DAIWA TSUSHIN Co., Ltd

Quarterly Report • Feb 14, 2023

 第３四半期報告書_20230213114918

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	北陸財務局長
【提出日】	2023年２月14日
【四半期会計期間】	第８期第３四半期（自 2022年10月１日　至 2022年12月31日）
【会社名】	ダイワ通信株式会社
【英訳名】	DAIWA TSUSHIN Co., Ltd
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　岩本　秀成
【本店の所在の場所】	石川県金沢市入江二丁目180番地
【電話番号】	076-291-4000
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長　　多賀　勝用
【最寄りの連絡場所】	石川県金沢市入江二丁目180番地
【電話番号】	076-291-4000
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長　　多賀　勝用
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E38202 71160 ダイワ通信株式会社 DAIWA TSUSHIN Co., Ltd 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-04-01 2022-12-31 Q3 2023-03-31 2021-04-01 2022-03-31 1 false false false E38202-000 2021-04-01 2022-03-31 E38202-000 2022-03-31 E38202-000 2022-04-01 2022-12-31 E38202-000 2022-10-01 2022-12-31 E38202-000 2022-12-31 E38202-000 2023-02-14 E38202-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E38202-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E38202-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E38202-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E38202-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E38202-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E38202-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E38202-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E38202-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E38202-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E38202-000:SecurityReportableSegmentsMember E38202-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E38202-000:MobileBusinessReportableSegmentsMember E38202-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E38202-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E38202-000 2023-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20230213114918

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第８期 第３四半期 連結累計期間	第７期
会計期間		自2022年４月１日 至2022年12月31日	自2021年４月１日 至2022年３月31日
売上高	（千円）	3,365,751	4,790,753
経常利益	（千円）	302,668	610,513
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（千円）	199,124	394,479
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	199,124	394,479
純資産額	（千円）	2,383,699	2,184,575
総資産額	（千円）	3,574,583	3,344,653
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	73.56	145.73
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	-	-
自己資本比率	（％）	66.7	65.3

回次		第８期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自2022年10月１日 至2022年12月31日
---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	28.47

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は第７期第３四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、主要な経営指標等の推移について記載しておりません。

４．2021年12月31日付で普通株式１株につき1,000株の割合で株式分割を行っております。第７期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益を算定しております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、有価証券届出書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、前第３四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。

(1）財政状態及び経営成績の状況

（a）経営成績に関する説明

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響からの持ち直しの動きが見られ、経済・社会活動の正常化が進んだ一方、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化に伴う資源価格・エネルギー価格の高騰や急速な円安の進行等の影響により、依然として先行き不透明な状況が続いております。

当社グループのセキュリティ事業においては、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点より、工事の中止、延期など営業活動に悪影響を受けた期間となりました。

一方、モバイル事業においては、新型端末の発売と共にお客様のニーズに応えた様々な料金プランが登場しており、お客様のご利用状況に合わせた料金プランをご提案するとともに、光回線、映像・音楽コンテンツ配信、キャッシュレス決済、マイナンバーの申請サポート等、収益の多様化に取り組んで参りました。

その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は3,365百万円、営業利益は327百万円、経常利益は302百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は199百万円となりました。

（b）財政状態に関する説明

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末比229百万円増の3,574百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加276百万円、売上債権の増加11百万円、商品及び製品の増加56百万円、建設仮勘定の増加236百万円、未収還付法人税等の減少269百万円、未収還付消費税等を含むその他流動資産の減少79百万円などによるものであります。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末比30百万円増の1,190百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の増加63百万円、未払法人税等の増加72百万円、短期借入金の減少105百万円などによるものであります。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末比199百万円増の2,383百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加199百万円によるものであります。

(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

有価証券届出書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	5,000,000
計	5,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2023年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	2,707,000	2,707,000	東京証券取引所 スタンダード市場	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。
計	2,707,000	2,707,000	－	－

（注）当社株式は、2022年12月26日付で、東京証券取引所スタンダード市場に上場しております。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数（株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2022年10月１日～ 2022年12月31日	-	2,707,000	-	100,000	-	24,867

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	2,707,000	27,070	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。
単元未満株式		－	－	－
発行済株式総数		2,707,000	－	－
総株主の議決権		－	27,070	－

（注）当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

なお、当四半期報告書は、第３四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸

表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	399,684	676,390
受取手形	5,213	158
売掛金	466,101	482,202
商品及び製品	805,359	861,639
未収還付法人税等	269,384	-
その他	112,719	33,707
流動資産合計	2,058,462	2,054,097
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	630,838	621,615
土地	405,873	405,873
リース資産（純額）	41,756	25,860
建設仮勘定	20,108	256,278
その他（純額）	29,954	29,259
有形固定資産合計	1,128,530	1,338,887
無形固定資産	7,841	7,721
投資その他の資産
敷金及び保証金	114,690	113,461
繰延税金資産	7,964	33,523
その他	27,163	26,892
投資その他の資産合計	149,818	173,877
固定資産合計	1,286,190	1,520,485
資産合計	3,344,653	3,574,583
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	76,309	140,036
短期借入金	205,000	100,000
１年内返済予定の長期借入金	79,664	78,354
未払法人税等	-	72,767
リース債務	17,963	11,187
賞与引当金	26,907	3,018
その他	95,110	153,447
流動負債合計	500,954	558,811
固定負債
長期借入金	626,378	611,037
リース債務	23,792	14,673
繰延税金負債	2,648	-
その他	6,303	6,362
固定負債合計	659,123	632,072
負債合計	1,160,077	1,190,883

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
純資産の部
株主資本
資本金	100,000	100,000
資本剰余金	10	10
利益剰余金	2,084,565	2,283,689
株主資本合計	2,184,575	2,383,699
純資産合計	2,184,575	2,383,699
負債純資産合計	3,344,653	3,574,583

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）
売上高	3,365,751
売上原価	2,157,117
売上総利益	1,208,633
販売費及び一般管理費	880,874
営業利益	327,759
営業外収益
受取利息及び受取配当金	3
助成金収入	1,199
還付加算金	1,808
その他	1,214
営業外収益合計	4,226
営業外費用
支払利息	5,716
為替差損	1,473
上場関連費用	22,126
営業外費用合計	29,317
経常利益	302,668
特別利益
固定資産売却益	3,117
特別利益合計	3,117
特別損失
店舗閉鎖損失	1,364
特別損失合計	1,364
税金等調整前四半期純利益	304,421
法人税、住民税及び事業税	133,505
法人税等調整額	△28,207
法人税等合計	105,297
四半期純利益	199,124
親会社株主に帰属する四半期純利益	199,124

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）
四半期純利益	199,124
四半期包括利益	199,124
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	199,124
非支配株主に係る四半期包括利益	-

【注記事項】

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響について）

新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた会計上の見積りにおいて、有価証券届出書（追加情報）に記載いたしました仮定に重要な変更はありません。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	当第３四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年12月31日）
減価償却費 のれんの償却額	44,179千円 1,506

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	セキュリ ティ事業	モバイル 事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	1,844,827	1,510,310	3,355,138	-	3,355,138	-	3,355,138
その他の収益	-	-	-	10,613	10,613	-	10,613
外部顧客への売上高	1,844,827	1,510,310	3,355,138	10,613	3,365,751	-	3,365,751
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	4,815	4,815	△4,815	-
計	1,844,827	1,510,310	3,355,138	15,428	3,370,566	△4,815	3,365,751
セグメント利益	357,617	137,476	495,094	12,151	507,245	△179,485	327,759

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益	73円56銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	199,124
普通株主に帰属しない金額（千円）	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	199,124
普通株式の期中平均株式数（株）	2,707,000

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。