-q1r_E34273-000:ProfessionalSegmentReportableSegmentsMember E34273-000 2022-10-01 2022-12-31 jpcrp040300-q1r_E34273-000:NewIndustrySegmentReportableSegmentsMember E34273-000 2023-02-14 E34273-000 2022-12-31 E34273-000 2022-10-01 2022-12-31 E34273-000 2021-12-31 E34273-000 2021-10-01 2021-12-31 E34273-000 2022-09-30 E34273-000 2021-10-01 2022-09-30 E34273-000 2021-10-01 2021-12-31 jpcrp040300-q1r_E34273-000:ProfessionalSegmentReportableSegmentsMember E34273-000 2021-10-01 2021-12-31 jpcrp040300-q1r_E34273-000:ConsumerSegmentReportableSegmentsMember E34273-000 2021-10-01 2021-12-31 jpcrp040300-q1r_E34273-000:IndustrySegmentReportableSegmentsMember E34273-000 2021-10-01 2021-12-31 jpcrp040300-q1r_E34273-000:NewIndustrySegmentReportableSegmentsMember E34273-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E34273-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34273-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E34273-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34273-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E34273-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E34273-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E34273-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E34273-000 2023-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第１四半期報告書_20230214131205

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第74期

第１四半期

連結累計期間 | 第75期

第１四半期

連結累計期間 | 第74期 |
| 会計期間 | | 自令和３年10月１日

至令和３年12月31日 | 自令和４年10月１日

至令和４年12月31日 | 自令和３年10月１日

至令和４年９月30日 |
| 売上高 | （千円） | 2,233,124 | 2,170,097 | 9,681,967 |
| 経常利益 | （千円） | 30,761 | 20,135 | 194,796 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 14,089 | 1,230 | 143,422 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 17,895 | 4,274 | 120,942 |
| 純資産額 | （千円） | 2,738,241 | 2,791,653 | 2,841,288 |
| 総資産額 | （千円） | 9,177,392 | 10,416,921 | 10,430,851 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 2.61 | 0.23 | 26.60 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 29.8 | 26.8 | 27.2 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動もありません。  

 第１四半期報告書_20230214131205

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、引き続き新型コロナウイルス感染症（以下、COVID-19）の影響、ロシアのウクライナ侵攻、国際的なサプライチェーンの停滞、外国為替の大幅な変動、消費財をはじめとした物価高騰、原材料や商品の仕入れ納期長期化と値上げのダブルパンチ等、依然として不確実な環境が続きましたが、「行動制限のない・・・」の掛け声のもと徐々にコロナショック前の社会活動が戻りはじめ、景気は緩やかな回復傾向となりました。

そうした経営環境の中、当社におきましては、インダストリーセグメントが前期からの受注残に支えられて好調に推移しましたが、プロフェッショナルセグメントは計画を上回ったものの前年同期は下回り、ニュー・インダストリーセグメントも前年同期を下回りました。この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高2,170百万円（前年同期比2.8％減）、営業利益30百万円（同29.0％減）、経常利益20百万円（同34.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益1百万円（同91.3％減）となりました。

セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。

①プロフェッショナルセグメント

インテリア事業は、新総合カタログ発刊前、すなわち値上げ前の駆け込み受注が令和４年９月に積み上がった反動で前年同期の売上は下回ったものの、新総合カタログの発刊効果に加え、同カタログにおける価格の見直しも受け入れられて、期初計画の売上を上回りました。リアルの大規模展示会が復活しつつあり、今後もリモート営業方策との相乗効果を発揮して参ります。一方、畳事業ではリモート営業方式での営業活動のさらなる展開等により、畳店の「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」（中小企業庁）及び「事業再構築補助金」（中小企業庁）申請における当社機器使用の案件採択は順調ですが、補助金交付時期の影響等で第２四半期連結会計期間への売上ずれ込みが発生しました。その結果、プロフェッショナルセグメントの売上高は1,593百万円（前年同期比8.4％減）となり、営業利益29百万円（同38.7％減）となりました。

②コンシューマセグメント

コンシューマ事業は、フィットネスクラブ向けの商品が好調で、COVID-19の影響を受けていた棺用畳の需要も持ち直し始めましたが、住宅向けの畳替え需要は依然としてCOVID-19の影響で低迷し、また、円安の影響で輸入商材の損益悪化が続きました。ソーラー・エネルギー事業は、SDGs推進の観点から期待する法人向け市場の開拓はまだ不十分ですが、中規模案件の工事着工が増加し好調に推移しました。メガソーラー発電事業は順調に稼働しております。その結果、コンシューマセグメントの売上高は198百万円（前年同期比1.1％増）、営業損失2百万円（前年同四半期は営業損失0百万円）となりました。

③インダストリーセグメント

産業機器事業は、主要製品である二次電池製造装置のリピート受注や、その他の生産設備案件の引き合いが増加し、かねてからの受注残にも恵まれて好調に推移しました。食品機器事業につきましても、大手飲食チェーンからのマルチディスペンサーの引き合いは徐々に回復してまいりました。その結果、インダストリーセグメントの売上高は300百万円（前年同期比112.7％増）、営業利益27百万円（前年同四半期は営業損失5百万円）となりました。

④ニュー・インダストリーセグメント

令和２年10月１日に子会社化した株式会社ＲＯＳＥＣＣを当セグメントに位置付けております。得意とする自動車関連業界に加えて、住設機器関連業界の開拓を進めておりますが、当期の引き合いは順調でありましたが、大型案件の受注残が乏しく売上は低迷しました。その結果、ニュー・インダストリーセグメントの売上高は76百万円（前年同期比50.6％減）となり、営業損失23百万円（前年同四半期は営業利益１百万円）となりました。

（2）財政状態の分析

①資産の部

当第１四半期連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ13百万円減少し、10,416百万円となりました。資産のうち、流動資産は、売上債権が203百万円減少しましたが、棚卸資産が194百万円増加、現金及び預金が71百万円増加したこと等により、39百万円の増加となりました。固定資産につきましては、有形固定資産が34百万円減少、無形固定資産が11百万円減少したこと等により、53百万円の減少となりました。

②負債の部

当第１四半期連結会計期間末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べ35百万円増加し、7,625百万円となりました。負債のうち、流動負債は、１年内返済予定の長期借入金が55百万円増加しましたが、その他(未払金)が336百万円減少、賞与引当金が86百万円減少したこと等により、392百万円の減少となりました。固定負債につきましては、主に長期借入金が423百万円増加したことにより、427百万円の増加となりました。

③純資産の部

当第１四半期連結会計期間末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ49百万円減少し、2,791百万円となりました。これは、主に利益剰余金が52百万円減少したことによるものであります。

（3）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、54百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	16,940,000
計	16,940,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （令和４年12月31日）	提出日現在発行数（株） （令和５年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	5,391,000	5,391,000	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	5,391,000	5,391,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
令和４年10月１日～ 令和４年12月31日	－	5,391,000	－	631,112	－	481,062

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（令和４年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				令和４年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	5,389,500	53,895	－
単元未満株式	普通株式	1,500	－	－
発行済株式総数		5,391,000	－	－
総株主の議決権		－	53,895	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（令和４年10月１日から令和４年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（令和４年10月１日から令和４年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (令和４年９月30日)	当第１四半期連結会計期間 (令和４年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,497,062	1,568,906
受取手形、売掛金及び契約資産	1,898,641	※３ 1,527,004
電子記録債権	1,026,000	※３ 1,193,876
商品及び製品	704,424	974,417
仕掛品	268,383	183,474
原材料及び貯蔵品	368,875	378,374
その他	180,204	156,580
貸倒引当金	△126	△97
流動資産合計	5,943,466	5,982,535
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	1,681,115	1,662,688
土地	1,415,008	1,415,008
その他（純額）	689,661	673,483
有形固定資産合計	3,785,785	3,751,179
無形固定資産
のれん	78,143	75,701
その他	136,217	126,890
無形固定資産合計	214,361	202,592
投資その他の資産
その他	488,938	482,313
貸倒引当金	△1,699	△1,699
投資その他の資産合計	487,239	480,613
固定資産合計	4,487,385	4,434,385
資産合計	10,430,851	10,416,921
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	920,510	777,946
電子記録債務	1,342,435	1,480,840
短期借入金	1,700,000	1,700,000
１年内返済予定の長期借入金	189,083	244,458
未払法人税等	24,893	8,379
製品保証引当金	1,940	1,630
賞与引当金	141,362	54,450
役員賞与引当金	10,600	2,100
その他	686,005	354,951
流動負債合計	5,016,830	4,624,756
固定負債
長期借入金	1,929,159	2,352,931
役員退職慰労引当金	253,900	262,400
退職給付に係る負債	334,227	334,726
その他	55,445	50,453
固定負債合計	2,572,732	3,000,511
負債合計	7,589,563	7,625,268

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (令和４年９月30日)	当第１四半期連結会計期間 (令和４年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	631,112	631,112
資本剰余金	481,062	481,062
利益剰余金	1,769,343	1,716,664
自己株式	△20	△20
株主資本合計	2,881,499	2,828,819
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,641	3,785
退職給付に係る調整累計額	△42,852	△40,951
その他の包括利益累計額合計	△40,210	△37,166
純資産合計	2,841,288	2,791,653
負債純資産合計	10,430,851	10,416,921

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　令和３年10月１日 　至　令和３年12月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　令和４年10月１日 　至　令和４年12月31日)
売上高	2,233,124	2,170,097
売上原価	1,539,976	1,479,441
売上総利益	693,147	690,656
販売費及び一般管理費	649,737	659,833
営業利益	43,410	30,822
営業外収益
受取利息	372	316
受取配当金	296	215
スクラップ売却益	2,687	458
その他	2,522	2,124
営業外収益合計	5,879	3,115
営業外費用
支払利息	4,988	6,110
売上割引	5,142	5,549
支払手数料	6,681	1,253
その他	1,716	889
営業外費用合計	18,529	13,802
経常利益	30,761	20,135
税金等調整前四半期純利益	30,761	20,135
法人税、住民税及び事業税	3,845	3,932
法人税等調整額	12,826	14,973
法人税等合計	16,671	18,905
四半期純利益	14,089	1,230
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	14,089	1,230

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　令和３年10月１日 　至　令和３年12月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　令和４年10月１日 　至　令和４年12月31日)
四半期純利益	14,089	1,230
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	2,171	1,144
退職給付に係る調整額	1,634	1,900
その他の包括利益合計	3,805	3,044
四半期包括利益	17,895	4,274
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	17,895	4,274
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　令和３年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。 

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について、重要な変更はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１　当座貸越及びコミットメントライン契約

当社グループでは、資金調達の安定性を高めるため、取引銀行２行と当座貸越契約及び取引銀行９行とコミッ

トメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （令和４年９月30日）	当第１四半期連結会計期間 （令和４年12月31日）
当座貸越限度額及びコミットメントライン  極度額	2,700,000千円	2,700,000千円
借入実行残高	1,700,000	1,700,000
差引額	1,000,000	1,000,000

２　保証債務

次のとおり、他の会社のリース会社からのリース債務に対し、保証をおこなっております。

	前連結会計年度 （令和４年９月30日）	当第１四半期連結会計期間 （令和４年12月31日）
株式会社キツタカ	12,722千円	11,491千円
計	12,722	11,491

※３　四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融

機関の休日でしたが、満期日に決済がおこなわれたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満

手形等の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （令和４年９月30日）	当第１四半期連結会計期間 （令和４年12月31日）
受取手形	－千円	45,119千円
電子記録債権	－	82,985
計	－	128,105

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　令和３年10月１日 至　令和３年12月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　令和４年10月１日 至　令和４年12月31日）
減価償却費	41,500千円	55,222千円
のれん償却額	2,441千円	2,441千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　令和３年10月１日　至　令和３年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
令和３年12月23日 定時株主総会	普通株式	53,909	10.00	令和３年９月30日	令和３年12月24日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　令和４年10月１日　至　令和４年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
令和４年12月23日 定時株主総会	普通株式	53,909	10.00	令和４年９月30日	令和４年12月26日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　令和３年10月１日　至　令和３年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				合計
	プロフェッショ ナル	コンシューマ	インダストリー	ニュー・インダ ストリー
売上高
製品	592,743	148,098	135,944	116,752	993,537
商品	1,130,240	36,162	1,507	25,378	1,193,288
その他	16,611	12,339	3,796	13,550	46,297
顧客との契約から 生じる収益	1,739,594	196,600	141,248	155,680	2,233,124
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	1,739,594	196,600	141,248	155,680	2,233,124
セグメント利益又は 損失（△）	48,700	△914	△5,837	1,462	43,410

（注）セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　令和４年10月１日　至　令和４年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				合計
	プロフェッショ ナル	コンシューマ	インダストリー	ニュー・インダ ストリー
売上高
製品	499,299	146,827	294,706	35,981	976,815
商品	1,077,125	40,161	1,489	28,012	1,146,789
その他	17,535	11,843	4,249	12,864	46,492
顧客との契約から 生じる収益	1,593,960	198,833	300,446	76,858	2,170,097
その他の収益	-	-	-	-	-
外部顧客への売上高	1,593,960	198,833	300,446	76,858	2,170,097
セグメント利益又は 損失（△）	29,860	△2,685	27,225	△23,576	30,824

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

	（単位：千円）
利益	金額
報告セグメント計	30,824
セグメント間取引消去	△1
四半期連結損益計算書の営業利益	30,822

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報)」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　令和３年10月１日 至　令和３年12月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　令和４年10月１日 至　令和４年12月31日）
１株当たり四半期純利益	2円61銭	23銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	14,089	1,230
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	14,089	1,230
普通株式の期中平均株式数（株）	5,390,972	5,390,972

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20230214131205

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。