WILSON LEARNING WORLDWIDE INC.

Quarterly Report • Feb 14, 2023

 第３四半期報告書_20230214100541

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年２月14日
【四半期会計期間】	第42期第３四半期（自　2022年10月１日　至　2022年12月31日）
【会社名】	ウィルソン・ラーニング　ワールドワイド株式会社
【英訳名】	WILSON LEARNING WORLDWIDE INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役副社長　　児島　研介
【本店の所在の場所】	東京都港区虎ノ門二丁目10番１号
【電話番号】	０３（６３８１）０２３４
【事務連絡者氏名】	執行役員グローバルコーポレート本部　本部長　　渡壁　淳司
【最寄りの連絡場所】	東京都港区虎ノ門二丁目10番１号
【電話番号】	０３（６３８１）０２３４
【事務連絡者氏名】	執行役員グローバルコーポレート本部　本部長　　渡壁　淳司
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04916 96100 ウィルソン・ラーニング　ワールドワイド株式会社 WILSON LEARNING WORLDWIDE INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-04-01 2022-12-31 Q3 2023-03-31 2021-04-01 2021-12-31 2022-03-31 1 false false false E04916-000 2023-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04916-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E04916-000:EuropaReportableSegmentsMember E04916-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E04916-000:ChinaReportableSegmentsMember E04916-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E04916-000:APACReportableSegmentsMember E04916-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04916-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E04916-000:APACReportableSegmentsMember E04916-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E04916-000:ChinaReportableSegmentsMember E04916-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E04916-000:EuropaReportableSegmentsMember E04916-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E04916-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E04916-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E04916-000:JAPANReportableSegmentsMember E04916-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04916-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E04916-000:JAPANReportableSegmentsMember E04916-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E04916-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E04916-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04916-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04916-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04916-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04916-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04916-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04916-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04916-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04916-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04916-000 2022-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E04916-000 2022-12-31 E04916-000 2022-10-01 2022-12-31 E04916-000 2022-04-01 2022-12-31 E04916-000 2021-12-31 E04916-000 2021-10-01 2021-12-31 E04916-000 2021-04-01 2021-12-31 E04916-000 2022-03-31 E04916-000 2021-04-01 2022-03-31 E04916-000 2023-02-14 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20230214100541

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第41期

第３四半期

連結累計期間 | 第42期

第３四半期

連結累計期間 | 第41期 |
| 会計期間 | | 自2021年４月１日

至2021年12月31日 | 自2022年４月１日

至2022年12月31日 | 自2021年４月１日

至2022年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 1,251,099 | 1,333,780 | 1,788,494 |
| 経常損失（△） | （千円） | △430,487 | △275,133 | △491,417 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） | （千円） | △258,297 | △286,744 | △308,899 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △210,339 | △218,189 | △228,918 |
| 純資産額 | （千円） | 1,009,534 | 772,944 | 991,116 |
| 総資産額 | （千円） | 1,823,771 | 1,386,177 | 1,808,626 |
| １株当たり四半期（当期）純損失（△） | （円） | △50.12 | △55.63 | △59.93 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 55.4 | 55.8 | 54.8 |

回次		第41期 第３四半期 連結会計期間	第42期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自2021年10月１日 至2021年12月31日	自2022年10月１日 至2022年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）	（円）	△17.97	2.44

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は以下のとおりであります。

なお、当社は、2022年６月28日開催の取締役会において、当社連結子会社であるWilson Learning Australia Ptv Ltd を解散し、清算することを決議いたしました。解散及び清算の日程につきましては、現地の法令に従い必要な手続きが完了次第、清算結了となる予定であります。

＜欧州＞

第２四半期連結会計期間において、当社連結子会社であるWilson Learning Southern Africaは、解散及び清算したため、連結の範囲から除外しております。なお、清算結了までの損益計算書については連結しております。 

 第３四半期報告書_20230214100541

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

継続企業の前提に関する重要事象等

当社グループは、2020年３月期以降売上高が著しく減少し、重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。当第３四半期連結累計期間においては、前年同期に比べ売上高は回復傾向にありますが、地域により横ばい傾向であり、重要な営業損失232,061千円、経常損失275,133千円、親会社株主に帰属する四半期純損失286,744千円を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。このような状況のなか、今後追加の運転資金が必要になることが想定されますが、現時点では金融機関等からの新たな資金調達について見通しが得られている状況にはありません。これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。

事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策

当社グループは、上記に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。当該事象又は状況を解消するための対応策として、当社グループは以下の施策を実施してまいります。

①収益構造の改善

・高収益化体質の確立に向け、北米の営業要員の早期戦力化を図り、利益率の高いライセンス型の案件の提案に引き続き注力してまいります。

・2022年10月に学習管理システム（LMS）国内大手企業である株式会社ライトワークスと業務提携を行いました。

同社のLMS上に当社商品「ハイブリッドラーニングサービス」を搭載し、双方のお客様へのクロスセル等を実施してまいります。

・アフターコロナ時代の新しい研修スタイルを睨んだWebマーケティング投資、リーダーシップ領域、オンライン研修領域における新規商品群への開発投資を積極的に推進しております。既に、国内外において複数のお客様に向けたオンライン研修やアセスメントサービスを実施しており、収益機会の拡大を図ってまいります。

・販売費及び一般管理費について、人件費や業務委託費の見直しを行い、本社等移転により諸経費削減を推進しております。北米では今後の黒字化を達成するため、2022年３月に人件費を中心に大幅なコスト削減を実施しました。また、IT関連の外部委託化も推進しております。

②財務基盤の安定化

当社グループは、運転資金及び開発投資資金の安定的な確保と維持に向け、取引金融機関と協議を進め新規融資の申請や資本の増強策の可能性について検討しておりましたが、実現には至っておりません。このため、今後はグループ内の資金を移動させることで必要な資金を確保し、運転資金の改善に努めております。

以上の施策を実施するとともに、今後も引き続き有効と考えられる施策につきましては、積極的に実施してまいります。しかしながら、収益構造の改善には新しい取り組みが含まれていることから不確実性が認められるとともに、新型コロナウイルス感染症拡大によって受けた業績低迷からの回復に時間を要しております。

また、財務基盤の安定化については、資本の増強策の可能性などについて継続的に検討しているものの、見通しが得られている状況ではありません。

したがって、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。

なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるグローバル経済は、ロシア-ウクライナ戦争の長期化により、原材料・エネルギー価格のさらなる高騰に見舞われ、インフレーションが世界的に進行し予断を許さない状況となっています。また、ゼロコロナ政策を進める中国の大規模ロックダウンが、生産・物流面へ大きな影響を及ぼしました。低金利政策の続いた日本では、大幅な円安基調になっています。

日本の売上高回復が遅れておりながらも、米国、APACを中心に売上高が回復基調にあり、当第３四半期連結累計期間においてはグループ全体で売上高は前年同期比で増収となりましたが、営業損失を計上いたしました。

また、前年同期における米国子会社の雇用維持給付金の給付が当第３四半期連結累計期間ではなかったため、純損失は増加しております。

しかしながら、研修市場の傾向としては、特に日本においては「リスキリング支援」への政府による１兆円の投資が表明されたこと及び「人的資本経営」の関連で上場企業は「人的資本情報の開示」が要求されるようになったことにより、研修ニーズは拡大基調にあります。また、米国において、IT業界を中心とした人材削減が始まりましたが、雇用統計は依然堅調に推移しています。

この結果、当第３四半期連結累計期間における財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

①財政状態

(イ) 流動資産

当第３四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、11億６千４百万円（前連結会計年度末は15億６千７百万円）となり、４億３百万円減少しました。これは、主に現金及び預金の減少２億３千１百万円があったことによるものです。

(ロ) 固定資産

当第３四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、２億２千１百万円（前連結会計年度末は２億４千万円）となり、１千８百万円減少しました。これは、主に建物及び構築物（純額）の減少９百万円、退職給付に係る資産の減少８百万円があったことによるものです。

(ハ) 流動負債

当第３四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、４億９百万円（前連結会計年度末は５億９千８百万円）となり、１億８千９百万円減少しました。これは、主に買掛金の減少６千８百万円、契約負債の減少４千２百万円があったことによるものです。

(ニ) 固定負債

当第３四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、２億３百万円（前連結会計年度末は２億１千８百万円）となり、１千５百万円減少しました。これは、主にリース債務の減少１千３百万円があったことによるものです。

(ホ) 純資産

当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は、７億７千２百万円（前連結会計年度末は９億９千１百万円）となり、２億１千８百万円減少しました。これは、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上等による利益剰余金の減少２億８千６百万円があったことによるものです。

②経営成績

当第３四半期連結累計期間における経営成績は、売上高13億３千３百万円（前年同期比6.6％増）、営業損失２億３千２百万円（前年同期は４億３千５百万円の営業損失）、経常損失２億７千５百万円（前年同期は４億３千万円の経常損失）となっております。また親会社株主に帰属する四半期純損失は２億８千６百万円（前年同期は２億５千８百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

(イ) 国内

日本では、当第３四半期連結累計期間の大半の期間中、企業研修市場は回復傾向にありました。また、グループ内ロイヤリティルールの変更により増収となりました。販売管理費につきましては、グローバルでのマーケティングと研究開発費用負担分が増加しておりますが、引続き抑制策を続けております。

この結果、売上高５億４千８百万円（前年同期比21.4％増）、営業損失１億２千４百万円（前年同期は１億５千３百万円の営業損失）となりました。

(ロ) 北米

米国では、物流の混乱やインフレーションの影響はあるものの、継続してマーケットは回復傾向にあり、売上高も回復基調にありました。また、ドル高の進行もあり増収となりました。

販売管理費については、2022年３月に実施した人件費削減策及びITのアウトソーシング策の継続により引続きコストを削減しております。

この結果、売上高５億６千５百万円（前年同期比35.9％増）、営業損失２億５千１百万円（前年同期は３億５千６百万円の営業損失）となりました。

(ハ) 欧州

ウィルソン・ラーニング ヨーロッパ（英国）の売上高は堅調でありますが、急激なインフレーションによる経済への影響及び前第３四半期連結累計期間に納品した利益率の高い大型案件が当第３四半期連結累計期間にはなかったため引続き減収減益となっております。引続き大型案件獲得の営業活動を継続しております。ウィルソン・ラーニング フランスは、堅調に売上高を確保しておりましたが、営業体制の変更（要員減）により、減収減益となっております。

この結果、売上高２億３千４百万円（前年同期比17.1％減）、営業損失０百万円（前年同期は４千４百万円の営業利益）となりました。

(ニ) 中国

中国では、第１四半期連結会計期間に上海等で、ゼロコロナ政策による大規模ロックダウンが長期間発生しました。第２四半期連結累計期間の経営成績は順調に回復しましたが、当第３四半期連結会計期間に再び大規模なロックダウンが行われました。この影響により減収減益となりました。

この結果、売上高６千９百万円（前年同期比35.4％減）、営業損失２千２百万円（前年同期は２百万円の営業利益）となりました。

(ホ) アジア・パシフィック

インドでは、経済活動は拡大しており、増収となりましたがグループ内支払い経費の増加（当社へのロイヤリティ支払い）により減益となっております。アジアでは、引続きグループ内での受注案件が増加した結果、増収となりましたが、原価が先行しており、増収減益となりました。

この結果、売上高１億３千５百万円（前年同期比51.9％増）、営業損失７百万円（前年同期は３百万円の営業利益）となりました。

(2）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の金額は６千万円となっております。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5）生産、受注及び販売の実績

当第３四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。

(6）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループは、運転資金及び開発投資資金の安定的な確保と維持に向け、グループ内の資金を最大限に有効活用してまいります。民間の金融機関に対しても、新規の資金融資交渉を行うほか、資本の増強策の可能性についても検討しております。

以上の施策を実施するとともに、今後も引き続き有効と考えられる施策につきましては、積極的に実施してまいります。しかしながら、収益構造の改善には新しい取り組みが含まれていることから不確実性が認められるとともに、中国におけるゼロコロナ政策廃止による大規模感染の影響など、新型コロナウイルス感染拡大による業績へのマイナス影響は今後も継続する可能性があります。

また、財務基盤の安定化については、新規の資金融資及び資本の増強の可能性などについて継続的に検討しているものの、その実現には時間を要しており、確実な見通しが得られている状況ではありません。

(7）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

新型コロナウイルス感染症の影響は、少なくとも2023年６月末頃まで続き、以降ゆるやかに正常化に向かっていくと仮定し、会計上の見積りを行っておりますが、現時点で全ての影響について合理的に見積り及び予測を行うことは困難な状況であるため、収束時期等によって変動する可能性があります。 

３【経営上の重要な契約等】

（業務提携契約）

当社は、2022年10月19日開催の取締役会において、株式会社ライトワークス（以下、「ライトワークス」という。）と業務提携契約を締結することを決議しました。

業務提携の内容

①「オンライン」環境下においても「集合研修」を上回る効果をもたらす“デジタルハイタッチコンセプト”に基づいた「ハイブリッドラーニングサービス」の提供

デジタルコンテンツやツールとライブセミナーをデザインした「ハイブリッドラーニングサービス」を、学習プラットフォーム「CAREERSHIP®」に搭載し両社のお客様へ提供します。

「ハイブリッドラーニングサービス」では、単に知識を取り入れる（Outside-In）だけの学びではなく、学習者の個々の課題や想いを引き出し（Inside-Out）行動変容に結びつける、デジタルを活用したハイタッチな学習体験プロセスを、良質なデジタルプラットフォーム上でお届けします。

本サービスは人材を「資本」として捉え、その価値を最大限に引き出すことで中長期的な企業価値向上につなげる「人的資本経営」の推進においての主要課題である「組織カルチャー分野」と「リーダーシップ分野」を皮切りに、今後様々なプログラムやサービスに適用・展開してまいります。

＜ハイブリッドラーニングサービスのラインナップ＞

分野	テーマ	プログラム
組織カルチャー分野	主体的な挑戦を育む組織文化の創造	価値創造イネーブルメント
多様な個人が生きるダイバーシティ	ソーシャル スタイルと対応性
リーダーシップ・ マネジメント分野	変革と成果を生み出す管理者の育成	パーパス浸透のためのコミュニケーション メンバーの主体性を引き出す目標管理 ブレないリーダーシップの自覚と実践

②両社のサービスと強みを組み合わせた、新しい価値の創造と提供

当社のワールドクラスの学習及びアセスメント技術と、ライトワークスの人材育成分野で鍛え抜かれたIT技術を組み合わせ、人的資本の可視化、成長支援とその実行による企業文化への定着など、お客様の人材戦略の実現を支援してまいります。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	17,230,720
計	17,230,720

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2023年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	5,154,580	5,154,580	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数100株
計	5,154,580	5,154,580	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金 増減額 （千円）	資本金 残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2022年10月１日～ 2022年12月31日	－	5,154,580	－	722,698	－	557,452

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2022年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	5,151,100	51,511	－
単元未満株式	普通株式	2,980	－	－
発行済株式総数		5,154,580	－	－
総株主の議決権		－	51,511	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、100株（議決権の数１個）含まれております。

②【自己株式等】

				2022年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
ウィルソン・ラーニング ワールドワイド株式会社	東京都港区虎ノ門二丁目10－１	500	－	500	0.01
計	－	500	－	500	0.01

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、海南監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	869,389	638,202
受取手形、売掛金及び契約資産	609,552	437,573
有価証券	38	42
棚卸資産	7,242	12,621
その他	83,286	78,099
貸倒引当金	△1,647	△2,272
流動資産合計	1,567,861	1,164,266
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	18,510	8,662
工具、器具及び備品（純額）	1,037	1,290
リース資産（純額）	0	0
有形固定資産合計	19,547	9,952
無形固定資産
ソフトウエア	0	0
無形固定資産合計	0	0
投資その他の資産
投資有価証券	50,000	50,000
長期貸付金	2,026	2,110
退職給付に係る資産	80,931	72,522
敷金及び保証金	87,526	87,796
繰延税金資産	160	-
その他	5,341	5,211
貸倒引当金	△4,769	△5,681
投資その他の資産合計	221,217	211,958
固定資産合計	240,764	221,911
資産合計	1,808,626	1,386,177

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	125,015	57,012
短期借入金	100,625	70,625
１年内返済予定の長期借入金	7,497	9,996
リース債務	23,049	18,952
未払金	18,949	15,737
未払費用	116,637	99,958
未払法人税等	7,539	4,331
未払消費税等	23,399	6,996
契約負債	158,691	116,053
賞与引当金	12,193	6,345
その他	5,096	3,640
流動負債合計	598,695	409,648
固定負債
長期借入金	92,503	85,006
リース債務	17,784	4,558
繰延税金負債	32,905	38,204
退職給付に係る負債	8,159	11,351
資産除去債務	41,263	41,186
その他	26,198	23,277
固定負債合計	218,814	203,584
負債合計	817,510	613,233
純資産の部
株主資本
資本金	722,698	722,698
資本剰余金	557,452	557,452
利益剰余金	△609,483	△896,210
自己株式	△216	△216
株主資本合計	670,451	383,724
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	320,665	389,219
その他の包括利益累計額合計	320,665	389,219
純資産合計	991,116	772,944
負債純資産合計	1,808,626	1,386,177

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)
売上高	1,251,099	1,333,780
売上原価	327,752	351,739
売上総利益	923,347	982,041
販売費及び一般管理費	1,359,190	1,214,102
営業損失（△）	△435,843	△232,061
営業外収益
受取利息	915	398
受取配当金	1,000	1,000
持分法による投資利益	20	－
投資事業組合運用益	17,940	4
補助金収入	－	2,500
役員報酬返納額	2,221	2,921
雑収入	422	705
営業外収益合計	22,521	7,529
営業外費用
支払利息	1,439	1,786
為替差損	13,150	43,947
雑損失	2,575	4,867
営業外費用合計	17,164	50,601
経常損失（△）	△430,487	△275,133
特別利益
投資有価証券売却益	24,963	－
補助金収入	※１ 114,017	－
その他	32,897	405
特別利益合計	171,878	405
特別損失
減損損失	776	4,150
子会社清算損	－	3,570
為替換算調整勘定取崩損	－	567
子会社における送金詐欺損失	－	※２ 5,501
特別損失合計	776	13,789
税金等調整前四半期純損失（△）	△259,385	△288,517
法人税、住民税及び事業税	3,018	1,836
法人税等調整額	△3,099	△3,609
法人税等還付税額	△1,008	－
法人税等合計	△1,088	△1,773
四半期純損失（△）	△258,297	△286,744
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△258,297	△286,744

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)
四半期純損失（△）	△258,297	△286,744
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△729	－
為替換算調整勘定	48,687	68,554
その他の包括利益合計	47,957	68,554
四半期包括利益	△210,339	△218,189
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△210,339	△218,189

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

当社グループは、2020年３月期以降売上高が著しく減少し、重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。当第３四半期連結累計期間においては、前年同期に比べ売上高は回復傾向にありますが、地域により横ばい傾向であり、重要な営業損失232,061千円、経常損失275,133千円、親会社株主に帰属する四半期純損失286,744千円を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。このような状況の解消を図るべく、当社グループは、以下の諸施策を遂行することにより、収益構造の改善及び財務基盤の安定化に取り組んでおります。

①収益構造の改善

・高収益化体質の確立に向け、北米の営業要員の早期戦力化を図り、利益率の高いライセンス型の案件の提案に引き続き注力してまいります。

・2022年10月に学習管理システム（LMS）国内大手企業である株式会社ライトワークスと業務提携を行いました。

同社のLMS上に当社商品「ハイブリッドラーニングサービス」を搭載し、双方のお客様へのクロスセル等を実施してまいります。

・アフターコロナ時代の新しい研修スタイルを睨んだWebマーケティング投資、リーダーシップ領域、オンライン研修領域における新規商品群への開発投資を積極的に推進しております。既に、国内外において複数のお客様に向けたオンライン研修やアセスメントサービスを実施しており、収益機会の拡大を図ってまいります。

・販売費及び一般管理費について、人件費や業務委託費の見直しを行い、本社等移転により諸経費削減を推進しております。北米では今後の黒字化を達成するため、2022年３月に人件費を中心に大幅なコスト削減を実施しました。また、IT関連の外部委託化も推進しております。

②財務基盤の安定化

当社グループは、運転資金及び開発投資資金の安定的な確保と維持に向け、取引金融機関と協議を進め新規融資の申請や資本の増強策の可能性について検討しておりましたが、実現には至っておりません。このため、今後はグループ内の資金を移動させることで必要な資金を確保し、運転資金の改善に努めております。

以上の施策を実施するとともに、今後も引き続き有効と考えられる施策につきましては、積極的に実施してまいります。しかしながら、収益構造の改善には新しい取り組みが含まれていることから不確実性が認められるとともに、新型コロナウイルス感染症拡大によって受けた業績低迷からの回復に時間を要しております。

また、財務基盤の安定化については、資本の増強策の可能性などについて継続的に検討しているものの、見通しが得られている状況ではありません。

したがって、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。

なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。 

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

第２四半期連結会計期間において、当社連結子会社であるWilson Learning Southern Africaは、解散及び清算したため、連結の範囲から除外しております。 

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて）

当社グループにおいては、当第３四半期連結累計期間の実績等に鑑み、新型コロナウイルス感染拡大の影響は、少なくとも2023年６月末頃まで続き、以降ゆるやかに正常化に向かっていくと仮定し、今後の資金計画の策定や、減損損失の判定に用いるなど、一定の仮定のもと会計上の見積りを会計処理に反映しております。

なお、新型コロナウイルス感染拡大による影響は不確定要素が多く、上記仮定に変化が生じた場合には、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 

（四半期連結損益計算書関係）

※１．補助金収入

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

海外子会社において受領した、新型コロナウイルス感染症に係る雇用助成金等を補助金収入として計上しております。

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

該当事項はありません。

※２．子会社における送金詐欺損失

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

中国連結子会社及びアジア・パシフィック連結子会社における資金流出事案によるものであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年12月31日）
減価償却費	5,119千円	8,449千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

株主資本の金額の著しい変動

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を経過的な取扱いに従って第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。これにより、利益剰余金の当期首残高が122,216千円増加し、△300,584千円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	国内	北米	欧州	中国	アジア・パシフィック	合計
売上高
外部顧客への売上高	403,065	406,130	265,102	104,813	71,986	1,251,099
セグメント間の内部売上高又は振替高	48,877	9,677	17,584	3,441	17,455	97,036
計	451,943	415,808	282,687	108,254	89,441	1,348,135
セグメント利益又は損失（△）	△153,784	△356,224	44,373	2,646	3,486	△459,502

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	△ 459,502
セグメント間取引消去	23,658
四半期連結損益計算書の営業損失（△）	△435,843

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	国内	北米	欧州	中国	アジア・パシフィック	合計
売上高
外部顧客への売上高	394,769	553,713	213,564	48,413	123,319	1,333,780
セグメント間の内部売上高又は振替高	153,695	11,490	20,683	21,470	12,541	219,881
計	548,464	565,204	234,248	69,884	135,860	1,553,662
セグメント損失（△）	△124,303	△251,282	△726	△22,770	△7,733	△406,816

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	△ 406,816
セグメント間取引消去	174,755
四半期連結損益計算書の営業損失（△）	△232,061

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「北米」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては4,150千円であります。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

	（単位：千円）

報告セグメント	売上高
国内	403,065
（ライセンス販売）	111,836
（開発サービス）	53,239
（研修サービス）	182,160
（学習プラットフォーム）	55,830
北米	406,130
（ライセンス販売）	76,594
（開発サービス）	15,545
（研修サービス）	195,658
（学習プラットフォーム）	31,106
（その他）	87,224
欧州	265,102
中国	104,813
アジア・パシフィック	71,986
顧客との契約から生じる収益	1,251,099
外部顧客への売上高	1,251,099

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

	（単位：千円）

報告セグメント	売上高
国内	394,769
（ライセンス販売）	107,664
（開発サービス）	61,470
（研修サービス）	182,678
（学習プラットフォーム）	42,955
北米	553,713
（ライセンス販売）	22,164
（開発サービス）	27,314
（研修サービス）	396,583
（学習プラットフォーム）	31,184
（その他）	76,466
欧州	213,564
中国	48,413
アジア・パシフィック	123,319
顧客との契約から生じる収益	1,333,780
外部顧客への売上高	1,333,780

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）
１株当たり四半期純損失（△）	△50円12銭	△55円63銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （千円）	△258,297	△286,744
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△258,297	△286,744
普通株式の期中平均株式数（株）	5,154,038	5,154,038

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20230214100541

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。