Quarterly Report • Feb 14, 2023
Preview not available for this file type.
Download Source File 第１四半期報告書_20230214124133
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第19期第１四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ディア・ライフ |
| 【英訳名】 | DEAR LIFE CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 阿部 幸広 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区九段北一丁目13番５号 |
| 【電話番号】 | （03）5210-3721（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役コーポレートストラテジーユニット長 秋田 誠二郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区九段北一丁目13番５号 |
| 【電話番号】 | （03）5210-3721（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役コーポレートストラテジーユニット長 秋田 誠二郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E04072 32450 株式会社ディア・ライフ DEAR LIFE CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-10-01 2022-12-31 Q1 2023-09-30 2021-10-01 2021-12-31 2022-09-30 1 false false false E04072-000 2021-10-01 2021-12-31 jpcrp040300-q1r_E04072-000:RealEstateSegmentReportableSegmentsMember E04072-000 2021-10-01 2021-12-31 jpcrp040300-q1r_E04072-000:SalesPromotionSegmentReportableSegmentsMember E04072-000 2022-10-01 2022-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04072-000 2022-10-01 2022-12-31 jpcrp040300-q1r_E04072-000:SalesPromotionSegmentReportableSegmentsMember E04072-000 2022-10-01 2022-12-31 jpcrp040300-q1r_E04072-000:RealEstateSegmentReportableSegmentsMember E04072-000 2021-10-01 2021-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04072-000 2023-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04072-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04072-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04072-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04072-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04072-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04072-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04072-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04072-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04072-000 2022-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E04072-000 2023-02-14 E04072-000 2022-12-31 E04072-000 2022-10-01 2022-12-31 E04072-000 2021-12-31 E04072-000 2021-10-01 2021-12-31 E04072-000 2022-09-30 E04072-000 2021-10-01 2022-09-30 E04072-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第１四半期報告書_20230214124133
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第18期
第１四半期連結
累計期間 | 第19期
第１四半期連結
累計期間 | 第18期 |
| 会計期間 | | 自 2021年10月１日
至 2021年12月31日 | 自 2022年10月１日
至 2022年12月31日 | 自 2021年10月１日
至 2022年９月30日 |
| 売上高 | （百万円） | 3,005 | 4,894 | 51,905 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （百万円） | △188 | 238 | 5,666 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | （百万円） | 186 | 131 | 4,199 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 164 | 136 | 4,190 |
| 純資産額 | （百万円） | 14,857 | 19,927 | 21,259 |
| 総資産額 | （百万円） | 36,981 | 36,944 | 36,457 |
| １株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | （円） | 4.94 | 2.99 | 103.69 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 4.87 | 2.99 | 103.06 |
| 自己資本比率 | （％） | 39.1 | 52.9 | 57.2 |
（注） 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第１四半期報告書_20230214124133
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。
新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、海外旅行客の水際対策の緩和をはじめ、社会経済活動の正常化が大きく進展し、個人消費にも持ち直しが見られております。一方で、世界的な金融引き締め、不安定な東欧情勢の長期化などがもたらす影響は依然として見極めが難しい状態であり、先行きの見通せない状況が続いております。
当社グループの属する不動産業界におきましては、引き続き東京への人口流入、インバウンドの復活期待を背景に、投資家による東京圏や主要都市の不動産への投資意欲が継続しております。
このような状況の下、新たに掲げた中期経営計画「突破2025」の達成に向け、リアルエステート事業においては都市型レジデンス開発用地の仕入を、セールスプロモーション事業においては事業領域の拡大を積極的に進めてまいりました。
当第１四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は、売上高4,894百万円（前年同四半期比62.8％増）、営業利益は250百万円（前年同四半期は175百万円の営業損失）、経常利益は238百万円（前年同四半期は188百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は131百万円（前年同四半期比29.9％減）となりました。
セグメントごとの業績の概要は、以下のとおりであります。
≪リアルエステート事業≫
当社と連結子会社のアイディ株式会社が展開するリアルエステート事業におきましては、開発プロジェクトや収益不動産をデベロッパーや一般事業法人等に売却してまいりました。また、「高田馬場Ⅱプロジェクト」や「三田プロジェクト」など15件の開発用地および収益不動産の仕入を当第１四半期連結会計期間に行いました。今後に関する取引も順調に推移し、20件の取得契約が完了しております。
その結果、売上高は3,859百万円（前年同四半期比101.1％増）、営業利益367百万円（前年同四半期比133.3％増）となりました。
≪セールスプロモーション事業≫
連結子会社の株式会社ＤＬＸホールディングスが展開するセールスプロモーション事業におきましては、派遣人材の採用が停滞した結果、顧客の需要に応えきれず、売上高は1,034百万円（前年同四半期比4.8％減）となりました。一方で、本部機能の集約や取引先との契約の見直し等の合理化を進めた結果、コスト削減が進み、営業利益21百万円（前年同四半期は29百万円の営業損失）となりました。
(2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における資産、負債及び純資産の状況は次のとおりであります。
（流動資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、34,717百万円（前連結会計年度末比1.9％増）となりました。これは主に配当金の支払や納税、物件取得および開発費用のために現金及び預金が4,272百万円減少した一方で、マンション開発用地や収益不動産の取得により販売用不動産及び仕掛販売用不動産が4,523百万円増加したことによるものです。
（固定資産）
当第１四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、2,227百万円（前連結会計年度末比6.1％減）となりました。著しい増減はありません。
（流動負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、2,060百万円（前連結会計年度末比53.4％減）となりました。これは主に、１年内返済予定の長期借入金が581百万円、納税により未払法人税等が1,691百万円減少したことによるものです。
（固定負債）
当第１四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、14,956百万円（前連結会計年度末比38.9％増）となりました。これは主にマンション開発用地や収益不動産の取得のための長期借入金が3,836百万円増加したことによるものです。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は、19,927百万円（前連結会計年度末比6.3％減）となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益を131百万円計上した一方で、配当を1,894百万円行い、利益剰余金が1,763百万円減少したことによるものです。
なお、自己資本比率につきましては前連結会計年度末より4.4ポイント減少し52.9％となりました。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
(6）従業員数
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数の著しい増減はありません。
(7）生産、受注及び販売の実績
当社グループは、リアルエステート事業とセールスプロモーション事業を主体としており、生産実績を定義することが困難であり、かつ受注生産を行っておりませんので、生産実績及び受注実績の記載はしておりません。
なお、当第１四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高（百万円） | 前年同四半期比（％） |
|---|---|---|
| リアルエステート事業 | 3,859 | 101.1 |
| セールスプロモーション事業 | 1,034 | △4.8 |
| 合計 | 4,894 | 62.8 |
（注）１ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前第１四半期連結累計期間 | 当第１四半期連結累計期間 | ||
|---|---|---|---|---|
| 販売高（百万円） | 割合（％） | 販売高（百万円） | 割合（％） | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 東急リバブル株式会社 | － | － | 1,210 | 24.7 |
| 株式会社グローバル・リンク・マネジメント | － | － | 966 | 19.8 |
| 株式会社ベルテックス | － | － | 491 | 10.0 |
| クリアル株式会社 | 898 | 29.9 | － | － |
| リアルパートナーズ株式会社 | 371 | 12.3 | － | － |
(8）主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。
該当事項はありません。
第１四半期報告書_20230214124133
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 138,000,000 |
| 計 | 138,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年12月31日） |
提出日現在 発行数（株） （2023年２月14日） |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 44,896,800 | 44,896,800 | 東京証券取引所 （プライム市場） |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 44,896,800 | 44,896,800 | － | － |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
第７回新株予約権
| 第１四半期会計期間 （2022年10月１日から 2022年12月31日まで） |
|
| 当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数（個） | 8,296 |
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数（株） | 829,600 |
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等（円） | 514.21 |
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額（千円） | 426,585 |
| 当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個） | 60,000 |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株） | 6,000,000 |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円） | 489.19 |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額（千円） | 2,935,133 |
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） |
発行済株式 総数残高 （株） |
資本金増減額 （百万円） |
資本金残高 （百万円） |
資本準備金 増減額 （百万円） |
資本準備金 残高 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年10月１日～ 2022年12月31日 （注） |
829,600 | 44,896,800 | 213 | 4,125 | 213 | 4,055 |
（注） 新株予約権の行使による増加であります。
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前の基準日である2022年９月30日の株主名簿により記載しております。
| 2022年12月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 1,002,400 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 43,032,900 | 430,329 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 31,900 | － | － |
| 発行済株式総数 | 44,067,200 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 430,329 | － |
（注）「単元未満株式」には、当社所有の自己株式12株が含まれております。
| 2022年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社ディア・ライフ | 東京都千代田区九段北 一丁目13番5号 |
1,002,400 | － | 1,002,400 | 2.27 |
| 計 | － | 1,002,400 | － | 1,002,400 | 2.27 |
（注）上記自己保有株式には、単元未満株式12株は含まれておりません。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
第１四半期報告書_20230214124133
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
| (単位：百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2022年９月30日) |
当第１四半期連結会計期間 (2022年12月31日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 19,707 | 15,435 |
| 売掛金 | 393 | 388 |
| 有価証券 | 145 | 146 |
| 販売用不動産 | 8,004 | 9,068 |
| 仕掛販売用不動産 | 5,081 | 8,541 |
| その他 | 752 | 1,137 |
| 流動資産合計 | 34,085 | 34,717 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 226 | 223 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 512 | 486 |
| その他 | 4 | 7 |
| 無形固定資産合計 | 516 | 493 |
| 投資その他の資産 | 1,628 | 1,509 |
| 固定資産合計 | 2,371 | 2,227 |
| 資産合計 | 36,457 | 36,944 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 202 | 136 |
| 短期借入金 | 100 | 100 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 1,179 | 598 |
| 未払法人税等 | 1,796 | 105 |
| その他 | 1,147 | 1,120 |
| 流動負債合計 | 4,426 | 2,060 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 1,770 | 2,170 |
| 長期借入金 | 8,802 | 12,639 |
| 繰延税金負債 | 97 | 3 |
| 資産除去債務 | 26 | 30 |
| その他 | 74 | 113 |
| 固定負債合計 | 10,771 | 14,956 |
| 負債合計 | 15,198 | 17,017 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 3,911 | 4,125 |
| 資本剰余金 | 4,674 | 4,888 |
| 利益剰余金 | 12,709 | 10,945 |
| 自己株式 | △429 | △429 |
| 株主資本合計 | 20,866 | 19,530 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △0 | △0 |
| その他の包括利益累計額合計 | △0 | △0 |
| 新株予約権 | 1 | － |
| 非支配株主持分 | 391 | 396 |
| 純資産合計 | 21,259 | 19,927 |
| 負債純資産合計 | 36,457 | 36,944 |
| (単位：百万円) | ||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年10月１日 至 2021年12月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年10月１日 至 2022年12月31日) |
|
| 売上高 | 3,005 | 4,894 |
| 売上原価 | 2,413 | 4,120 |
| 売上総利益 | 592 | 773 |
| 販売費及び一般管理費 | 767 | 523 |
| 営業利益又は営業損失（△） | △175 | 250 |
| 営業外収益 | ||
| 有価証券運用益 | 109 | 15 |
| その他 | 13 | 15 |
| 営業外収益合計 | 123 | 30 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 46 | 31 |
| 持分法による投資損失 | 17 | 6 |
| 長期前払費用償却 | 2 | 2 |
| 支払手数料 | 58 | 0 |
| その他 | 11 | 2 |
| 営業外費用合計 | 136 | 42 |
| 経常利益又は経常損失（△） | △188 | 238 |
| 特別利益 | ||
| 負ののれん発生益 | 372 | － |
| 特別利益合計 | 372 | － |
| 税金等調整前四半期純利益 | 183 | 238 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 13 | 94 |
| 法人税等調整額 | 5 | 7 |
| 法人税等合計 | 19 | 101 |
| 四半期純利益 | 164 | 136 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △22 | 5 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 186 | 131 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年10月１日 至 2021年12月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年10月１日 至 2022年12月31日) |
|
| 四半期純利益 | 164 | 136 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | － | △0 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | － | △0 |
| その他の包括利益合計 | － | △0 |
| 四半期包括利益 | 164 | 136 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 186 | 131 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △22 | 5 |
時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。
なお、当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）「新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り」に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響の見通しを含む仮定について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2021年10月１日 至 2021年12月31日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2022年10月１日 至 2022年12月31日） |
|
|---|---|---|
| 減価償却費 | 41百万円 | 53百万円 |
| のれんの償却額 | 26百万円 | 26百万円 |
前第１四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
１ 配当に関する事項
2021年11月12日の取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
(1)配当金の総額 1,132百万円
(2)１株当たり配当額 30円
(3)基準日 2021年９月30日
(4)効力発生日 2021年12月６日
(5)配当の原資 利益剰余金
２ 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
１ 配当に関する事項
2022年11月14日の取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
(1)配当金の総額 1,894百万円
(2)１株当たり配当額 44円
(3)基準日 2022年９月30日
(4)効力発生日 2022年12月５日
(5)配当の原資 利益剰余金
２ 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| リアル エステート事業 |
セールス プロモーション 事業 |
||
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 1,918 | 1,087 | 3,005 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 0 | 0 |
| 計 | 1,918 | 1,087 | 3,006 |
| セグメント利益又は損失（△） | 157 | △29 | 128 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
| 利益又は損失（△） | 金額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 128 |
| セグメント間取引消去 | 0 |
| 全社費用（注） | △303 |
| 四半期連結損益計算書の営業損失（△） | △175 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません
（重要な負ののれん発生益）
「リアルエステート事業」セグメントにおいて、アイディ株式会社の株式を新たに取得し連結子会社としたことに伴い、負ののれんが発生しております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては372百万円であります。
なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| リアル エステート事業 |
セールス プロモーション 事業 |
||
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 3,859 | 1,034 | 4,894 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 0 | 0 |
| 計 | 3,859 | 1,035 | 4,895 |
| セグメント利益 | 367 | 21 | 389 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
| 利益又は損失（△） | 金額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 389 |
| セグメント間取引消去 | 1 |
| 全社費用（注） | △140 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 250 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 合計 | ||
| リアルエステート事業 | セールスプロモーション事業 | ||
| 開発物件の売却 | 1,374 | - | 1,374 |
| 収益物件の売却 | 255 | - | 255 |
| 人材派遣 | - | 1,087 | 1,087 |
| その他 | 164 | - | 164 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,794 | 1,087 | 2,881 |
| その他の収益 | 124 | - | 124 |
| 外部顧客への売上高 | 1,918 | 1,087 | 3,005 |
当連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 合計 | ||
| リアルエステート事業 | セールスプロモーション事業 | ||
| 開発物件の売却 | 1,540 | - | 1,540 |
| 収益物件の売却 | 2,059 | - | 2,059 |
| 人材派遣 | - | 1,034 | 1,034 |
| その他 | 132 | - | 132 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 3,732 | 1,034 | 4,767 |
| その他の収益 | 126 | - | 126 |
| 外部顧客への売上高 | 3,859 | 1,034 | 4,894 |
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2021年10月１日 至 2021年12月31日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2022年10月１日 至 2022年12月31日） |
|
|---|---|---|
| (1）１株当たり四半期純利益 | 4円94銭 | 2円99銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） | 186 | 131 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） | 186 | 131 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 37,837,250 | 43,785,107 |
| (2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 4円87銭 | 2円99銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | 551,237 | 7,730 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
第１四半期報告書_20230214124133
該当事項はありません。
Building tools?
Free accounts include 100 API calls/year for testing.
Have a question? We'll get back to you promptly.