Japan Asia Investment Company, Limited

Quarterly Report • Feb 14, 2023

 第３四半期報告書_20230210114026

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年２月14日
【四半期会計期間】	第42期第３四半期（自　2022年10月１日　至　2022年12月31日）
【会社名】	日本アジア投資株式会社
【英訳名】	Japan Asia Investment Company, Limited
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　下村　哲朗
【本店の所在の場所】	東京都千代田区九段北三丁目２番４号
【電話番号】	03（3221）8518（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員　岸本　謙司
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区九段北三丁目２番４号
【電話番号】	03（3221）8518（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員　岸本　謙司
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03695 85180 日本アジア投資株式会社 Japan Asia Investment Company, Limited 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-04-01 2022-12-31 Q3 2023-03-31 2021-04-01 2021-12-31 2022-03-31 1 false false false E03695-000 2023-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03695-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03695-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03695-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03695-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03695-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03695-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03695-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03695-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03695-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03695-000 2022-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E03695-000 2022-03-31 E03695-000 2021-04-01 2022-03-31 E03695-000 2021-03-31 E03695-000 2022-12-31 E03695-000 2023-02-14 E03695-000 2022-10-01 2022-12-31 E03695-000 2022-04-01 2022-12-31 E03695-000 2021-12-31 E03695-000 2021-10-01 2021-12-31 E03695-000 2021-04-01 2021-12-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 第３四半期報告書_20230210114026

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第41期

第３四半期連結

累計期間 | 第42期

第３四半期連結

累計期間 | 第41期 |
| 会計期間 | | 自 2021年４月１日

至 2021年12月31日 | 自 2022年４月１日

至 2022年12月31日 | 自 2021年４月１日

至 2022年３月31日 |
| 営業収益 | （百万円） | 2,769 | 3,377 | 3,204 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （百万円） | △49 | 127 | △412 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | （百万円） | △227 | △103 | 19 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 161 | 1,003 | 798 |
| 純資産額 | （百万円） | 8,948 | 9,614 | 9,443 |
| 総資産額 | （百万円） | 23,830 | 19,393 | 20,231 |
| １株当たり当期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | （円） | △12.83 | △5.82 | 1.09 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | 1.08 |
| 自己資本比率 | （％） | 31.2 | 40.4 | 38.4 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △542 | 517 | △145 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | 117 | △2 | 212 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △1,007 | △806 | △1,007 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 1,891 | 2,134 | 2,397 |

回次		第41期 第３四半期連結 会計期間	第42期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自 2021年10月１日 至 2021年12月31日	自 2022年10月１日 至 2022年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	23.94	32.13

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第41期第３四半期連結累計期間及び第42期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第３四半期報告書_20230210114026

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中において将来について記載した事項は、当四半期報告書提出日現在において判断、予測したものであります。

Ⅰ　経営成績の状況の分析

当第３四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年12月31日）における当社グループの業績等の概要は、営業収益3,377百万円（前年同期比 22.0％増）、営業総利益1,324百万円（同 17.2％増）、営業利益233百万円（同 275.3％増）、経常利益127百万円（前年同期 経常損失49百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失103百万円（前年同期 親会社株主に帰属する四半期純損失227百万円）となりました。その内訳や背景となる営業活動の状況は、次のとおりです。

(a)営業収益・営業原価内訳

（単位：百万円）

	前第３四半期 連結累計期間 （自　2021年 ４月１日 至　2021年 12月31日）	当第３四半期 連結累計期間 （自　2022年 ４月１日 至　2022年 12月31日）	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
営業収益合計	2,769	3,377	3,204
うち　管理運営報酬等	89	87	117
うち　営業投資有価証券売却高	1,661	1,996	1,732
うち　組合持分利益・インカムゲイン等	1,000	1,278	1,330
うち　その他営業収益	19	15	24
営業原価合計	1,639	2,053	1,971
うち　営業投資有価証券売却原価	853	1,024	887
うち　営業投資有価証券評価損・ 投資損失引当金繰入額 合計	167	463	160
うち　組合持分損失等	611	555	914
うち　その他営業原価	7	9	10
営業総利益	1,130	1,324	1,232

（管理運営報酬等）

管理運営報酬等には、投資事業組合等の管理報酬と事務受託報酬が含まれます。管理運営報酬等の総額は、前年同期並みの87百万円（前年同期比 2.2％減）となりました。清算手続き中のファンドからの管理報酬が減少しました。

（投資損益）

	前第３四半期 連結累計期間 （自　2021年 ４月１日 　　至　2021年 12月31日）			当第３四半期 連結累計期間 （自　2022年 ４月１日 　　至　2022年 12月31日）			前連結会計年度 （自 2021年4月 1日 　　至 2022年3月31日）
プロジェクト投資資産	プライベートエクイティ投資資産	合計	プロジェクト投資資産	プライベートエクイティ投資資産	合計	プロジェクト投資資産	プライベートエクイティ投資資産	合計
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
営業投資有価証券売却高（A）	669	991	1,661	149	1,847	1,996	669	1,062	1,732
営業投資有価証券売却原価（B）	521	331	853	90	934	1,024	521	365	887
実現キャピタルゲイン(A)-(B)	147	660	807	59	912	972	147	697	845
営業投資有価証券評価損・投資損失引当金繰入額 合計（C）	―	167	167	―	463	463	―	160	160
投資損益 (A)-(B)-(C)	147	492	640	59	449	508	147	537	685

営業投資有価証券売却高は、前年同期から増加し1,996百万円（同 20.2％増）となりました。これに伴い、売却高から売却原価を差し引いた実現キャピタルゲインも前年同期から増加し972百万円（同 20.3％増）となりました。

プライベートエクイティ投資では、前年同期は国内の上場株式の売却が中心でした。他方、当第３四半期連結累計期間は、国内外で投資金額の比較的多額な未上場株式の売却が進捗しました。プロジェクト投資では、前年同期は１件のメガソーラープロジェクトの売却と１件のディストリビューションセンターの一部を売却しました。他方、当第３四半期連結累計期間は、１件のメガソーラープロジェクトの売却を実施しました。

営業投資有価証券評価損及び投資損失引当金繰入額の合計額は、前年同期から増加し463百万円（同 176.9％増）となりました。事業の進捗に大幅な遅れが生じている先や、回収交渉に長期を要している先に対して投資損失引当金を計上しました。前年同期に比べて、投資残高が比較的多額である投資先企業に対して引当を行ったため、金額が増加しました。

以上の結果、実現キャピタルゲインから営業投資有価証券評価損及び投資損失引当金繰入額の合計を控除した投資損益は、前年同期から減少し508百万円（同 20.6％減）となりました。

（組合持分利益・インカムゲイン等）

営業収益のうち組合持分利益・インカムゲイン等には、当社グループが運営するプロジェクトの収入（売電収益や、野菜の販売額、障がい者グループホームの賃貸収入等）、他社が運営するプロジェクトの持分利益（プロジェクトの運営による純利益や、プロジェクトの売却益）、他社が運営するプライベートエクイティファンドの持分利益、利息・配当収入、及び、その他の収益が含まれています。

当第３四半期連結累計期間の組合持分利益・インカムゲイン等の合計額は、前年同期から増加し1,278百万円（同 27.9％増）となりました。このうち、当社グループが運営するプロジェクトの収入（売電収益、野菜の販売額、障がい者グループホームの賃貸収入等）は568百万円（同 40.2％減）となりました。売電中のメガソーラープロジェクトの一部を前連結会計年度に売却したため、売電収益が減少しました。

一方で、営業受取配当金は前年同期から増加し358百万円（同 3,200.4％増）となりました。２件のディストリビューションセンタープロジェクトの売却による利益配当が計上されたため増加しました。加えて、他社が運営するプロジェクト及び他社が運営するプライベートエクイティファンドの持分利益の合計が、前年同期から増加し348百万円（同 924.4％増）となりました。他社が運営するプロジェクトにおいて高齢者施設1件の売却益が計上されたため、増加しました。

（組合持分損失等）

営業原価のうち組合持分損失等には、当社グループが運営するプロジェクトの原価（売電原価や、野菜の製造原価、障がい者グループホームの賃貸原価等）、他社が運営するプロジェクトの持分損失（主に立上げ初期のプロジェクトからの純損失）、及び他社が運営するプライベートエクイティファンドの持分損失等が含まれています。

当第３四半期連結累計期間の組合持分損失等の合計額は555百万円（同 9.2％減）となり、前年同期から減少しました。このうち、当社グループが運営するメガソーラープロジェクトの原価（売電原価、野菜の製造原価、障がい者グループホームの賃貸原価等）が492百万円（同 14.0％減）です。売電中のメガソーラープロジェクトの一部を前連結会計年度に売却したため、売電原価が減少しました。

一方で、他社が運営するプロジェクト及び他社が運営するプライベートエクイティファンドの持分損失の合計が、前年同期から増加し62百万円（同 63.0％増）となりました。他社が運営するプロジェクトにおいて、主に立上げ初期のプロジェクトからの純損失が増加しました。

以上の結果、営業収益3,377百万円（同 22.0％増）、営業原価2,053百万円（同 25.2％増）、営業総利益1,324百万円（同 17.2％増）となりました。

(b)販売費及び一般管理費、営業損益

販売費及び一般管理費の合計額は、前年同期から増加し1,091百万円（同 2.2％増）となりました。前連結会計年度に売却したプロジェクトの運営費用が減少した一方で、貸倒引当金繰入額が増加しました。

これらの結果、営業利益は233百万円（同 275.3％増）となりました。

(c)営業外収益、営業外費用及び経常損益

営業外収益は、前年同期から減少し36百万円（同 55.4％減）となりました。外貨建て資産の回収に伴う為替差益が減少しました。

営業外費用は、主に支払利息であり、前年同期から減少し142百万円（同 26.4％減）となりました。当社単体では借入金を圧縮しているため、また、メガソーラープロジェクトの一部を前連結会計年度に売却し借入金残高が減少したため、減少しました。

これらの結果、経常利益は127百万円（前年同期 経常損失49百万円）となりました。

(d)特別損益及び親会社株主に帰属する四半期純損益

（特別損益）

特別利益は、前年同期は、投資有価証券売却益等が発生し合計で19百万円でした。一方、当第３四半期連結累計期間は合計で1百万円と少額に留まりました。

特別損失は、前年同期は、投資有価証券売却損等が発生し合計で107百万円でした。一方、当第３四半期連結累計期間においては、投資有価証券評価損等が合計で9百万円発生しました。

これらの結果、税金等調整前四半期純利益は119百万円（前年同期 税金等調整前四半期純損失137百万円）となりました。

（親会社株主に帰属する四半期純損益）

法人税等については、当第３四半期連結累計期間は、利益の増加に伴い前年同期から増加し90百万円（前年同期比 2,688.9％増）となりました。なお、前年同期及び当第３四半期連結累計期間ともに、税効果会計について適切に見積もった結果、繰延税金資産を計上しておりません。

非支配株主に帰属する四半期純利益は、連結対象となるファンドの利益のうち当社グループ以外のファンド出資者に帰属する利益です。当第３四半期連結累計期間に連結対象ファンドの利益が増加したため、前年同期から増加し132百万円の利益（同 52.7％増）となりました。

以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は103百万円（前年同期 親会社株主に帰属する四半期純損失227百万円）となりました。

Ⅱ　キャッシュ・フローの状況

（単位：百万円）

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日     至　2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日     至　2022年12月31日）	前連結会計年度 （自　2021年４月１日     至　2022年３月31日）
営業活動による キャッシュ・フロー	△542	517	△145
投資活動による キャッシュ・フロー	117	△2	212
財務活動による キャッシュ・フロー	△1,007	△806	△1,007
現金及び 現金同等物期末残高	1,891	2,134	2,397

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

前年同期に比べて、税金等調整前四半期純利益を計上したことや投資資産の回収が進捗したことから黒字に転換し、517百万円の収入（前年同期 542百万円の支出）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資有価証券の売却による収入が無かったため、2百万円の支出（同 117百万円の収入）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

806百万円の支出（同 1,007百万円の支出）となりました。長期借入金の返済額の減少に伴い、前年同期から支出額が減少しました。

加えて、現金及び現金同等物に係る換算差額27百万円を加算した結果、当第３四半期連結会計期間末において現金及び現金同等物の残高は263百万円減少して2,134百万円となりました。

Ⅲ　財政状態の分析

（資産）

期末残高	前第３四半期 連結会計期間末 （2021年12月31日現在）		当第３四半期 連結会計期間末 （2022年12月31日現在）		前連結会計年度末 （2022年３月31日現在）
金額 (百万円)	引当率(％) (b)/(a)	金額 (百万円)	引当率(％) (b)/(a)	金額 (百万円)	引当率(％) (b)/(a)
資産合計	23,830	－	19,393	－	20,231	－
うち　現金及び預金	4,479	－	4,044	－	5,666	－
うち　有形固定資産	8,807	－	4,974	－	4,148	－
うち　営業投資有価証券(a)	9,099	－	9,732	－	9,538	－
うち　投資損失引当金(b)	△1,475	16.2	△1,743	17.9	△1,492	15.6

資産合計は、前連結会計年度末から減少し19,393百万円（前連結会計年度末 20,231百万円）となりました。

このうち現金及び預金は、前連結会計年度末から減少し4,044百万円（同 5,666百万円）となりました。主な減少要因は、当社グループの運営するファンドに帰属する預金が、税金の納付や分配金の支払により減少したことです。

なお、当社グループの運営するファンドに帰属する預金は、各ファンドの組合契約に従い運用しなければならない資金であり、当社グループに帰属する資金と明確に分別して管理しています。現金及び預金の残高のうち当社グループに帰属する資金は、連結キャッシュ・フロー計算書の現金及び現金同等物の当第３四半期連結会計期間末残高の2,134百万円（同 2,397百万円）となります。加えて、当社グループが展開するプライベートエクイティ投資はその事業特性上株式市場等の変動要因による影響が極めて大きく、加えて昨今の変動の激しい環境下においては合理的な業績予想が困難な事業です。そのため、プライベートエクイティ投資からの資金回収額が大きく下振れすることも想定されます。そのような状況の中、経費や利息の支払い及び借入金の返済だけでなく、将来の成長に向けた投資を確実に行うために、当社グループは常に一定の現預金残高を保有する必要があります。

有形固定資産には、主に、当社グループが運営するプロジェクトの再生可能エネルギー発電所設備、植物工場、障がい者グループホームが計上されています。当第３四半期連結会計期間末は、グループホームの建設が進んだことや企画中の発電設備が建設仮勘定に計上されたことから、前連結会計年度末から増加して4,974百万円（同 4,148百万円）となりました。

営業投資有価証券には、プライベートエクイティ投資資産に加え、当社が運営するプロジェクトのうち開発が初期段階のものや、他社が運営するプロジェクト投資資産が計上されています。当第３四半期連結会計期間末の残高は、9,732百万円（同 9,538百万円）となりました。上場株式の含み益が増加したこと等から、前連結会計年度末に比べて増加しました。

また、投資損失引当金は、繰り入れに伴い前連結会計年度末から増加し1,743百万円（同 1,492百万円)となりました。

その結果、当第３四半期連結会計期間末における引当率（営業投資有価証券の期末残高に対する投資損失引当金の期末残高の割合）は、前連結会計年度末から2.3ポイント上昇して17.9％となりました。

（負債）

負債合計は前連結会計年度末から減少して9,778百万円（前連結会計年度末 10,787百万円）となりました。このうち借入金と社債の残高は、当第３四半期連結会計期間末現在、合計で9,048百万円（同 9,521百万円）となり前連結会計年度末から減少しました。このうち、当社単体の金融機関からの借入額は5,137百万円（同 5,943百万円）です。残額は、当社グループが運営するプロジェクトにおけるプロジェクトファイナンスと社債の残高3,911百万円（同 3,578百万円）です。

（単位：百万円）

	前第３四半期連結会計期間末 （2021年12月31日現在）	当第３四半期連結会計期間末 （2022年12月31日現在）	前連結会計年度末 （2022年３月31日現在）
借入金・社債残高合計	13,910	9,048	9,521
うち　当社単体借入額	5,943	5,137	5,943
うち　プロジェクト投資におけるプロジェクトファイナンス・社債	7,967	3,911	3,578

当社単体の借入金については、当第３四半期連結会計期間中に806百万円を返済したため前連結会計年度末から減少しました。今後も、将来の成長に向けた投資資金を確保した上で、当社単体の借入額を返済して参ります。

また、当社グループが運営するプロジェクトにおけるプロジェクトファイナンス・社債は、新規調達額が返済額を上回ったため、前連結会計年度末から332百万円残高が増加しました。なお、当社グループの運営するプロジェクトにおけるプロジェクトファイナンス・社債は、プロジェクトの資産や収益のみを返済原資としているため当社グループの財務健全性に与える影響は限定的です。そのため、当社は、今後も当社グループの運営する再生可能エネルギー等の多様なプロジェクトにおいて、プロジェクトファイナンス・社債による資金調達を組み合わせてレバレッジを効かせた投資を行い、高い財務健全性を維持しながら収益性を高めていく方針です。

（純資産）

純資産のうち自己資本は、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上した一方で資本剰余金や有価証券の含み益が増加したため、前連結会計年度末から増加し7,843百万円（同 7,766百万円）となりました。一方で総資産は前連結会計年度末から減少したため、当第３四半期連結会計期間末における自己資本比率は、前連結会計年度末から2.0ポイント上昇し40.4％（同 38.4％）となりました。

純資産のうち非支配株主持分は、ファンドからの損益の増加や上場株式の含み益の増加により前連結会計年度末から増加し1,737百万円（同 1,646百万円）となりました。その結果、純資産全体も前連結会計年度末から増加し9,614百万円（同 9,443百万円）となりました。

Ⅳ　営業活動の状況

(a)投資及び融資の状況

当社グループによる自己勘定並びに当社グループが運営の任にある、又は運営の為に必要な情報の提供を行っているファンド、並びに当社グループが運営に関わらない当社以外の第三者が運営するファンドのうち投資対象が特定されているもの等による投融資実行額及び投融資残高の内訳は以下のとおりであります。

①投資及び融資実行額内訳（自己勘定分及びファンド勘定分）

	前第３四半期連結累計期間  （自2021年４月１日 　　 至2021年12月31日）		当第３四半期連結累計期間  （自2022年４月１日 　　 至2022年12月31日）		前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
社数又は件数（社・件）	金額 （百万円）	社数又は件数（社・件）	金額 （百万円）	社数又は件数（社・件）	金額 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
１）地域別
プロジェクト投資　小計	14	1,427	15	1,132	19	1,938
うち　日本	14	1,427	14	1,120	19	1,938
うち　東南アジア	-	-	1	12	-	-
プライベートエクイティ投資 小計	8	1,482	8	1,198	8	1,482
うち　日本	8	1,482	8	1,198	8	1,482
うち　中華圏（中国、香港、 　台湾）他	-	-	-	-	-	-
２）種類別
プロジェクト投資　小計	14	1,427	15	1,132	19	1,938
うち　再生可能エネルギー	4	382	6	668	4	497
うち　ヘルスケア	6	159	2	58	8	219
うち　スマートアグリ	1	415	1	105	1	415
うち　ディストリビューショ 　ンセンター	2	365	1	130	4	632
うち　その他	1	105	5	170	2	174
プライベートエクイティ投資 小計	8	1,482	8	1,198	8	1,482
うち　戦略投資	3	359	2	170	3	359
うち　フィナンシャル投資	5	1,122	6	1,028	5	1,122
合計	22	2,909	23	2,330	27	3,420

（注）戦略投資とは、当社グループが投融資を行うプロジェクトにおいてパートナーとなる企業に対する投資です。フィナンシャル投資とは戦略投資以外の企業に対する投資です。

②投資及び融資残高内訳（自己勘定分及びファンド勘定分）

	前第３四半期 連結会計期間末 （2021年12月31日現在）		当第３四半期 連結会計期間末 （2022年12月31日現在）		前連結会計年度末 （2022年３月31日現在）
社数又は件数（社・件）	金額 （百万円）	社数又は件数（社・件）	金額 （百万円）	社数又は件数（社・件）	金額 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
１）地域別
プロジェクト投資　小計	40	6,787	50	6,584	43	6,344
うち　日本	40	6,787	49	6,572	43	6,344
うち　東南アジア	-	-	1	12	-	-
プライベートエクイティ投資 小計	87	7,836	82	7,113	86	7,440
うち　日本	48	4,906	50	5,018	47	4,510
うち　中華圏（中国、香港、 　台湾）他	39	2,929	32	2,094	39	2,929
２）種類別
プロジェクト投資　小計	40	6,787	50	6,584	43	6,344
うち　再生可能エネルギー	20	3,994	22	3,775	19	3,286
うち　ヘルスケア	12	893	15	709	14	952
うち　スマートアグリ	1	879	1	762	1	879
うち　ディストリビューショ 　ンセンター	5	665	5	810	6	801
うち　その他	2	354	7	526	3	424
プライベートエクイティ投資 小計	87	7,836	82	7,113	86	7,440
うち　戦略投資	7	1,432	8	1,140	7	1,432
うち　フィナンシャル投資	80	6,403	74	5,972	79	6,007
合計	127	14,623	132	13,697	129	13,784

（注）戦略投資とは、当社グループが投融資を行うプロジェクトにおいてパートナーとなる企業に対する投資です。フィナンシャル投資とは戦略投資以外の企業に対する投資です。

当第３四半期連結累計期間中の投融資実行額は、前年同期から減少し合計で23社、2,330百万円（前年同期比 19.9％減）となりました。また、投融資残高は、当第３四半期連結会計期間末において132社、13,697百万円（前連結会計年度末 129社、13,784百万円）となり、前連結会計年度末から減少しました。

プロジェクト投資については、当第３四半期連結累計期間中の投融資実行額は、新規プロジェクトへの投資と既存のプロジェクトへの追加投資の合計で、15件、1,132百万円（前年同期比 20.7％減）となり前年同期から減少しました。前年同期に比べて、再生可能エネルギープロジェクトでは投資金額が増加しました。バイオマス発電や屋根置き型蓄電池付き太陽光発電システムの新規プロジェクトに投資を行いました。一方で、スマートアグリプロジェクトやディストリビューションセンタープロジェクトでは、投資金額が減少しました。当第３四半期連結累計期間中の投資の回収については、メガソーラープロジェクト1件、ヘルスケアプロジェクト1件、ディストリビューションセンタープロジェクト1件を売却しました。また、既存プロジェクトからの分配金の受領による減少や、プロジェクトの持分損益に伴う投資残高の増減がありました。

それらの結果、投融資残高は前連結会計年度末から増加し、50件、6,584百万円（前連結会計年度末43件、6,344百万円）となりました。

なお、当第３四半期連結会計期間末現在において投資を行っているメガソーラープロジェクト（JAICソーラー2号投資事業有限責任組合からの投資も含む）は、売却や回収した案件を除き合計で13件（15発電所）、30.7ＭＷとなりました。このうち、当社が出資した持分に帰属する部分は13.1ＭＷです。また、メガソーラー以外の再生可能エネルギープロジェクトに対する投資実績は、バイオマス発電プロジェクトが２件、4.0ＭＷ、バイオガス発電プロジェクトが２件、1.1ＭＷ、バイオガス発電所のオペレーターが１件、風力発電プロジェクトが１件、最大25.2ＭＷ、屋根置き型蓄電池付き太陽光発電システムが３件、合計1.2ＭＷです。

プライベートエクイティ投資については、原則として、当社の自己資金を用いる場合は、経営理念に従った事業テーマに基づきプロジェクト投資のパートナー企業に対して選別的に戦略投資を行います。また、ファンドの資金を用いる場合は、ファンドの投資方針に基づいてフィナンシャル投資を行います。

当第３四半期連結累計期間の投資実行額は、新規の企業への投資と既存の投資先企業への追加投資の合計で、8社、1,198百万円（前年同期比 19.1％減）となり前年同期から減少しました。戦略投資では件数及び金額がともに減少し、フィナンシャル投資では事業承継を支援するファンドからの投資金額が減少しました。当第３四半期連結累計期間の投資回収については、戦略投資先1件並びに、フィナンシャル投資では主に国内の上場株式及び中華圏の未上場株式を売却しました。

その結果、投資残高は前連結会計年度末から減少し、82社、7,113百万円（前連結会計年度末86社、7,440百万円）となりました。

(b)IPO（新規上場）の状況

当社グループによる自己勘定並びに当社グループが運営の任にある、又は運営の為に必要な情報の提供を行っているファンドから投資を行った投資先企業のIPO（新規上場）の状況は以下のとおりです。

①　IPOの状況（自己勘定分及びファンド勘定分）

	前第３四半期 連結累計期間 （自　2021年４月１日     至　2021年12月31日）	当第３四半期 連結累計期間 （自　2022年４月１日     至　2022年12月31日）	前連結会計年度   （自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日）
IPO社数 （国内・海外　合計）	３社	１社	４社
初値換算投資倍率 （国内・海外　平均）	5.6倍	30.0倍	3.7倍

（注）初値換算投資倍率＝初値換算による保有株式の時価／保有株式への投資額（IPO時簿価残高）。なお、初値換算投資倍率の計算には株式交換等による上場株式取得分は含めていません。

②　IPOした投資先企業の一覧

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

社数	投資先企業名	上場年月日	上場市場	事業内容	本社 所在地
国内:１社 海外:－社	株式会社ティムス	2022年11月22日	東京証券取引所グロース	医薬品、医薬部外品、医薬品原材料、医療用機器及び医療用消耗品の研究及び開発	東京都

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

社数	投資先企業名	上場年月日	上場市場(注）	事業内容	本社 所在地
国内:４社 海外:－社	ワンダープラネット株式会社	2021年６月10日	東京証券取引所マザーズ	エンターテインメントサービス事業	愛知県
株式会社ラストワンマイル	2021年11月24日	東京証券取引所マザーズ	インサイドセールス等を活用した新電力、新ガス、インターネット回線等のインフラサービスの取次販売及び自社サービス「まるっとシリーズ」の提供	東京都
リニューアブル・ジャパン株式会社	2021年12月22日	東京証券取引所マザーズ	再生可能エネルギー発電所開発・運営事業	東京都
株式会社TORICO	2022年3月23日	東京証券取引所マザーズ	コミックの全巻売り EC サイト「漫画全巻ドットコム」の運営及びマンガ・アニメ関連グッズの販売などを行う各種マンガ事業	東京都

（注）上場市場は、上場年月日時点の市場を記載しています。

(c)ファンドの状況

当第３四半期連結会計期間末における当社グループが管理、運用又は投資情報の提供を行っているファンドの運用残高は、9ファンド、14,813百万円（前連結会計年度末10ファンド、16,463百万円）となりました。

当第３四半期連結累計期間においては、日本国内の事業承継問題を抱える中小企業を投資対象とする「サクセッション2号投資事業有限責任組合」（ファンド総額2,701百万円）を新規設立した後増額しました。一方で、満期延長中であった2ファンド（ファンド総額 合計4,328百万円）が減少しました。また、為替の変動により、外貨建てファンドのファンド総額が23百万円減少しました。

①運用残高

	前第３四半期 連結会計期間末 （2021年12月31日現在）			当第３四半期 連結会計期間末 （2022年12月31日現在）			前連結会計年度末 （2022年３月31日現在）
	ファンド数	ファンド 総額 （百万円）	ファンドの 純資産額 （百万円）	ファンド数	ファンド 総額 （百万円）	ファンドの 純資産額 （百万円）	ファンド数	ファンド 総額 （百万円）	ファンドの 純資産額 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
運用期間中	5	7,511	4,024	6	10,212	3,812	5	7,511	3,349
満期延長中	3	5,943	864	-	-	-	2	4,328	818
清算期間中	2	2,636	1,130	3	4,601	2,602	3	4,624	1,237
合計 （うち当社グループ出資額）	10	16,091 (4,805)	6,019	9	14,813 (3,378)	6,414	10	16,463 （4,953)	5,404

②運用期間中のファンド（当第３四半期連結会計期間末（2022年12月31日現在））

ファンド名	設立時期	ファンド満期	ファンド総額 （百万円）	特徴
JAIC企業育成投資事業有限責任組合	2016年２月	2026年２月	2,000	主に国内のベンチャー企業を対象として、他社の運営するファンドが保有する投資証券の買い取り等、広範な投資機会を追求するファンド
サクセッション１号投資事業有限責任組合	2017年６月	2027年６月	3,000	当社と㈱あおぞら銀行で設立した合弁会社（持分法を適用していない関連会社）が運営するファンド 日本国内の事業承継問題を抱える中小企業を投資対象とする
JAICソーラー２号投資事業有限責任組合	2021年３月	2039年12月	1,359	稼働済みメガソーラープロジェクトを投資対象とするファンド
北海道地域中小企業グローバル化支援投資事業有限責任組合	2021年４月	2026年12月	151	当社と㈱アジアンマーケット企画が共同で運営するファンド 北海道に所在もしくは展開している企業の海外展開支援や、インバウンド需要向け事業展開支援を行う

ファンド名	設立時期	ファンド満期	ファンド総額 （百万円）	特徴
AJC企業育成投資事業有限責任組合	2021年６月	2031年６月	1,001	当社と㈱あおぞら銀行で設立した合弁会社（持分法を適用していない関連会社）が運営するファンド 主に国内のベンチャー企業を対象として、他社の運営するファンドが保有する投資証券の買い取り等、広範な投資機会を追求するファンド
サクセッション2号投資事業有限責任組合	2022年８月	2032年８月	2,701	当社と㈱あおぞら銀行で設立した合弁会社（持分法を適用していない関連会社）が運営するファンド 日本国内の事業承継問題を抱える中小企業を投資対象とする

（注）１．外貨建によるファンドは、各連結会計年度末日現在の為替レートを乗じて計算した金額を記載しております。従って、運用資産の増減額には為替による影響額も含まれております。

２．ファンド総額につきましては、コミットメントベース（契約で定められた出資約束金額ベース）の金額を記載しております。

Ⅴ　経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において経営方針・経営戦略等の重要な変更はありません。

Ⅵ　優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。

Ⅶ　研究開発活動

該当事項はありません。

Ⅷ　経営成績に重要な影響を与える要因についての分析

当第３四半期連結累計期間において新たに発生した要因はありません。

Ⅸ　資本の財源及び資金の流動性に係る情報

（当社グループの資金状況）

「Ⅱ　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

（当社グループの借入金の状況）

「Ⅲ　財政状態の分析　（負債）」に記載のとおりです。

（当社グループのファンドの状況）

「Ⅳ　営業活動の状況（ｃ）ファンドの状況」に記載のとおりです。

（当社グループ及び管理運営するファンドにおける投資活動の状況）

「Ⅳ　営業活動の状況（a）投資及び融資の状況」に記載のとおりです。

（当社の資本政策の具体的な方針）

当第３四半期連結累計期間において重要な変更はありません。

Ⅹ　従業員数

当第３四半期連結累計期間において従業員数の著しい増減はありません。

Ⅺ　主要な設備の状況

該当事項はありません。

Ⅻ　会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第３四半期報告書_20230210114026

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	37,536,200
計	37,536,200

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数(株) （2022年12月31日）	提出日現在発行数(株) （2023年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	17,884,392	17,884,392	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	17,884,392	17,884,392	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2022年10月１日～ 2022年12月31日	－	17,884,392	－	5,426	－	1,426

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2022年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	181,000
完全議決権株式（その他）	普通株式	17,699,500	176,995	－
単元未満株式	普通株式	3,892	－	一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		17,884,392	－	－
総株主の議決権		－	176,995	－

（注）１　単元未満株式数には当社所有の自己株式９株が含まれております。

２　上記「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には証券保管振替機構名義の株式が300株（議決権３個）含まれております。 

②【自己株式等】

				2022年12月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％）
（自己保有株式） 日本アジア投資 株式会社	東京都千代田区 九段北３丁目２番４号	181,000	－	181,000	1.01
計	－	181,000	－	181,000	1.01

（注）発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数第３位以下を四捨五入して表示しております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20230210114026

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しており

ます。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,666	4,044
営業投資有価証券	9,538	9,732
投資損失引当金	△1,492	△1,743
営業貸付金	204	204
その他	411	549
貸倒引当金	△51	△154
流動資産合計	14,277	12,632
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	394	979
減価償却累計額	△24	△59
建物及び構築物（純額）	370	920
機械及び装置	3,181	3,198
減価償却累計額	△327	△468
機械及び装置（純額）	2,854	2,730
車両運搬具及び工具器具備品	150	167
減価償却累計額	△50	△63
車両運搬具及び工具器具備品（純額）	100	103
土地	172	203
建設仮勘定	651	1,017
有形固定資産合計	4,148	4,974
無形固定資産
発電設備開発権利金	1,112	1,091
その他	215	179
無形固定資産合計	1,327	1,270
投資その他の資産
投資有価証券	59	63
破産更生債権等	7	1
その他	418	451
貸倒引当金	△7	△1
投資その他の資産合計	477	515
固定資産合計	5,954	6,760
資産合計	20,231	19,393

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金	654	542
１年内償還予定の社債	7	7
未払費用	662	95
未払法人税等	61	55
賞与引当金	75	41
その他	38	66
流動負債合計	1,500	809
固定負債
社債	177	174
長期借入金	8,681	8,324
繰延税金負債	53	84
退職給付に係る負債	143	155
資産除去債務	230	230
固定負債合計	9,287	8,968
負債合計	10,787	9,778
純資産の部
株主資本
資本金	5,426	5,426
資本剰余金	3,515	3,631
利益剰余金	△1,571	△1,675
自己株式	△353	△353
株主資本合計	7,017	7,028
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	470	521
為替換算調整勘定	278	294
その他の包括利益累計額合計	749	815
新株予約権	31	32
非支配株主持分	1,646	1,737
純資産合計	9,443	9,614
負債純資産合計	20,231	19,393

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)
営業収益	2,769	3,377
営業原価	1,639	2,053
営業総利益	1,130	1,324
販売費及び一般管理費	※ 1,068	※ 1,091
営業利益	62	233
営業外収益
受取利息	7	3
受取配当金	1	1
為替差益	67	28
投資事業組合運用益	1	－
設備賃貸料	2	2
雑収入	0	0
営業外収益合計	82	36
営業外費用
支払利息	192	142
雑損失	0	0
営業外費用合計	193	142
経常利益又は経常損失（△）	△49	127
特別利益
投資有価証券売却益	19	－
新株予約権戻入益	－	0
受取保険金	0	0
特別利益合計	19	1
特別損失
投資有価証券売却損	107	－
投資有価証券評価損	－	9
その他	0	0
特別損失合計	107	9
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△137	119
法人税、住民税及び事業税	3	90
法人税等合計	3	90
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△140	29
非支配株主に帰属する四半期純利益	86	132
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△227	△103

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△140	29
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	372	996
為替換算調整勘定	△42	△3
持分法適用会社に対する持分相当額	△28	△18
その他の包括利益合計	301	973
四半期包括利益	161	1,003
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	130	△36
非支配株主に係る四半期包括利益	31	1,040

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△137	119
減価償却費	23	42
投資損失引当金の増減額（△は減少）	38	435
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△4	△0
賞与引当金の増減額（△は減少）	△22	△34
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	10	11
受取利息及び受取配当金	△6	△2
支払利息	81	68
投資事業組合運用損益（△は益）	△1	－
投資有価証券売却損益（△は益）	87	－
投資有価証券評価損益（△は益）	－	9
営業投資有価証券評価損	29	－
営業投資有価証券の増減額（△は増加）	△744	52
営業貸付金の増減額（△は増加）	△157	△57
破産更生債権等の増減額（△は増加）	41	0
投資事業組合への出資による支出	△1,636	△1,387
投資事業組合からの分配金	1,882	1,435
投資事業組合等の非支配株主持分の増減額（△は減少）	△67	△110
その他	166	△14
小計	△414	567
利息及び配当金の受取額	6	2
利息の支払額	△103	△86
法人税等の支払額	△40	△27
法人税等の還付額	8	61
営業活動によるキャッシュ・フロー	△542	517
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の売却による収入	117	－
その他	0	△2
投資活動によるキャッシュ・フロー	117	△2
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△1,007	△806
その他	△0	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,007	△806
現金及び現金同等物に係る換算差額	23	27
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,409	△263
現金及び現金同等物の期首残高	3,301	2,397
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,891	※ 2,134

【注記事項】

（追加情報）

前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した、新型コロナウィルス感染症による当社

グループへの影響に関する仮定について、重要な変更はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額

	前第３四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 　　至  2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 　　至  2022年12月31日）
給料諸手当	230百万円	225百万円
組合持分経費	235	107

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表科目金額の関係

	前第３四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年12月31日）
現金及び預金勘定	4,479百万円	4,044百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△65	△65
投資事業組合等の預金	△2,522	△1,844
現金及び現金同等物	1,891	2,134

（株主資本等関係）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間(自2021年４月１日　至2021年12月31日)及び当第３四半期連結累計期間(自2022年４月１日　至2022年12月31日)

当社グループは、投資事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（金融商品関係）

営業投資有価証券、投資有価証券、社債、長期借入金が、企業集団の事業の運営において重要なものであるため記載しております。なお、市場価格のない金融商品は、含まれておりません。（（注）参照）。

前連結会計年度（2022年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
営業投資有価証券及び 投資有価証券	1,424	1,424	-
資産計	1,424	1,424	-
社債	177	180	2
長期借入金	3,047	3,058	10
負債計	3,225	3,238	12

(※)「現金及び預金」、「短期借入金」、「１年内償還予定の社債」は、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額に近似していることから、記載を省略しております。

当第３四半期連結会計期間（2022年12月31日）

	四半期連結貸借対照表 計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
営業投資有価証券及び 投資有価証券	2,390	2,390	-
資産計	2,390	2,390	-
社債	174	179	4
長期借入金	3,498	3,508	9
負債計	3,673	3,687	14

(※)「現金及び預金」、「短期借入金」、「１年内償還予定の社債」は、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額に近似していることから、記載を省略しております。

（注）市場価格のない金融商品の四半期連結貸借対照表計上額　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
(1)非上場の株式(※１)	6,088	5,360
(2)組合等出資金(※２)	2,085	2,045
(3)長期借入金(※３)	5,633	4,825

（※1）非上場の株式については、市場価格がないので、時価開示の対象としておりません。

（※2）組合等出資金は、四半期連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上しているため、時価開示の対象に含めておりません。なお、当第３四半期連結会計期間末における組合等出資金に係る四半期連結貸借対照表計上額の合計額は、2,045百万円であります。（前連結会計年度末の連結貸借対照表計上額は、2,085百万円であります。）

（※3）長期借入金については、その弁済計画について、全取引金融機関からご同意をいただいております。連結決算日現在、将来のキャッシュ・フローは確定していないため、時価開示の対象としておりません。 

（有価証券関係）

その他有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものであるため記載しております。

前連結会計年度末（2022年３月31日）

その他有価証券

	取得原価（百万円）	連結貸借対照表 計上額（百万円）	差　額（百万円）
(1）株　　　式	190	521	331
(2）債　　　券	972	902	△69
(3）そ　の　他	0	0	-
合　　計	1,162	1,424	261

（注）以下については、市場価格がない株式及び出資金等に該当するため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

	連結貸借対照表計上額（百万円）
その他有価証券
非上場株式	6,074
債　　　券	-
そ　の　他	2,085
合　計	8,159

当第３四半期連結会計期間（2022年12月31日）

その他有価証券

	取得原価（百万円）	四半期連結貸借対照表 計上額（百万円）	差　額（百万円）
(1）株　　　式	138	1,555	1,417
(2）債　　　券	897	834	△62
(3）そ　の　他	0	0	-
合　　計	1,035	2,390	1,354

（注）以下については、市場価格のない株式及び出資金等に該当するため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

	四半期連結貸借対照表 計上額（百万円）
その他有価証券
非上場株式	5,346
債　　　券	-
そ　の　他	2,045
合　計	7,391

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループは、投資事業の単一セグメントであり、営業収益のうち顧客との契約から生じる収益は、下記のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日　至 2021年12月31日）

（単位：百万円）

	管理運営報酬等	営業投資有価証券売却高	組合持分利益・インカムゲイン等　（※1）	その他 （※2）	計
一時点で移転される財	－	－	931	1	933
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	89	－	－	17	106
顧客との契約から生じる収益	89	－	931	19	1,039
その他の収益 （※3）	－	1,661	68	0	1,730
外部顧客への売上高	89	1,661	1,000	19	2,769

（※1）組合持分利益・インカムゲイン等には、当社グループが運営するプロジェクトの売電収益及び野菜の販売額等が含まれております。

（※2）コンサルティング収益が主なものであります。

（※3）その他の収益は、「収益認識に関する会計基準」の適用範囲外から生じた収益であります。

当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日　至 2022年12月31日）

（単位：百万円）

	管理運営報酬等	営業投資有価証券売却高	組合持分利益・インカムゲイン等　（※1）	その他 （※2）	計
一時点で移転される財	－	－	502	－	502
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	87	－	－	15	102
顧客との契約から生じる収益	87	－	502	15	605
その他の収益 （※3）	－	1,996	775	0	2,772
外部顧客への売上高	87	1,996	1,278	15	3,377

（※1）組合持分利益・インカムゲイン等には、当社グループが運営するプロジェクトの売電収益及び野菜の販売額等が含まれております。

（※2）コンサルティング収益が主なものであります。

（※3）その他の収益は、「収益認識に関する会計基準」の適用範囲外から生じた収益であります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）
１株当たり四半期純損失（△）	△12円83銭	△5円82銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	△227	△103
普通株主に帰属しない金額（百万円）	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	△227	△103
普通株式の期中平均株式数（千株）	17,703	17,703
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	-	-

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失である

ため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20230210114026

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。