PARIS MIKI HOLDINGS Inc.

Quarterly Report • Feb 14, 2023

 第３四半期報告書_20230213165631

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年２月14日
【四半期会計期間】	第75期第３四半期（自　2022年10月１日　至　2022年12月31日）
【会社名】	株式会社パリミキホールディングス （旧会社名　株式会社三城ホールディングス）
【英訳名】	PARIS MIKI HOLDINGS Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　澤田　将広
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋室町二丁目４番３号 同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。
【電話番号】	－
【事務連絡者氏名】	－
【最寄りの連絡場所】	東京都港区海岸一丁目２番３号
【電話番号】	０３（６４３２）０７１８
【事務連絡者氏名】	執行役員　財務経理担当　　加山　雄治
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

（注）2021年６月25日開催の第73回定時株主総会の決議により、2022年４月１日から会社名を上記のとおり変更いたしました。

E03249 74550 株式会社パリミキホールディングス PARIS MIKI HOLDINGS Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-04-01 2022-12-31 Q3 2023-03-31 2021-04-01 2021-12-31 2022-03-31 1 false false false E03249-000 2022-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E03249-000 2023-02-14 E03249-000 2022-12-31 E03249-000 2022-04-01 2022-12-31 E03249-000 2021-12-31 E03249-000 2021-10-01 2021-12-31 E03249-000 2021-04-01 2021-12-31 E03249-000 2022-03-31 E03249-000 2021-04-01 2022-03-31 E03249-000 2022-10-01 2022-12-31 E03249-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E03249-000:ForeignCountriesReportableSegmentsMember E03249-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E03249-000:JapanReportableSegmentsMember E03249-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03249-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03249-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E03249-000:JapanReportableSegmentsMember E03249-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E03249-000:ForeignCountriesReportableSegmentsMember E03249-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03249-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03249-000 2023-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03249-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03249-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03249-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03249-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03249-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03249-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03249-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03249-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03249-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20230213165631

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第74期

第３四半期

連結累計期間 | 第75期

第３四半期

連結累計期間 | 第74期 |
| 会計期間 | | 自 2021年４月１日

至 2021年12月31日 | 自 2022年４月１日

至 2022年12月31日 | 自 2021年４月１日

至 2022年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 33,662 | 36,013 | 44,092 |
| 経常利益 | （百万円） | 308 | 839 | 175 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | （百万円） | 12 | 349 | △1,108 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 93 | 1,158 | △1,132 |
| 純資産額 | （百万円） | 28,657 | 28,337 | 27,446 |
| 総資産額 | （百万円） | 37,338 | 37,635 | 35,784 |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり当期純損失（△） | （円） | 0.24 | 6.88 | △21.82 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 75.5 | 73.6 | 75.3 |

回次		第74期 第３四半期 連結会計期間	第75期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自 2021年10月１日 至 2021年12月31日	自 2022年10月１日 至 2022年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失金額 （△）	（円）	7.36	△1.81

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第74期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第74期第３四半期連結累計期間及び第75期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第３四半期報告書_20230213165631

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。

（1）経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における国内の経済状況は、物価高が景気の下押し要因となりつつも「ウィズコロナ」を前提とした経済活動正常化が進んだことで、緩やかな回復傾向となりました。

小売業界におきましても、11月から12月にかけてのコロナウイルス感染拡大第８波の影響があり、思ったほどの回復基調ではなかったものの、概ね個人消費は持ち直してきているものと思われます。

このような状況のもと、当社グループの国内事業におきましては、７月から８月、11月から12月の繁忙期において、感染拡大の懸念が再燃したことにより、想定より客足が伸びず厳しい面もありましたが、傾向としては回復基調であったため、前年同四半期累計期間を上回る売上高、客数、眼鏡数（組数）となりました。

主な施策としましては、価格面、機能面ともに安心してご購入いただけるよう、お買い求めやすい価格帯の商品を取り揃えていることのアピールと、継続して取り組んでいるビジュアルライフケア（コンサルタント型視力測定）の周知浸透を図ってまいりました。品質の良い日本製フレームやお一人おひとりの生活環境に合わせた付加価値の高いレンズの提案など、自分に合った良いものを大切に使っていただけるよう、グループ全体で取り組んでまいりました。

また、眼鏡業界では長年の悲願でもありました、国家資格となる「眼鏡作製技能士」が2022年４月に新設され、11月に正式な合格者が輩出されました。当社グループでは資格取得者数が746人となり、今後も人材育成方針に基づき、積極的に取り組んでまいります。

海外事業におきましては、概ね回復基調となり、東南アジア地域の各法人が順調に回復してきていることで、前年を上回る売上高、利益となりました。しかしながら、中国法人はロックダウンが続いたことで赤字額が増えたため、海外法人合計の利益を押し下げた結果となっています。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間におきましては、売上高36,013百万円（前年同期比7.0％増）、営業利益704百万円（前年同四半期は営業利益36百万円）、経常利益839百万円（前年同期比172.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益349百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益12百万円）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

〔日本〕

主要子会社の㈱パリミキにおきましては、売上高、客数、眼鏡数（組数）ともに前年同四半期累計期間の実績を上回り、改善傾向となっています。また、不採算店の退店や移転統合を伴う出店、改装など計画的に投資を行っており、１店当たりの売上高の向上と収益性の改善に引き続き取り組んでまいりました。

特に注力しております、郊外のロッジ型店舗の移転新店は、当第３四半期累計期間に４店舗、当期末までに２店舗を計画しておりますが、これまでのロッジ型店舗の移転新店と同様に売上高、客数ともに大きく伸ばしており、郊外店舗の改善を牽引しております。

販管費につきましては、水道光熱費や荷造運賃などエネルギー価格高騰により増加している費用もありますが、広告宣伝費や販促費などは概ね計画の範囲で推移しております。

この結果、国内の売上高は31,878百万円（前年同期比5.0％増）、セグメント利益695百万円（前年同期比237.6％増）となりました。

〔海外〕

海外子会社におきましては、コロナウイルスの感染拡大による規制が概ね緩和され改善傾向にあり、特に従来から利益に貢献していました東南アジア地域の法人（シンガポール、タイ、ベトナム）におきましては、順調に利益も回復してきております。しかしながら中国法人におきましては厳しい規制が続いていたため、売上、利益ともに前年を下回り赤字額が増加しました。

この結果、海外の売上高4,315百万円（前年同期比24.4％増）、セグメント利益8百万円（前年同四半期はセグメント損失169百万円）となりました。

（2）財政状態の状況

総資産は前連結会計年度末に比べ1,850百万円増加して37,635百万円となりました。これは主に流動資産における受取手形及び売掛金が542百万円、商品及び製品が326百万円、固定資産における建物及び構築物（純額）が668百万円増加したことによるものです。

負債は前連結会計年度末に比べ959百万円増加して9,297百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金が363百万円、未払金が356百万円増加したことによるものです。

純資産は前連結会計年度末に比べ890百万円増加して28,337百万円となりました。これは主に為替換算調整勘定が665百万円増加したことによるものです。

（3）経営方針・経営戦略等

2021年11月15日に2023年３月期を初年度とし、2025年３期までの３年間を計画期間とした中期経営計画の骨子を公表いたしました。創業以来の企業理念のもと、お客様お一人おひとりにお合わせして「トキメキ」と「安心」を提供することでお客様を豊かにすること、そして世界的な「サービスブランド」になることを目指してまいります。

経営目標につきましては、2025年3月期において、売上高51,655百万円、営業利益1,518百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,000百万円を設定しております。

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における、グループ全体の研究開発活動費の金額は49百万円です。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第３四半期報告書_20230213165631

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	223,000,000
計	223,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） (2022年12月31日)	提出日 現在発行数（株） (2023年２月14日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	56,057,474	56,057,474	東京証券取引所 プライム市場	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式。単元株式数は100株です。
計	56,057,474	56,057,474	－	－

（注）　「提出日現在発行数」欄には、2023年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額（百万円）	資本準備金残高（百万円）
2022年10月１日～ 2022年12月31日	－	56,057,474	－	5,901	－	6,829

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	5,251,300	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式。単元株式数は100株です。
完全議決権株式（その他）	普通株式	50,698,100	506,981	同　上
単元未満株式	普通株式	108,074	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
発行済株式総数		56,057,474	－	－
総株主の議決権		－	506,981	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株（議決権の数20個）含まれております。

②【自己株式等】

				2022年12月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合　計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の　割　合（％）
株式会社パリミキホールディングス	東京都中央区日本橋室町二丁目４番３号	5,251,300	－	5,251,300	9.37
計	－	5,251,300	－	5,251,300	9.37

（注）１．上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が900株（議決権の数９個）あります。なお、当該株式数は、上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式に含まれております。

２．当社は、2022年４月１日に(株)三城ホールディングスから(株)パリミキホールディングスに商号を変更しております。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

 第３四半期報告書_20230213165631

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	11,949	11,943
受取手形及び売掛金	2,661	3,204
商品及び製品	7,479	7,805
原材料及び貯蔵品	1,044	895
その他	1,166	1,426
貸倒引当金	△115	△117
流動資産合計	24,185	25,157
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,945	3,614
機械及び装置（純額）	28	24
工具、器具及び備品（純額）	896	1,066
土地	653	653
建設仮勘定	245	232
その他（純額）	70	53
有形固定資産合計	4,840	5,644
無形固定資産	608	569
投資その他の資産
敷金及び保証金	4,575	4,544
建設協力金	279	285
繰延税金資産	17	21
その他	1,404	1,539
貸倒引当金	△70	△70
関係会社投資損失引当金	△57	△57
投資その他の資産合計	6,149	6,263
固定資産合計	11,598	12,477
資産合計	35,784	37,635

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,219	1,583
短期借入金	2,077	2,015
未払金	1,710	2,066
未払法人税等	176	248
契約負債	422	548
賞与引当金	220	115
店舗閉鎖損失引当金	4	15
その他	1,336	1,549
流動負債合計	7,167	8,141
固定負債
退職給付に係る負債	34	39
繰延税金負債	108	121
資産除去債務	573	568
その他	454	425
固定負債合計	1,170	1,155
負債合計	8,337	9,297
純資産の部
株主資本
資本金	5,901	5,901
資本剰余金	6,829	6,829
利益剰余金	22,634	22,679
自己株式	△8,692	△8,692
株主資本合計	26,672	26,717
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	160	193
為替換算調整勘定	106	771
その他の包括利益累計額合計	266	965
新株予約権	129	165
非支配株主持分	378	489
純資産合計	27,446	28,337
負債純資産合計	35,784	37,635

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)
売上高	33,662	36,013
売上原価	10,509	11,504
売上総利益	23,152	24,509
販売費及び一般管理費	23,115	23,804
営業利益	36	704
営業外収益
受取利息	24	24
為替差益	107	32
受取手数料	7	7
貯蔵品売却益	9	8
協賛金収入	50	10
助成金収入	64	10
その他	58	100
営業外収益合計	322	195
営業外費用
支払利息	7	8
支払手数料	5	5
その他	38	45
営業外費用合計	50	59
経常利益	308	839
特別利益
固定資産売却益	1	0
特別利益合計	1	0
特別損失
固定資産除売却損	35	36
減損損失	41	102
店舗解約損失金	－	2
店舗閉鎖損失引当金繰入額	2	13
特別損失合計	79	154
税金等調整前四半期純利益	230	685
法人税等	208	288
四半期純利益	21	397
非支配株主に帰属する四半期純利益	9	48
親会社株主に帰属する四半期純利益	12	349

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)
四半期純利益	21	397
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	29	32
為替換算調整勘定	42	728
その他の包括利益合計	71	761
四半期包括利益	93	1,158
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	71	1,047
非支配株主に係る四半期包括利益	21	111

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

当社及び一部の国内連結子会社は、税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積りについて）

前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積りの仮定について、新たな追加情報の発生及び重要な変更はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

連結会社以外の会社の金融機関からの借入等に対して債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
㈱ルネット	4,028百万円	236百万円

２　当座借越契約及び貸出コミットメント契約

当社グループは、資金調達の機動性及び安定性の確保を目的として、取引銀行１行と当座借越契約及びグローバル・コミットメントライン契約を締結しております。

当座借越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
（当社及び連結子会社）
当座借越極度額及び貸出コミットメントの総額	6,100百万円	4,100百万円
借入実行残高	1,993	1,933
差引額	4,106	2,166
（連結会社以外の会社）
貸出コミットメントの総額	4,000百万円	－百万円
借入実行残高	3,700	－
差引額	300	－

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）
減価償却費	574百万円	603百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月14日 取締役会	普通株式	152	3.00	2021年３月31日	2021年６月11日	利益剰余金
2021年11月15日 取締役会	普通株式	152	3.00	2021年９月30日	2021年12月10日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月13日 取締役会	普通株式	152	3.00	2022年３月31日	2022年６月９日	利益剰余金
2022年11月11日 取締役会	普通株式	152	3.00	2022年９月30日	2022年12月９日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）1	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	日本	海外	計
売上高
外部顧客への売上高	30,278	3,383	33,662	－	33,662
セグメント間の内部 売上高又は振替高	87	85	173	△173	－
計	30,366	3,468	33,835	△173	33,662
セグメント利益又は損失（△）	205	△169	36	△0	36

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△0百万円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「日本」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計

上額は、当第３四半期連結累計期間において41百万円であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）1	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	日本	海外	計
売上高
外部顧客への売上高	31,791	4,222	36,013	－	36,013
セグメント間の内部 売上高又は振替高	87	93	180	△180	－
計	31,878	4,315	36,194	△180	36,013
セグメント利益	695	8	703	0	704

（注）１．セグメント利益の調整額0百万円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「日本」セグメントにおいて57百万円、「海外」セグメントにおいて45百万円の固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において102百万円であります。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント		合計
日本	海外
眼鏡事業等	29,788	3,093	32,882
その他	209	250	459
顧客との契約から生じる収益	29,998	3,344	33,342
その他の収益	280	39	319
外部顧客への売上高	30,278	3,383	33,662

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント		合計
日本	海外
眼鏡事業等	31,051	3,811	34,863
その他	432	406	839
顧客との契約から生じる収益	31,484	4,218	35,702
その他の収益	306	4	311
外部顧客への売上高	31,791	4,222	36,013

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益	0円24銭	6円88銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	12	349
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	12	349
普通株式の期中平均株式数（千株）	50,806	50,806
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	2022年５月13日取締役会決議による第７回新株予約権 （新株予約権の数9,270個）

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

当社は、以下のとおり当期中間配当についての取締役会決議を行っております。

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年11月11日 取締役会	普通株式	152	3.00	2022年９月30日	2022年12月９日	利益剰余金

 第３四半期報告書_20230213165631

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。